空自伝説自衛官 旧式機で最新鋭機“撃墜”し米軍トップ驚嘆 - 政治・社会 - ZAKZAK
自衛隊の発足から60年余り。戦後の平和主義国家を支えてきた組織がいま、安保法制論議によって大きな分岐点を迎えようとしている。そこでいまこそ私たちは、「世界最良の軍隊」とも言われる自衛隊の真価に、目を向けるべきではないか。 元自衛艦隊司令官の香田洋二氏は、世界最強の軍事国家・米国も自衛隊の「防衛力」には舌を巻くと強調する。 「憲法の制約がある日本はすべての軍事的ベクトルを防衛作戦に集中し、最強の『盾』を手に入れた。とくに海自の対潜水艦能力は世界最高水準で、冷戦中は200隻ものソ連の潜水艦を震え上がらせた。潜水艦は基本的に友軍にも探知されてはならないが、海自は米潜水艦を何度も探知・追尾し、米司令官が『オレたちを探知できたのか！』と驚いたほどだ」 防空能力を研ぎ澄ました空自には「伝説のドッグファイト」が伝わる。1981年3月、三沢基地で行われた日米DACT（異機種戦闘訓練）で、空自の檜垣1尉操る
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【ニッポンの新常識】米国人の１人としてＰＲＣに戦勝国を自称されると腹が立つ Ｋ・ギルバート氏
日本人の歴史認識に必ず文句を言う国がある。実は、米国人である私も、日本人の歴史認識には不満がある。今日は私の歴史認識を書く。 「アジア唯一の国連常任理事国は？」と質問したら、日本人の大半が「中国」と答えるだろう。不正解とは言わないが、正確には中華人民共和国である。英語は「Ｐｅｏｐｌｅ’ｓ Ｒｅｐｕｂｌｉｃ ｏｆ Ｃｈｉｎａ」。ＰＲＣは同国の略称だ。 国連常任理事国とは本来、第２次世界大戦の戦勝５カ国だった。しかし、ＰＲＣは１９４９年１０月建国で、終戦時には存在しない。国連加盟は７１年である。 大戦時の「中国」とは、蒋介石率いる中華民国（国民党政府）である。だから貴重な文化財は現在も台湾の国立故宮博物院にある。ＰＲＣを建国した毛沢東率いる中国共産党軍（八路軍）は当時、ゲリラ組織のようなもので、国民党軍と国共内戦を戦っていた。 ＰＲＣの歴史はわずか６５年、米国の３割未満だ。世界一歴史の古い日本
シリア拘束の湯川遥菜氏 事業失敗、妻の死、自殺未遂… 渡航の背景を父が激白
シリア北部アレッポで、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に拘束されたとみられる湯川遥菜（はるな）さん（４２）の消息がいまだ不明のままとなっている。そんななか、千葉県内に住む父親の正一さん（７４）が夕刊フジの取材に応じ、揺れる胸中を激白した。事業の失敗に妻の死、自殺未遂。シリア行きは、多くの挫折を経験した湯川さんにとって再起を賭けた「人生のラストチャンス」だったという。 「６日に電話で話したときには『お盆明けには帰る』と言っていたのに…。今はただ１日も早く元気な姿で帰ってくることを願っています」 千葉市花見川区の自宅で取材に応じた正一さんは、苦渋の表情を浮かべて言葉を絞り出した。 外務省からの連絡を受けたのは１７日。 次男の湯川さんが渡航先のシリアで武装勢力に身柄を拘束された疑いがあることを告げられた。 現地から伝わる情報はごくわずか。時間がたつごとに焦りだけが募っていく。生死さえ判然
丸山弁護士が緊急激白「ＳＴＡＰ細胞の存在証明を祈る」
新型万能細胞とされる「ＳＴＡＰ細胞」の論文不正問題で、理化学研究所の小保方晴子・研究ユニットリーダーがこのほど、ＳＴＡＰ細胞が存在するかどうかの検証実験に参加するため、理研発生・再生科学総合研究センター（神戸市）に出勤。約３カ月ぶりに報道陣の前に姿をみせたが、国際弁護士として活躍し、テレビ番組「行列のできる法律相談所」で人気を集めた自民党の丸山和也参院議員は「ようやく実を結んだ感がある」と今回の検証実験スタートを喜んだ。 丸山氏は「小保方リーダーは、ＳＴＡＰ細胞の『発見』により突如『リケジョの星』として紹介され、当初その成果は華々しくニュースで報道された。しかし、小保方氏の研究に対する疑義が深まるにつれ、研究者のスタートラインとも言える博士学位論文にまでケチがつけられることになり、今月７月、英科学誌ネイチャーはＳＴＡＰ細胞に関する小保方氏の論文を撤回するにいたった。小保方氏もこの短期間でこ
【日本の解き方】悲鳴上げるデフレの勝ち組企業 正社員多い企業が有利な状況に
