フランス西部で16日夜から17日朝にかけて地震が相次ぎ、多くの建物が破損した。フランスで強い地震が起きるのは異例。北西レンヌから南西ボルドーまで、広い地域で揺れが感じられた。
当方、非常事態宣言範囲外の都市在住の勤め人。 その前からなんだか本調子でないなと思っていたが、朝、起きたらのどが痛かった。 とっさに家に飾ってある花の匂いをかいだら、きちんと匂いがして、かなりホッとする。 次に悩んだのが職場に行くかどうかだ。 先に出勤していた家人に電話してみた 「朝起きたらのどが痛くてさ・・」と説明しているうちに、休めと言われるに決まっていることに気づき「・・休もうと思う。」と言った。 家人にも「もちろんそうしな」と言われる。 このご時世、のどが痛いのに職場に行くのはバカがすることだろう。 でも、自分の場合、家人に電話することでそれがやっと腑に落ちたというか、電話しなければへたすりゃ出勤していた気がする。 自分の判断能力の低さにやや引いていたところに、もう一つ問題が起きた。 親の会話を聞いていた子供が、「私ものどが痛い」と言いだしたのである。 自分がのどが痛いだけなら家で
「フクシ」は本当に危機的なリスク高い子に対しては無力だなと、日々感じます。 ○なのに、⬜︎にはまらないと救ってくれない。 緊急基金の給付をする中で、継続的に関わっている若者が何人もいます。 親を頼れず施設生活をして来た子たちです。 特にリスクが高い、未成年、夜の仕事。役所を頼りたくない、頼っても跳ね除けられるケース。 この本当に本当に必要な人たちを、行政窓口は救おうとしない。 自分たちの言うことを聞かない人(指導に乗らない人)は見捨てる。 そのくせ、後追いもしない。身体売ろうが、野宿しようが、死のうが良いのだろうか。 当てはまらないなら当てはまらないなりに違う資源を何とか探し当て、繋ぐのが行政の仕事ではないか?? なぜ当てはまらないか、事情を話しにくいか。それは「本人」のせいですか? 親を頼れないのは本人たちのせいですか? 違いますよね。 だから社会的に保護されて生きてきたのに。 まるでそ
全国生活と健康を守る会連合会(全生連)は、毎月福祉事務所からの生活保護費を受け取る保護利用者の特別定額給付金申請について、自治体に簡素化を求めています。これらの取り組みで、熊本市では本人の意思確認だけで給付が可能になるなど、前進している自治体も出ています。 給付金の申請時には、本人確認書類と振込先口座の通帳などのコピーが必要です。本人確認書類として使えるのは健康保険・介護保険証、免許証、パスポートなどです。保護世帯はこれらを持ち合わせていない場合もあり、生活保護費支給額決定通知書などで可能とする自治体もあります。 生活保護利用世帯については、世帯構成員や振込先口座を自治体がすでに把握していることから、全生連は申請の簡素化を求めてきました。 こうした要請も受け、熊本市では、給付を受ける意思確認ができれば、申請書類を提出しなくても給付が可能になりました。三重県桑名市や高知市は申請書に書類添付は
新型コロナウイルス感染拡大に伴い東京都は、性風俗店も休業要請対象にしました。集団感染(クラスター)が発生しやすい条件がそろっているからです。ただ開店している店もあります。感染が怖いから辞めたいのだけど生活のためには辞められない…。そんな思いを抱えて都内の性風俗店で働く女性(30)の現状は―。(染矢ゆう子) 「あと3000円しか手持ちがない」。この女性は日払いで働いてきました。 これまでは昼の3時間だけで2、3人を接客していました。3月下旬に「夜の街クラスター」への警戒が呼びかけられてから客は減少。4月13日以降は14時間で客は3、4人に。給与は出来高払いになり、1日つめて5000円をもらえないときも。 求人応募するが 政府の緊急事態宣言発令を受けてからは、土日が休みに。宇都宮市や仙台市への「出稼ぎ」もできなくなりました。諸事情により3月中旬に東京都足立区に引っ越したばかりで、手元にお金はあ
当会は、2020年4月20日、厚生労働大臣に対して、以下のとおり、生活保護利用者に支給される一律給付金の収入認定除外を求める要望書を提出しました。 印刷版(PDF)のダウンロードはこちらから 第1 要望の趣旨 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、政府は、国籍・所得を問わず住民基本台帳に記載されている全ての人を対象として、1人10万円の一律給付(以下「一律給付金」という。)を行う方針と報道されている。 本年4月18日・19日に実施された「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守るなんでも相談会」にも、「一律給付金10万円がすべて収入認定されてしまい、自分たちだけ支援から疎外されるのではないか」という、生活保護利用者からの不安の声が殺到したことをふまえ、当会議は、次のとおり要望する。 1 定額給付金支給の際の取扱いに準じて、一律収入認定除外する処理基準を設定すべきである。 2 少なくとも
