石弘光氏が亡くなりました。　財政再建に命を捧げた人生だったでしょう。 政府税制調査会長時代、増税を主張した時には「庶民の敵」と罵られ、ワイドショーに取り上げられ、自宅にはイヌの糞をばら撒かれたとか。 まったく頭が下がります。石弘光氏を批判した人々、ワイドショーを企画した人。一生懸命イヌの糞を集めて石氏の自宅にばらまいた当時の人たちには。 時代は移り、現代では石氏は日本のために命を捧げたようなマスコミの書きぶりです。 増税を主張すると罵られるという当たり前の時代から増税を主張するのが当たり前という現代。わずか2-30年の間、この間一体何があったというのでしょう。 政府粗債務と家計純資産の比較！？ 皆さん次の図１にイチコロで殺られてしまったようです。 図１　政府粗債務と家計純資産の比較 日銀資金循環統計から筆者作成 このグラフで意味があるのは政府粗債務から政府粗資産を引いた政府純債務と家計純資

無茶苦茶ご無沙汰しています。　個人的に色々と忙しいことと、アベノミクスへの期待が失望に変わっていったことからブログの更新を怠っておりました。 さて、久々にブログを更新しようと思ったのは、アベノミクスの現状を端的に示す２枚のグラフをお見せしたかったからです。 言うまでもなく、アベノミクスとは（１）大胆な金融政策 （金融緩和）、（２）機動的な財政政策 （財政出動）、（３）民間投資を喚起する成長戦略　の３本の矢であったはずです。 大胆な金融政策については、GDP比でみたとき、世界金融史上にも例をみないほどのマネタリーベース拡大などがいまも続いています。 また成長戦略についても、有効性はともかくとして、経済特区や働き方改革などなど各種の施策が矢継ぎ早に打ち出されています。 しかし、財政政策についてはどうでしょうか。 図1のグラフは、財務省ウェブサイトに掲げられた一般会計の歳出状況のグラフを分かりや

貨幣とは何かと言うのは永遠の課題のようで、何世紀にもわたっていろいろな答えが出てきました。 ただ、通貨の本来の性質を考えると、不換紙幣日銀券の信用を発行体日銀や保有する国債の信用に結びつける議論はかなり的外れと思えます。 ◯ウィキペディアでの貨幣 貨幣をウィキペディアで調べてみると次のようになっています。 商品交換の際の媒介物で、価値尺度、流通手段、価値貯蔵の3機能を持つもののこと。 商品の価値尺度、交換手段として社会に流通しているもので、またそれ自体が価値あるもの、富として蓄蔵を図られるもの。 一方、貨幣とほぼ同義の「通貨」をウィキペディアで調べてみると次のようになっています。 通貨（つうか）とは、流通貨幣の略称で、国家などによって価値を保証された、決済のための価値交換媒体。政府は租税の算定にあたって通貨を利用する。現金通貨は、一般に「お金（おかね）・金（かね）」と呼ばれる（但し、「お金

消費税を上げてはならないのはデフレだからだけではありません。 日本の消費税は欠陥税制だからです。欠陥を直さない限り増税は不幸の原因となります。 昨夜21時からは、リフレ派の田中秀臣氏・上念司氏らとともにTwitterで＃消費税増税反対をアピールしました。 税務署は国税庁から消費税の取りはぐれだけはないように強く指示をされているとか。 その結果、消費税の欠陥と相まって多数の国民が死に追いやられています。(本文と画像は直接関係ありません） 私が消費増税に強く反対するのはひとつにはデフレでの増税がデフレ脱却を困難にするからですが、もうひとつ大きな理由があります。 それは日本の消費税が欠陥だらけ税制だということです。 まず、医療費などでは日本では「非課税」、欧州では原則「ゼロ税率」を採用しています。両者は一見そっくりです。 ただ日本では最終消費者は非課税ですが、そのひとつ前の医療機関では仕入には消

1997年にもしデフレに突入しなければ、10数年後の今、国民の所得は5割ほど伸びていたでしょう。 デフレ脱却もしていない今、更に消費税を上げるのは正気の沙汰ではありません。 ただ、消費増税を巡る現状を考えるとデフレ脱却も公務員制度改革なしには達成できないのかも知れません。 昨日の記事で、日本は世界で数少ないデフレ国であると同時に世界で唯一の名目GDP減少国だという事実を書きました。 自ら名目GDPを減らす不思議の国・日本 - シェイブテイル日記 今デフレを脱却できたとしたら、名目GDP、ひいては国民の所得はどうなるのでしょうか。 これを考える上で、デフレが顕在化した1997年、もし消費増税しなかった等の理由で、日本がデフレに陥らなかった場合のシミュレーションが参考になります。 1997年以降日本経済はデフレ経済という異次元に突入 図表１　日本の物価と名目GDP推移 出所：物価(GDPデフレ

