イタリア料理のファミリーレストランを全国で展開する「サイゼリヤ」（埼玉）の店舗で料理の中にカエルが混入する事案が３件あったことが２日、同社などへの取材で分かった。同社は自社工場で製造したサラダに混入した可能性が高いとみて、保健所の調査を受けて検品を強化している。 産経新聞の取材に応じた客の女性によると、１０月２１日に家族３人で東京都杉並区の「サイゼリヤ阿佐ヶ谷駅南口パール商店街店」を訪れた。注文した「小エビのサラダ」と「モッツァレラのサラダ」を食べていたところ、体長３センチほどで右後ろ脚が欠損したカエル１匹が皿の中から飛び出し、テーブルの上で動き回ったという。 サイゼリヤ側は取材に対し、カエル混入は他店舗を含め同時期に３件確認されたと説明。全国約７４０店舗向けに神奈川工場で製造されたカット野菜のレタスに混入した可能性が高いという。同２５日からは「（レタスの）葉は１枚ずつ剥がして裏表を確実に

ロシアによるウクライナ侵攻で、露軍の戦死者の大半を少数民族や地方出身者が占め、首都モスクワなど大都市圏の出身者はごくわずかである実態が露独立系メディアの調査などから浮かび上がってきた。身近に戦死者が出ない大都市部の住民や最大民族であるスラブ系ロシア人にとって戦場が心理的に遠く、これが露国内で反戦機運が高まらない一つの要因になっているともみられる。 「ロシア人（民族）の平和のために、非ロシア人が死んでいる」。旧ソ連を構成していた当時のアゼルバイジャンで生まれ、現在はモスクワに住む元公務員の５０代の男性はこう話す。 ロシアは１９０ともされる民族を抱える世界有数の多民族国家。男性がいう「ロシア人」は東スラブ系白人のロシア民族を指し、人口の８割近くを占める。ロシア正教を信仰する人が主流だ。「非ロシア人」とはそれ以外の少数民族で、特にスラブ系白人でない民族や異教徒が念頭にある。

九州で人気のアイス「ブラックモンブラン」を手掛ける竹下製菓（佐賀県小城市）が昨年、埼玉県のアイス製造会社を買収。県外初の製造拠点を設け、関東に広がる大都市圏で販路拡大に乗り出している。九州で相次ぐ自然災害に備えた工場分散化が主目的だが、ブラモン愛が強い在京の九州出身者は「東京でも身近に」と歓喜する。 アルプスの最高峰モンブランを眺めた先代会長が「この白い雪山にチョコをかけたら、さぞおいしかろう」と考え、約半世紀前に生まれたブラックモンブラン。あっさりしたバニラアイスがまとったチョコとクッキークランチの食感が人気で、同社の売り上げの約半分を占める看板商品だ。 ただ関東での知名度は同社調べで１割程度にとどまり、九州出身者から「どこで買えるの」との問い合わせも。平成２８年就任の竹下真由社長（３９）は「要望に応えたい」と、販路拡大に取り組んできた。 都内に住む福岡県出身の吉村菜々子さん（２３）は「

自宅で大麻を所持したとして、大麻取締法違反の罪に問われた人気ロックバンド「Ｄｒａｇｏｎ　Ａｓｈ（ドラゴンアッシュ）」のメンバー、金子賢輔被告（３３）は１６日、東京地裁の初公判で「間違いありません」と起訴内容を認めた。検察側は懲役６月を求刑、弁護側は執行猶予付きの判決を求めて即日結審した。判決は３０日。 起訴状によると、金子被告は７月１９日、京都市下京区の当時の自宅で大麻約０・２３グラムを所持したとしている。 金子被告は、他に所属するバンド「ＲＩＺＥ（ライズ）」のメンバーでギタリストＣｈａｒさんの息子、マック・ファーデン・ジェシー・ソラト被告（３９）とともに逮捕、起訴された。ジェシー被告の判決は今月２９日に言い渡される。

８％か、１０％か－。１０月１日の消費税率引き上げに伴う軽減税率の導入で、子供に人気の駄菓子にもしわ寄せが及びそうだ。軽減税率の対象となる食料品の消費税率は、原則８％だが、駄菓子の「おまけ」の中身次第で１０％になる商品も出てくる。見た目だけでは判別も難しく、店側も対応に苦慮している。（吉国在、江森梓） プロ野球選手カード付きの「プロ野球チップス」（オープン価格、カルビー）とシール入りの「ビックリマンチョコ」（オープン価格、ロッテ）。いずれも人気の根強いおまけ付き菓子だが、税率は前者が１０％に対し後者は８％と異なる。違いは、おまけが価格に占める割合だ。 国税庁の指針では、食品と食品以外のものを１つの商品として販売する場合は「一体資産」と呼ばれ、（１）全体の税抜き価格が１万円以下（２）食品部分の価格が全体の３分の２以上を占める－の条件を満たせば軽減税率が適用される。このため、おまけが価格の３分の

２８日、大阪市住之江区のインテックス大阪を舞台に幕を開けた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で、本セッション前の特別イベントに使われた部屋が「普通」だと話題になっている。イベントでは、安倍晋三首相と米国のトランプ大統領、中国の習近平国家主席が同じ長机に至近距離で座る場面も。インターネット上では「すし詰め」「狭い」といった反応の一方、「無駄に豪華にしても仕方がない」といった感想もあった。 この日は昼前から各国首脳らが次々と会場入り。集合写真を撮り終えると、別室に移動し、「デジタル経済に関する首脳特別イベント」に臨んだ。 イベントの模様はテレビで中継されたが、短文投稿サイトのツイッターなどでは、肩を寄せ合うように座る首脳たちの様子が話題に。「普通の会議室みたい」「アメリカと日本と中国がぎゅうぎゅう」「この狭さは何か狙いがあるのかな」といったつぶやきが続出した。 一方、日米中３首脳のス

