藤田直哉氏「北海道民は電気を一切使わなくて良いようにしろ」と発言し炎上中
藤田直哉@新刊『攻殻機動隊論』（作品社）１２月２４日発売。 @naoya_fujita 北海道に真冬にブラックアウトが起きたら結構死ぬだろうことは疑い得なく、停電が起きないようにするべきなのは確かだが、原発再稼働以外には無数にやれることあると思うが。電池式の灯油ストーブを全戸に配るとか。避難所の確保や孤立した住宅を助ける手筈を考えるとか。 2018-09-11 17:36:50 藤田直哉@新刊『攻殻機動隊論』（作品社）１２月２４日発売。 @naoya_fujita 北海道みたいな広大な地域の場合は、ある程度はオフグリッドで生き延びるための備えをしていくというのが現実的ではなかろうか。アイヌとかは冬でも電気なしで生きていたんだから、知恵はあるはず。備えを置いておくスペースも各家庭に大量にあるしね。 2018-09-11 17:39:23
昔々、私はリベラルだった。
tarafuku10 @tarafuku10 米国 #WalkAway ムーブメントの主唱者、ブランドン・ストラカの声明ビデオを訳してみた。彼は1年ほど前まで民主党支持者だったが、左翼/リベラルの独善性に嫌気がさして離脱。ほかの人にも離脱を勧めている。ストラカはもともとはゲイ・ライツの運動家。 youtube.com/watch?v=51UGcg… 2018-09-12 01:46:46 tarafuku10 @tarafuku10 昔々、私はリベラルだった。実のところ、1年前の今頃でさえ私はまだリベラルだった。私がリベラルになった理由は、自分が大切だと思う価値を共有する仲間を見つけたと思ったからだ。私は、あらゆる種類の人種差別を強く拒む。性別や性的指向に基づき人を疎外することを拒む。専制的な集団思考を拒む。 pic.twitter.com/BvHenZn1b1 2018-09-12 01
外国人の国保調査に論議 開始半年、偽装滞在は未確認｜全国のニュース｜佐賀新聞LiVE
外国人が高額医療を受ける目的で来日し、偽りの在留資格で国民健康保険（国保）に加入する恐れがあるとして厚生労働、法務両省が１月に始めた調査制度が論議を呼んでいる。約半年で在留資格偽装がはっきりしたケースは見つかっておらず、外国人を特に疑う調査で偏見を助長すると中止を求める声も出ている。 「調査すること自体、外国人の不正が多発しているような印象を与える」。外国人を支援するＮＰＯ法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（東京）の鳥井一平代表理事は批判。「在留外国人が受診を控えることになれば、住民誰もが安心して医療を受けられる国保の趣旨にも反する」 調査制度は、外国人による公的医療保険の不正利用で保険制度が損害を受ける恐れがあるとの医療関係者の指摘を受け始まった。対象となる在留資格偽装は問題と指摘された利用形態の一つ。調査では国保加入間もない外国人が高額医療を申し込む時、国保を運営する市区町村は、
日本の保険証が狙われる ～外国人急増の陰で～ - NHK クローズアップ現代 全記録
私たちが毎月支払う保険料によって支えられている、日本の医療保険制度。ところが今、これまで保険料を払ってこなかった外国人が、保険証を取得し、高額な医療を安く受けるケースが相次いでいる。中には、400万円の医療費が8万円あまりの自己負担で済んだ事例も。取材を進めると保険証の入手法を指南する業者までいることがわかってきた。外国人が急増する中、医療現場で何が起きているのか。知られざる実態を取材する。
自衛隊幹部が異様な低学歴集団である理由 | プレジデントオンライン
自衛隊幹部の51％が高卒以下だった 筆者の情報公開請求とプレジデント社との共同取材により、自衛隊幹部は公務員の中でも異様な低学歴集団であることが判明した。しかも、それは米軍や韓国軍にも劣るレベルだという。 まず目立つのは大卒の低さである。大卒以上の幹部（尉官以上）は45.9％しか存在しない（2017年10月末時）。大卒率ほぼ100％のキャリアの国家公務員や米軍の現役幹部の83.8％（15年時）と比べると異常な低さだ。 次に修士以上も酷い状況だ。米軍の現役幹部の41.5％が修士号以上を取得している。しかし、自衛隊幹部は僅か5.02％のみ。特に航空自衛隊幹部は3.64％でしかない（18年4月時）。 そして、注目すべきは高卒の多さである。なんと自衛隊幹部の51％が高卒以下であり、一佐ですら3％の80人が高卒であった（17年10月末時）。中卒の一佐も3人いた。一佐とは、諸官庁では課長級であり、連隊
反原発派の「北海道胆振東部地震で『泊原発が動いていれば停電はなかった論』は間違い」との主張はデマである - 井戸端会議・瓦版
反原発派はハーバービジネスオンラインに掲載された「北海道胆振東部地震で『泊原発が動いていれば停電はなかった論』は間違い」を全面的に支持しています。 しかし、この記事で主張されている内容が間違っているのですが、デマと指摘しなければならないでしょう。なぜなら、反原発運動を煽るために事実を都合よく切り貼りしているからです。 北海道全域がブラックアウトした理由は「残り35万kW分」を捻出できなかったから 北海道胆振東部地震で北海道全域がブラックアウトしたことは事実ですが、地震直後にブラックアウトした訳ではありません。なぜなら、北海道電力が対処に当たっていたからです。これは読売新聞が報じています。 北海道電力などによると、地震発生直後の６日午前３時８分頃、２号機と４号機が地震の揺れで緊急停止。１号機は稼働を続けていた。電力は需要と供給のバランスが崩れると、周波数が乱れて発電機が損傷する恐れがある。こ