日本の政府債務の危機的状況が言われるようになって久しくなります。 しかし歴史的あるいは国際的に見て、日本の債務膨張が異常とは言えません。 もし努力して政府債務を減らそうとすれば、思わぬ結果が待っているでしょう。 最近の日本政府の粗債務残高は対GDP比で200％超とされています。 図表１は日本政府債務の超長期推移です。これを見ますと、1970年頃から政府債務が急増したようです。実際1965年から、戦後初の国債発行が始まっています。 日本政府債務は近年危機的に増えた？ 図表１　日本政府債務超長期推移 出所：太線=内閣府統計局(1880-2002)、細線=IMF(1980-2012) 政府債務の定義の差から、同じ年でも両者は一致していない。 枠囲い部分は図表２に再表示。 ただ、1929年に遡り、浜口雄幸首相が国民に危機的財政状態を訴え、デフレ下の緊縮財政政策を決断した当時は政府債務の長期推移はど

2020年オリンピックが東京に決まってよかったですね。　さて本題ですが、 日銀が４月以来継続している異次元緩和ですが、日銀自身による高い自己評価とは裏腹に、２年以内のCPI＝２％達成に黄信号が灯っている可能性があります。 9月5日、日銀は金融政策決定会合で、国内景気の現状判断について「緩やかに回復している」とし、７月と８月の決定会合で示した「緩やかに回復しつつある」から引き上げました。４月に導入した大規模な金融緩和策については、全員一致で継続を決めています。 日銀は、現行の異次元緩和を継続することで、当初目標とした２年以内のCPI=２％達成が可能と判断しているようです。 現在の消費者物価指数(CPI)は、日銀が強調するようにコアCPI(生鮮食品除く)で０％後半です。(図１） ただ、データを良く見ると、コアコアCPI(生鮮食品エネルギー除く)はほぼ０％。寄与度をみても公共料金上昇が牽引した、

来年４月の消費税増税の是非について、安倍総理大臣の判断の参考にするため、財界や労働界の代表など有識者６０人から意見を聴く「集中点検会合」を８月２６日から３１日まで開かれました。ただ、その舞台裏は…。 今回の集中点検会合について、その舞台裏を語ってくれた官僚がいたようです。 「こうした有識者会議は賛成派7割､反対派3割ぐらいにするのが一般的｡全体の意見集約を『賛成』にもっていこうという役所の意思が働くのは当然です｡今回､女性を数多く入れた狙いはハッキリしています｡家計を預かる主婦など価格に厳しい女性にも聞きました､と説明できるし､美人を入れれば､会議も注目される｡ミソは上昇志向の強い30〜40代の女性を入れていることです｡彼女たちは､意外にも役所や権威に弱い｡有識者会議に出席させると､すぐに政府の意向を酌んでくれます｣(経産省関係者)� 日刊ゲンダイ8月27日　*1 会合には60名もの有識者

株価が大きく下げています。大きく上げたリバウンドとしては大きすぎるし、6月決算のヘッジファンドの換金売りにしては遅すぎます。 岩田規久男日銀副総裁の考える物価上昇経路からすると、株価が下落する局面はデフレ脱却を目指すアベノミクスの大きな障害と考えられます。 ⇒日銀が株価高騰政策を続けなければならない理由 - シェイブテイル日記 昨年11月中旬の野田政権の解散宣言がアベノミクスの実質スタートだとして、半年が過ぎようとしている現在、食品・日用品のPOSデータを元にした東大物価指数は全く反転上昇の気配はありません。 ⇒　CPIはともかく東大物価指数はまだマイナス - シェイブテイル日記 80年前の高橋財政では、わずか半年から1年で物価が大きく反転上昇したのに比べ、アベノミクスは時間がかかっているように思われます。 高橋財政期(図表1・上)とアベノミクス期での物価変動(図表2・下) 出所：高橋財政

今朝の日経新聞では消費者物価に上昇の兆しが出ていると報じています。 消費者物価、上昇の兆し　家電の値下がり一服 ５月指数　都区部、プラスに転換 　日経新聞　2013年6月1日 消費者物価に上昇の兆しが出てきた。総務省が31日発表した消費者物価指数（ＣＰＩ、2010年＝100、季節調整値）は東京都区部の５月中間速報が生鮮食品を除くベースで0.1％上昇した。デジタル家電の値下がりが一服してきている。全国のＣＰＩも５月にプラスに転じる可能性がある。ただ、持続的な物価上昇には賃金の改善など越えるべきハードルが多い。 31日朝に公表されたＣＰＩを見て、ある民間エコノミストは「意表を突かれた」という。４月の全国ＣＰＩは生鮮食品を除くベースで0.4％の下落。下落幅が前月より0.1ポイント縮まるという予想通りだったが、東京都区部の５月速報がプラスに転じたためだ。主役は「テレビ」だ。 東京都区部の５月はテレ

今回の衆議院選挙は、唐突な野田首相の解散表明のせいか、準備不足の小党乱立気味で、何が何だかよくわかりません。 特に、減税日本と太陽の党とが連携を発表したかと思えば、その後すぐに太陽の党が解党し、消費税増税を主張する日本維新の会に合流するなど、日々状況が動いていて、混乱に拍車をかけています。 そこで、あくまでも今日の時点という前提で、大小15党の経済政策に関する主張をまとめてみました。 表　15党の経済政策 煉瓦色(◯)は積極的、△は条件付き賛成、ブルー（☓）は反対、▲は消極的を示す。 野田氏の主張である増税・財政再建に賛成しない人は民主党では公認しないそうですから、民主党は以前に比べ主張がはっきりしました。　また、日銀のデフレ対応策に対しては「日銀はよくやっているので日銀法改正には反対」という立場です。 そこで、民主党の主張に近い順に政党を並べてみました。 国民生活・共産・新党大地・みどり