牛丼チェーンのすき家や居酒屋のワタミが人手不足のため一部閉店したり、ユニクロが従業員の正社員化を進めるなど、デフレ下で成長した企業で人手不足の影響が出たり、人材確保を急ぐケースが相次いでいる。 人手不足によって生じる時給の上昇や正社員化は多くの人に良いことのはずであるが、一部メディアでは「企業が悲鳴」という形で報道されている。それらの報道では、人手不足や時給上昇の原因といえる「金融政策による景気回復」についてはほとんど触れないのも奇妙である。 デフレ下では、モノの価格が低下していくので、名目賃金などのコストを低下させられる企業が相対的に強くなる。その場合、正規社員は賃下げをやりにくいので、非正規社員が多いほうが対応が容易だ。名目賃金のコスト低下を過度にやると、「ブラック企業」というありがたくない称号をもらうこともある。 一方、マイルド（ゆるやかな）インフレ下では、コストの調整はそれほど難し
通名制度を見直し 変更数十回など不正の温床となるケースも 片山さつき議員 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
安倍晋三政権が、外国人の通名（通称名＝日本人名）の厳格化に乗り出した。総務省自治行政局外国人住民基本台帳室長が先月１５日に通達を出し、外国人が通名を記載する際には要件を厳格にした上で、原則として変更を許さないものとしたのだ。総務大臣政務官時代からこの問題に取り組んできた、自民党の片山さつき参院議員が、通名の問題点を語った。 「日本人が改名するには、家裁の許可が必要です。しかし、外国人の場合、届けるだけで通名を変えられる。これはいかにもおかしい。通達により通名が容易に変更できなくなって当然です」 片山氏はこう語る。 外国人が通名を変える例は珍しくない。中には、数十回も変えたケースもあり、不正の温床になることも。実際、１１月１日、埼玉県警組織犯罪対策課と大宮西署は何度も通名を変えて約１６０個もの端末を転売した韓国籍の男性を、組織犯罪処罰法違反および詐欺容疑で逮捕した。 片山氏は「通名制
韓国への経済制裁 日本からの輸出止めれば失業率30～40％説 - 政治・社会 - ZAKZAK
就任から9か月、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が世界中で反日中傷話をばらまいていることに対し、日本は韓国に対して経済制裁を発動するべきとの声が上がっている。 韓国経済は輸出依存度だけでなく輸入依存度も高く、46％にも上る（2012年）。それが韓国経済の弱点となると韓国経済に詳しい経済評論家の三橋貴明氏がいう。 「韓国は外国から資源や部品、生産機械などの資本財を輸入し、最終消費財に組み立てて輸出しています。裏返せば、輸入がなければ輸出が成り立たない。そして、代替がきかない重要な資本財の多くを日本からの輸入に頼っている。 たとえば、半導体の材料であるシリコンウエハーや、半導体のラインを動かすためのレアガスはほとんど日本でしか作れない。だから、日本がそうした資本財の韓国への輸出をストップすればサムスンを含む韓国企業のラインは即停止です」 日本から韓国への輸出は年間およそ5兆円。仮にその
習近平指導部が圧力か 日本を拠点にする中国人研究者ら相次ぎ消息不明 - 政治・社会 - ZAKZAK
日本を拠点に活動する中国人研究者らが帰国後に連絡が取れなくなるケースが相次いでいる。中国の習近平指導部が日本寄りの人物への圧力を強めることで日本側に揺さぶりを掛けている可能性もある。日中で活躍する中国人学者、朱建栄・東洋学園大教授は７月に上海市を訪問後、スパイ容疑で中国当局の取り調べを受けており、連絡が途絶えている。 複数の日本在住中国人によると、日本で発行されている中国語新聞「新華時報」の編集長、蘇霊氏は５月に北京に出張して以降、消息が分からなくなっている。蘇氏は日中友好に向けた活動に積極的に参加していた。春ごろには沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中の対立を回避するよう呼び掛ける署名運動を実施していたという。「日中双方に情報を提供しており、スパイの疑いがかけられている」との情報もある。（共同）
【永田町全真相】共産の“キラークイーン”吉良佳子氏が自民に投げ込む爆弾 標的は渡辺美樹氏
「うちが２、３議席増えても政権を取ることにはならない。でも、風穴は開けられる。衆参ねじれが解消されて『国会は凪になる』といわれるが、面白くしますよ」（共産党中央委幹部） 久々に共産党が元気だ。ふがいない民主党に代わって、参院選で反自民票の受け皿になり、選挙区と比例と合わせて８議席を確保した。 選挙区で勝ち上がった吉良（きら）佳子氏（東京）や辰巳孝太郎氏（大阪）は、非正規雇用や就職難の若者の共感を得るために、共産党が「４年越しで育ててきた」（同幹部）若い候補者だ。 彼らが開ける「風穴」とは何なのか。 「ブラック企業問題です。特に、吉良議員は徹底的に追及する『キラークイーン』。標的は、自民党で初当選した外食大手ワタミ創業者の渡辺美樹氏です」（同） 渡辺氏はベンチャー企業のリーダーとして「時代の寵児」だったが、週刊誌が社員の過労自殺を報じたのをきっかけに、一転、「ブラック企業」の代名詞がついた。