「統計所得」問題を整理する〜データリテラシーの無い西日本新聞を誰が叱るのか〜｜松本健太郎
12日の午前中、いきなりtwitterのタイムラインに「統計所得」なるワードが登場したので何事かと思ったら、西日本新聞が以下のような記事を配信したことがキッカケのようです。 要は、調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えたから、統計上の所得が実態よりも高めに出ていることが問題だと指摘をした記事のようです。 そして実態と乖離している可能性がある数字で景気判断していいのか、という提起をしています。 反アベノミクス派は、この記事に狂喜乱舞。「もはや公的データすら信用できない」という言葉が飛び交っています。 が、はっきり言って、信用できないのはデータが読めない西日本新聞です。コイツ何言ってんだ？と思いました。 問題点を整理してみましょう。 結局、何が問題なのか？記事を読んでも何を訴えたいのかよく分からなくて、読解力の無い私はきっとAIに代替される存在なのだと感じました。何度か読んで、 毎月勤労
統計所得、過大に上昇 政府の手法変更が影響 補正調整されず…専門家からは批判も（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。 高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。厚生労働省が全国約3万3千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。1月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。 その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は1月1・2％▽2月1・0％▽3月2・0％▽4月0・6％▽5月2・1％▽6月
コロラド先生のデマについて : 宇佐美典也のブログ
宇佐美典也のブログ 宇佐美典也（うさみのりや）です。1981年、東京都生まれ➡暁星高校➡東京大学経済学部➡経済産業省➡ブロガー・ニート➡再生可能エネルギー業界の端っこ（今ココ）なにかあればinfo@unyconsulting.comまでご連絡を。 お問い合わせ プライバシーポリシー 個人情報保護方針 （*9/14追記：本記事を読む時は合わせてコメント欄を読んでいただくことを強く推奨します。） ども宇佐美です。 仕事の合間に書いているので短めの記事です。 コロラド先生なる人が＜北海道胆振東部地震「泊原発が動いていれば停電はなかった」論はなぜ「完全に間違い」なのか＞という記事を書いていて、これがデマだ、ということを指摘したらいわゆる反原発の人に噛み付かれて仕方ないので簡単に反証しておく。 コロラド先生なる人は簡単に言えば「泊原発が動いていたら停電はなかった、ということはありえない」と言っている
「テニスに性差別はある。しかしウィリアムズのしたことの言い訳にはならない」 - BBCニュース
セリーナ・ウィリアムズ選手はこれまでずっと、ミソジニー（女性嫌い）と人種差別の被害を受けてきた。だからと言って、問題行動が制裁されずに済むわけではない（文中敬称略）。 ウィリアムズは、大坂なおみに負けた全米オープン女子シングルス決勝戦で、3つの規則違反を問われて合計1万7000ドル（約189万円）の罰金を科された。確かに、ウィリアムズが積み上げてきた賞金総額に比べれば微々たるものだ。しかしそれでも、テニスという文脈では、大きな意味をもつ。 カルロス・ラモス主審を「うそつき」や「泥棒」と呼び暴言を吐いたとしてゲーム・ペナルティーを取られたことで、ウィリアムズは主審を性差別的だと非難した。その時点でこの話がしばらくは、ニュースの大きな話題になることは必至だった。さらにその後、テニス界トップレベルの幹部2人がウィリアムズの主張を支持し、審判を真正面から責めたことで、問題はさらに拡大した。 女子テ
長尾真（情報工学者）新井紀子（数学者）｜INFORIUM｜NTTデータ
人間を理解し、人工知能をさらに先へ。 情報処理学で多大な功績を残した長尾真氏と 「ロボットは東大に入れるか」プロジェクトで人間の能力に注目するようになった 国立情報学研究所の新井紀子教授が、 AI技術の発展にはこれから何が必要になるのか、徹底討論しました。 人間の知能を支えるもの新井 私が「ロボットは東大に入れるか」というプロジェクト(※1)を始めたときに人工知能学、特に言語処理の方面から「何でこんな役に立たないことをするのか」という批判的なご意見を受けました。そんな中、長尾先生が「それは今やるのはなかなか面白かろう」と、言語処理学会の記念大会などに私を講師として呼んでくださったのが印象に残っています。 長尾 でも、それから4～5年のうちに東ロボをおやめになった。「もうちょっとやったら面白いところまで展開するのでは」と思っていたので、それが残念です。 新井 いえ、まだプロジェクトはやめてい
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Eleni / エレニ 🇺🇦🐱 on Twitter: "えーと、2人に大筋同意するんですが一つ付け加えると 昨年2月ウクライナでのヤヌコビッチ元大統領"国家反逆罪"裁判で、イリヤ・ポノマリョフ元露下院議員が証言してるのが、ヤヌコが宇を逃げた数日後にソチでプーチンのヘリがハードランディ… https://t.co/Km7OqAptfU"