政府通貨については、デフレ対策としての有効性や副作用については誰しも一度は考えたことがあるのではないでしょうか。 元民主党の中村哲治議員*1も、有権者らから政府貨幣の有効性について指摘や質問を受けているようで、自身のブログ　*2　にコメントを書かれています。 ■政府通貨論について 通貨政策について「日銀券に代えて政府通貨を発行すれば国債を発行しなくても通貨の流通量が増える」という御指摘をいただきます。この議論については一見良さそうに思えますが、私としては全く理解できない要素があるので、一応まとめておこうと思います。 まず、「政府に紙幣の発行権はないけれども貨幣の発行権はあるので、一兆円金貨などを作って４０枚発行すればいい」とおっしゃるような方がいらっしゃいます。 しかし、この立場の方に対しては「それならば、一兆円金貨はそのままでは流通できないため、どのような通貨に両替するのでしょうか」とい

私シェイブテイルは、「日本経済活性化にはまずデフレ脱却が必要」といういわゆるリフレ派です。　ただ、ツイッターでのリフレ派同士の会話を見ていて思うことは、目的はデフレ脱却同士であっても、それを実現する手段として想定していることにはかなりの幅があることです。 デフレ脱却に、主に量的緩和策など金融政策を手段と考える人たちを仮に金融政策派としましょう。　また、主に国債発行により、公共事業や定額給付金・減税などの財政政策を考える人たちを財政政策派としましょう。そして中央銀行から政府が借りた資金を使って直接財政政策をやるべきという考えをヘリマネ派と呼ぶことにしましょう。そしてこれら三つの主張を比較してみました。*1 １． 金融政策派の主張 金融政策派は、量的緩和策など日銀が金融部門にマネーを潤沢に提供することで、金融部門から非金融部門への貸し出しが活発化し、デフレを脱却することを期待しています。　イン

今回は経済とは全く関係がないお話です。 最近、筆者の知り合いの親戚が、喘息で亡くなったそうです。 まだ若い方だったので、亡くなった方の家族は悲痛だったということでした。 古い話になりますが、テレサ・テンという歌手がいてかなりの人気でしたが、ある時喘息で亡くなったのを思い出しました。*1 喘息で亡くなる方ってどれ位いるのでしょうか。 こうした情報は厚労省の「人口動態統計」などから取ることができます。 喘息薬に強い新薬メーカーのサイトにそのデータが載っています。 日本での喘息死推移　厚労省人口動態統計 喘息では以前は日本で毎年6,000人が亡くなっていました。　1997年頃から死者数が次第に減少し、現在では年間約2,000名が亡くなっているようです。 私はこの2,000人の方たちは死ぬ必要がなくて亡くなっていると思います。 それは喘息については症状をほぼ完全になくす薬が完成して市販されているか

【要約】 昨日8日に書いたエントリーと同じく消費税の輸出戻し税についてです。*1 少々わかりにくいこの話を２つのアプローチに切り口を整理して考えてみましたが、どちらから考えてもヘンでした。 昨日取り上げました消費税の輸出戻し税について結局結論は同じになりますが、考え方としては違う２つのアプローチがあります。 １）取引全体を海外販売とみる 海外でVAT(付加価値税)を取られるのだから、二重課税にならないよう、関係各社の付加価値(売上−仕入控除額)分を戻入れよう、というものです。ただし戻し入れるのは最終製品を輸出する企業に全額、です。現実に戻し税が最終企業だけになされていることを見ると、これが国税庁の見解でしょう。 であれば、途中の取引では日本の消費税はナシ(海外売上高分戻入れ)にすべきですが、海外取引に係る下請け企業の海外輸出された製品(部品)にも税務署は消費税を取りに来ますので、矛盾してい

【はじめに】 昨日のエントリー*1で、輸出戻し税について触れたところ、doramaoさま他、数件の意見をいただきました。　では消費税の輸出戻し税についてご一緒に考えてみましょう。 以下は消費税の輸出戻し税に関する解説です。 といっても、税についてプロではない筆者が解説している訳ではなく、まず　はてなキーワードから、輸出戻し税を全文引用します。 輸出戻し税 ゆしゅつもどしぜい （一般） 輸出戻し税とは 外国の付加価値税等との二重取りを避けるため、輸出品は消費税を免税される。 しかし輸出企業は仕入れの際に消費税を支払っている。仕入れに掛かった消費税を政府から還付する制度が輸出戻し税である。 本来は輸出品に関連する取引全てに消費税を免除するシステムであるが、事務処理の都合等で、最後で帳尻を合わせる形を取っている。 最終製品企業が部品企業から100万円の部品を仕入れ、300万円で販売する場合の例を