【韓国の真実】“不法 捕鯨大国” 韓国の 反捕鯨の欺瞞 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
★（８） ２００７年の初夏のことだ。まだ、慰安婦の像がなかったころの在ソウル日本大使館。そこに押し掛けたのは、日本の調査捕鯨を非難する韓国人のデモ隊だった。 オーストラリアやニュージーランド、あるいは欧米の日本大使館にも「捕鯨反対」のデモ隊が押し掛ける。 しかし、それらの国々と韓国とでは全く事情が違う。 「犬を食べている国民が、鯨を食べる国民を非難した」といったレベルではない。実は、韓国自身が大量の鯨を捕っているのだ。 では、韓国は国際捕鯨取締条約に加盟していないのか。 いや、加盟している。加盟していて、日本のような「調査捕鯨」も行わないことになっている。 それなのに、頭数で見れば日本の２倍以上の鯨を捕っているのだ。 どういうことなのか。 「混獲（こんかく）」という。他の魚種を取るつもりで仕掛けた網に鯨の方が勝手に入ってきてしまった－というのだ。 日本の調査捕鯨は、このところ年間１０００頭
日米「離島奪還訓練」強行！ 中国の中止要請を正面突破 ３自衛隊「尖閣」念頭 - 政治・社会 - ZAKZAK
陸海空の３自衛隊は１０日、米カリフォルニア州サンディエゴで米軍と合同の離島奪還訓練を開始した。米本土で３自衛隊統合の離島奪還訓練が行われるのは初めて。中国が強奪を狙う沖縄県・尖閣諸島などを念頭に、自衛隊の離島防衛能力を向上させる狙いだ。中国側は日米両政府に中止を要請していたが、日米両国は正面突破した。 合同訓練は、米海軍と海兵隊が、カナダやニュージーランドとともに実施する訓練「ドーン・ブリッツ（夜明けの電撃戦）」に参加する形で実施された。 自衛隊からは島嶼（とうしょ）防衛・奪還を主任務とする陸自「西部方面普通科連隊（西普連）」など約１０００人と、海自のヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」や、イージス艦「あたご」などが参加した。 離島奪還作戦には３自衛隊の連携が不可欠。これまでは陸自が単独で米海兵隊と訓練を重ねてきたが、今回は作戦に欠かせない輸送力を担う海自が初参加することで、より実戦的
「ケロリン」の広告入り湯桶会社が資金ショートで経営破たん
「ケロリン」の広告入り湯桶を販売している有限会社、睦和商事（東京都文京区）が２度目の資金ショートを起こし、経営破たんしたことが１８日わかった。 信用調査の東京商工リサーチによると、睦和商事の負債総額は現在調査中という。有限会社としての設立は昭和４１年８月、資本金は３００万円。ピーク時の平成９年６月期には年商約１億３０００万円をあげていたが、銭湯の減少により、営業不振に。２４年６月期年商は約４２００万円に落ち込み、今年１月末までに事業を停止していた。先週１４日に再度の資金ショートが起きた。 なお、この湯桶で有名な「ケロリン」は、「内外薬品」という医薬品メーカーが販売する頭痛、生理痛などに効く鎮痛薬のブランド。主力の粉薬だけでなく、錠剤形式も発売されている。内外薬品は当初、置き薬としてケロリンを販売していたため、銭湯でＰＲをしませんかという睦和商事に委託する形で、昭和３８年から湯桶の展開が始ま
【日本の解き方】金融緩和で給料はいつ上がる？ 効果波及まで１～２年の遅れ - 政治・社会 - ZAKZAK
安倍晋三首相の金融緩和を柱とした経済政策については、株高や円安という結果がすぐに出たことで反対派も意見を変えつつある。しかし、いまだに多いのが「物価が上がっても賃金が上がらず、生活が厳しくなる」といった批判だ。 賃金は労使間の交渉で決まるが、一般的に賃上げ率は物価上昇率に生産性向上率を加えたものになる。この原則は企業の付加価値を労使で分けるときに分配率が変わらないので、労使双方にメリットがあるからだ。もちろん個々の産業、企業によっては賃上げ率が異なるが、全産業としてみれば、賃金上昇率は物価上昇率より生産性向上分だけ高くなる。 意外なことかもしれないが、ここ２０年間のデフレ経済下でも、労働分配率（雇用者報酬を国民所得で割ったもの）は、６０％台半ばから７０％台半ばまで８ポイント程度上昇して、労働者が有利になっている。その理由はデフレでも賃金には下方硬直性（下落しにくい性質）があるからだ。労
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韓国の反日トレンド「旭日旗」ONE PIECEや宮崎駿監督も対象 - 芸能 - ZAKZAK