1-3月期GDP2次速報では、名目成長率の前期比が+0.1%からゼロ成長に下方修正された。寄与度では、設備投資が-0.0から+0.1に上がり、在庫が0.2から0.1に下がっている。2次では総資本形成の内訳が分かるが、輸送用機械だけでなく、その他の機械設備等も下がっており、知的財産生成物だけが坦々と伸びている状況だ。自動車生産のアクシデントがあるにせよ、輸出も消費も低調で、正直、伸びる要素がない。 ……… 今週の経済教室では、日本経済復活の条件ということで、吉川洋先生や福田慎一先生が登場したが、お二人ともイノベーションに頼りすぎだと思う。成長率を高めるには、設備投資率を高める必要があるが、外需が輸出産業の設備投資を高め、輸出で稼いだ所得が消費を増やし、消費増が内需産業の設備投資を高めることで実現する。デフレの日本は、輸出が稼いでも、早々に緊縮で消費を抑制し、内需産業の設備投資を妨げてきたのが

[Noah Smith, “Interview: Emi Nakamura, macroeconomist,” Noahpinion, February 21, 2022] どのマクロ経済学者でも，「いまそちらの業界のスターといったら誰です？」って聞かれたら，きっとそのリストのトップかそのあたりにエミ・ナカムラの名前を挙げるはずだ．2019年に，エミ・ナカムラはジョン・ベイツ・クラーク・メダルを受賞した．経済学でとびきり名誉ある2つの賞の片方が，このメダルだ――そして，これがマクロ経済学者に贈られることはめったにない．エミ・ナカムラはもともとカナダ出身で，いまはカリフォルニア大学バークレー校で勤務しながら，並外れたペースでトップ学術誌に論文を載せ続けている． ぼくが初めてナカムラに会ったのは，2011年のことだ．当時，ぼくはまだ大学院生だった．ナカムラはミシガンにやってきて，論文「マネタリ

パリ郊外のヴェルサイユ宮殿の広大な敷地の外れに、小さな“村”があります。宮殿の豪奢な建築とは異なる簡素な田舎家が並ぶこの一角こそ、マリー・アントワネットが心から夢見た場所。プチ・トリアノンの庭に作り上げられた擬似農村です。宮殿内で唯一、彼女の命で建造された「王妃の村里」。革命後は、ナポレオン1世の2番目の妻マリー・ルイーズに引き継がれました。そして2018年5月、2人のマリーのスタイルを調和させた形で修復が完成し、再公開されています。 「王妃の村里」の中心、「王妃の館」は、プチ・トリアノンから夕方徒歩で向かう際、夕日を受けて美しく輝く姿を庭から楽しめるようにと西向きに建てられた。人工池の周囲に塔や納屋、水車小屋などが点在する。 【ル・アモー・ドゥ・ラ・レーヌ】 マリー・アントワネットが思いを託した夢の村里を忠実に再現 ルイ15世が愛妾ポンパドゥール夫人のために建て、やがてマリー・アントワネ

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コメント一覧 (14) 23. 名無し 2018年08月06日 18:22 月さんの「忘れたから本になるの楽しみ」って発言に迂闊にも大爆笑してしまった。 そりゃそうだ。いまはバオバオ君の子育て中心で正直、株でもやってなきゃお金のことなんて忘れるわ。 22. あかあか 2018年08月04日 19:46 バブル崩壊で消えた消費の大炎の起こしかたでもかいてあれば おもしろそうですが。 21. 無銘 2018年08月01日 23:22 希有馬屋さん　たまには同人誌描いてください。　長門有希本好きでした 17. 千早町 2018年07月26日 02:39 それにしても、「マンガってキャラを読むものだから」とは、そのものズバリの名言です。小説、シネマにも当てはまりますね。 星五つ付けたいとこですが、なぜか付けさせてくれない・・・。 13. M.Sato 2018年07月22日 23:06 これまでよ

[Alex Tabarrok “The Misallocation of International Math Talent,” Marginal Revolution, July 18, 2018] 豊かな国ほど，科学や工学に割り振られる労働者の割合は大きくなる．そして，科学や工学がもたらすアイディアはみんなの利益になることも多い．だからこそ，他国が豊かになるとじぶんたちも得をするわけだ．とはいえ，科学者やエンジニアの人数だけが重要なわけじゃない．Agarwal & Gaule はかしこい論文を発表している．この論文では，同等な才能をもつ人たちであっても，より豊かな国にいる方が生産性が高くなることが示されている． Agarwal & Gaule は，1981年から2000年のあいだに国際数学オリンピックに出場した十代の子供たちのスコアを何千人ぶんも収集し，彼らがその後にたどったキャリアを

[Simon Wren-Lewis, “Did macroeconomics give up on explaining recent economic history?” Mainly Macro, April 19, 2018] フィリップス曲線がまだ存在しているのかどうかをめぐる論争が続いている．ひとつには，さまざまな国で，かつてならインフレ率上昇につながっていた水準にまで失業率が下がっても今回は賃金インフレがかなり安定している状況を受けての論争だ．まず間違いなく，これには2つのことが反映されている：隠れた失業が存在していることと，NAIRU〔インフレを加速させない失業率〕が下がっていること，この2つだ．イギリスに関しては双方について Bell & Blanchflower を参照． NAIRU が時とともに徐々に動きうるというアイディアから，こう主張し始めた人も多い――「フィリップ