地図なしで長い旅ができる渡り鳥のように、人間も地球の磁気を感じる能力を持っていることを発見したと、東京大と米カリフォルニア工科大などの共同研究チームが１９日、米専門誌に発表した。「第六感」とも呼べる無意識の潜在的な能力で、何らかの利用法が見つかる可能性があるという。 地球は北極がＳ極、南極がＮ極の巨大な磁石で、位置に応じて方向が異なる地磁気を帯びている。渡り鳥は地磁気を感じる能力をコンパスのように使って方位を正確に把握し、季節に合わせて移動している。 人間の感覚は視覚、聴覚、触覚、味覚、嗅覚の五感だけで、磁気を感じる力はないとされていた。 研究チームは地磁気を遮断した室内で、日米など１８～６８歳の男女３４人の頭部を地磁気と同程度の強さの磁気で刺激する実験を行った。その結果、磁気の向きに応じて無意識のうちに脳波が異なる反応を示したことから、人間は地磁気を大まかに感じ取る能力を持つと判断した。

貴金属買い取り店に押し入り現金を奪ったとして、警視庁千住署は１２日、強盗容疑で、住所不定、無職、沢崎幸一容疑者（５６）を逮捕した。「生活に困っていたのでやった」と容疑を認めている。 逮捕容疑は２日午前９時５５分ごろ、東京都足立区千住の貴金属買い取り店に押し入り、従業員の女性（５３）に包丁を突きつけて「カネを出せ」などと脅し、店の金庫から現金４万６０００円を奪ったとしている。当時店は開店準備中で客はおらず、女性にけがはなかった。 同署によると、周辺の防犯カメラの映像などから沢崎容疑者の犯行を特定。調べに「上野や御徒町で強盗をしたら目立つが、北千住なら目立たないと思った」などと話しているという。

ＪＲ東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）」が今年の春闘で、ストライキ権行使の可能性を検討すると会社側に通告していたことが１１日、ＪＲ関係者への取材で分かった。実際に行使されればＪＲの最大労組で初めて。ストの可能性があるのは会社側の回答が見込まれる３月中旬で、組合員を限定して行うとみられる。 ＪＲ関係者らによると、６日に行われた団体交渉でＪＲ東労組は組合員の「一律定額ベア」の将来にわたる実施などを要求。会社側が否定的な見解を示したため、この場で「スト権行使を含めたあらゆる戦術行使に必要な手続きに入る」と通告したという。 ＪＲ東労組は職場や組合員を限定する「指名スト」を検討しているもようで、地域によってはＪＲ東の一部列車で運休が発生する可能性もあるとみられる。 ＪＲ東労組は平成２８年末、全組合員投票を行い、約８割の賛成を得て実質的なスト権を確立したとみられる。同労組は昨春

上司のパソコンに「かかと落とし」をしたなどとして朝日新聞社の関連団体「朝日新聞厚生文化事業団」を解雇された職員２人が、解雇の無効を求めた訴訟の判決で、東京地裁（石田明彦裁判官）は３１日、「処分は重すぎる」と雇用関係の継続を認め、事業団に未払い賃金の支払いを命じた。 判決によると、２人は昨年２月１日夜、新入社員歓迎会の後に職場で飲酒。うち１人が事務所に置いてあった上司のパソコンに２、３回、かかと落としをして液晶画面を破壊した。 事業団は同年３月、この職員を諭旨解雇とした。もう１人も当初「自分はその場にはいなかった」とうそをついたことから解雇した。 判決は「パソコンのデータは壊れておらず、事業団の経済的損害が大きいとは言えない。一緒にいた職員のうそが調査に与えた影響も大きくない」と指摘。解雇には合理的な理由がなく、権利の乱用だと判断した。

産経新聞は、天皇陛下が天皇の位を譲る意向を示されている問題を報じる際、今後は「生前退位」という言葉を使わず、原則として「譲位」とします。 「生前退位」は、陛下のご意向が伝えられて以降、本紙を含めマスコミ各社で使われてきました。耳慣れない言葉でもあり、違和感を覚えた方も多いのではないでしょうか。 この言葉は、過去に国会での質問で使われている例があり（昭和５９年、参議院内閣委員会）、いわゆる「造語」ではありません。 「生前退位」が用語として広まったのは、次のような理由があると思います。 まず「生前」が付くことで、すぐに陛下が天皇の地位を譲られるわけではないのが一目で分かること。さらに、現在は皇位継承が「天皇が崩じたとき」のみに限られていることを浮き彫りにした面もあります。

産経新聞社・ＦＮＮ世論調査で、集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案を「必要」と答えた人が前回調査（７月１８、１９両日実施）より約１６ポイントも増えたが、特に女性は全世代で増加し、５割以上が「必要」と回答した。中でも４０代は前回比２０．９ポイント増の６２．８％。３０代（５１．３％）と５０代（５７．５％）、６０代以上（５５．３％）も約２０ポイント増えていた。 民主党など野党による「戦争法案」「徴兵制復活」といったレッテル貼りが一時的に盛り上がったが、浸透せず有権者の多くが冷静に判断するようになったためとみられる。 男性も法案の必要性が浸透している。前回調査では２０～４０代で「必要」とした人は５割を切っていたが、今回は２０代の７０．３％をピークに、いずれも６０％を上回った。６０代以上は前回と同じ５２．６％だった。 ただ、安保関連法案を今国会で成立させるべきかどうかについては、２０