今朝の日経新聞では消費者物価に上昇の兆しが出ていると報じています。 消費者物価、上昇の兆し　家電の値下がり一服 ５月指数　都区部、プラスに転換 　日経新聞　2013年6月1日 消費者物価に上昇の兆しが出てきた。総務省が31日発表した消費者物価指数（ＣＰＩ、2010年＝100、季節調整値）は東京都区部の５月中間速報が生鮮食品を除くベースで0.1％上昇した。デジタル家電の値下がりが一服してきている。全国のＣＰＩも５月にプラスに転じる可能性がある。ただ、持続的な物価上昇には賃金の改善など越えるべきハードルが多い。 31日朝に公表されたＣＰＩを見て、ある民間エコノミストは「意表を突かれた」という。４月の全国ＣＰＩは生鮮食品を除くベースで0.4％の下落。下落幅が前月より0.1ポイント縮まるという予想通りだったが、東京都区部の５月速報がプラスに転じたためだ。主役は「テレビ」だ。 東京都区部の５月はテレ

当サイトでは、サイトの利便性向上のため、クッキー(Cookie)を使用しています。 サイトのクッキー(Cookie)の使用に関しては、「プライバシーポリシー」をお読みください。 増税する前にやるべきことがある すでにご理解いただけたかと思いますが、私がここで言いたいのは、増税する前にやるべきことがもっとあるだろう、ということです。 インフレ目標を導入して税収がどれだけ増えるのかを見る。国債残高のGDP比の変化も確認する。穏やかなインフレになれば、景気もよくなっていくはずですから、基礎的財政収支がどう変化するかを見て、それから増税しても遅くはありません。 先に増税から入るとうまくいきません。失敗すると思います。 これまでは増税を先に行ない、名目成長率を上げるということを一切してきませんでした。日本の1995年から2012年までの平均名目成長率はマイナス0.2％です。そのため、2012年の名目

昨日紹介した論文での日本の「成績」に関する反応をはてぶで幾つか頂いたので、補足として以下の図を論文から引用しておく。 これは手紙の返送率とイノベーション能力指数（Innovation capacity index）の相関を描いた散布図だが、縦軸はどうやら返送率そのものではなく、返送率を回帰で調整したもののようである*1。その調整に使用した項目は 人口当たりの恒久的な郵便局数 郵便番号データベースの充実度 ラテン系アルファベットが使用されているか否か の3つで、それらで調整すると、日本（赤丸）は米国（青丸）より返送率が高くなっている。 このうち郵便番号データベースの充実度は、localities／discricts／streetsのどのレベルまで紐付けされているかで4段階の点数が付けられており、Appendix Dによると日本は最高段階の点数が付けられている。そうしてみると、上図で日本が米国

リカードの比較優位の原理を検証した研究をMITニュースが紹介している（Economist's View経由）。 著者名（Arnaud Costinot and Dave Donaldson）でぐぐってみるとIDEASでの該当論文へのリンク（NBER版、CEPR版；いずれも本文は登録者しか読めない）が見つかったので、以下にその要旨を紹介してみる。 When asked to name one proposition in the social sciences that is both true and non-trivial, Paul Samuelson famously replied: 'Ricardo's theory of comparative advantage'. Truth, however, in Samuelson's reply refers to the fact

ハイエクさんが生き返って名前を見たら、絶望して憤死しそうなメンツばかりですね RT @Kirokuro: 日本でハイエク持ち上げる輩というと、渡部昇一・池田信夫・中川八洋・潮匡人…

WSJがローリー・サントス（Laurie Santos）准教授率いるイェール大学の比較認知科学研究所（Comparative Cognition Laboratory）の研究を紹介している（Mostly Economics経由）。そこではオマキザルに貨幣を与えるというユニークな実験経済学を実施しているという。 以下は記事が紹介している主な実験結果。 食べ物と交換できる12個のコインの入った財布を与えたところ、人間と同様の行動が見られた。研究者がある食べ物の値段を変えると、猿たちは自分に最も有利な取引を見つけようとした。彼らはまた、一度にすべてのコインを使い切ってしまい、貯蓄しようとはしなかった。 一番目の研究者は猿に2個のリンゴを見せ、コイン一つにつき一つのリンゴしか渡さなかった。二番目の研究者は1個のリンゴを見せ、それをコインと交換した。猿たちは二番目の研究者との取引を強く選好し、2個の

自分で勝手に想定した「合理性」に人間があてはまらないからといって，こんどは「人間は不合理だ」などと言い出して心理学の方法論を取り入れて行動経済学だとか言ってるのが不思議だなあ，と思うわけです。

風力発電プラントが原発時を受けて論議も出たりしているようなので、とそれに衝突する鳥のリスクと生物多様性の問題について。 原発を含めどれだけの自然環境が潰されてきたかということを反省点としたら、風力発電とバードストライク関連については、そんなのほとんど問題にならないよ、ではなく，逆にその辺りもきちんと配慮した物にしてほしいと切に思っています。ソフトエネルギーパスの一つの柱として風力発電を進めるなら，なおさらその思いは強いところです。原発に比べればマシだと、閾値を下げたくないのです。 確かに原発の生態系負荷と同じレイヤーでバードストライクを語れないことはその通りですが，ただ，生物多様性破壊が、直ちに人類に影響はないということを前提にした場合、更に年に何十羽か，鳥をたたき落とすような装置であっても，高濃度放射能汚染物質をぶちまけるほどの蛮行に比べれば遥かにマシだというような単純比較の話になります