仕方なく「現状では検査は受けられない。外出は控え自宅待機してほしい」と伝えると、男性は怒りをあらわにした。 「自分は一人暮らしで生活保護の身。メシはどうするんだ。出前を取るカネもない。そこまで言うなら、ちゃんと検査して陽性なら隔離してくれ。それなら従う」 A医師には返す言葉がなかった。だが万一、コロナだったら感染を拡大させてしまう恐れがある。さらに困ったのは、男性がゲホゲホせき込みながら「腰痛があって、このあと大学病院の整形外科に予約が入っている」と言いだしたことだ。 「感染を拡大させる恐れがありマズいと思いましたが、大学病院の感染者外来に回してもらえればPCR検査が受けられるかもしれないとも考えた。大学病院に電話で問い合わせると、『感染の疑いのある人の受診は勘弁してほしい。いらっしゃっても診察しませんので』と言われてしまった」(A医師) 結局、腰痛に必要な薬はA医師が処方した。 「外出は
新型コロナ 子供食堂から見た「緊急事態宣言」の重みと苦しみ 「せたがや子ども食堂・みっと」の井上文事務局長に聞く 岩崎賢一 朝日新聞社 メディアデザインセンター エディター兼プランナー 4月7日夜に発出された「緊急事態宣言」とともに、難しい岐路に立っている地域の社会活動の一つに「子供食堂」があります。2月末の突然の一斉休校要請から、各地の運営者たちは、継続か、中止か、お弁当配布か、食材配布か、その手法に悩みながら活動を続けてきています。食事の大切さとともに家庭と学校以外の「サードプレイス」にもなっていました。社会的な活動をどこまで休止させるのか、自粛するのか――。 食堂中止、お弁当配布、食材配布……苦悩する子供食堂 子供食堂を取り巻く環境は、2月27日に安倍晋三首相が全国の小学校、中学校、高校、特別支援学校に春休みまでの「一斉休校」を求めたのが最初の転換点でした。外出自粛が強調され、子供食
雨の中、一人で帰る小学生を見た。 なぜか小学生はランドセルを背負いながら傘もささずに歩いていた。土砂降りの雨だ。頭の先からつま先までずぶ濡れである。何か理由でもあるのだろうかと少し気になった。 わざと濡れて帰るという行為については、僕の身にも覚えがある。バカだったので、濡れながら帰るという行為をかっこいい、と勘違いしていたのだ。土砂降りの雨の中をストイックに歩く尾崎豊的な姿をイメージしていたのだろう。実際には小汚い子どもがずぶ濡れになっているだけだったが、僕自身はかっこいいと思っていた。 あの小学生もそういった種類の陶酔だろうかと考えたが、雰囲気からしてもそうは思えない。気になったし、理由をたずねたかったが、僕が小学生に話かけてしまうとその時点で声掛け事案になりかねないので、郵便局の屋根が庇みたいになっている場所からその様子を見守ることしかできなかった。 小学生はあいも変わらず、少し大きめ
日本共産党の志位和夫委員長は27日、国会内での会見で、災害時に義援金を受け取ったり親族宅に避難したりしたことを理由に生活保護を打ち切られる事例が相次いでいるとして、「被災して苦しむ生活保護利用者に追い打ちをかける冷酷なやり方で、絶対にあってはならない。緊急に、他の野党とも協力して、そういう事態が起きないよう政府・厚生労働省に対応を求める」と表明しました。 生活保護をめぐっては、2011年3月の東日本大震災で、義援金や補償金、災害弔慰金、見舞金を収入とみなされて保護を停止・廃止されたのが458件に上ることが、日弁連の調査で判明(同年8月まで。調査対象は青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県)。16年の熊本地震や17年の九州北部豪雨などでも同様の事態が生じており、日弁連は今年7月の西日本豪雨に際して、義援金を収入認定しないよう求める声明を出しています。
長年、依存症の治療に取り組む田辺等・北海道立精神保健福祉センター所長(精神科医)によると、災害後、被災地でギャンブル依存症が増加することはよくあるという。「ギャンブル依存症やアルコール依存症、また、その傾向のある人は、被災生活が長期化すると症状の再燃や悪化のリスクが高くなる。本来、自分が能力を発揮すべき仕事や学業、家族関係が失われ、仮初めの生活をしている情けなさや将来への不安などが長く続くことで、アルコールやギャンブルを使いたい気持ちが高まる。また、治療のために通う当事者グループへの参加が、災害によって途切れてしまうと、リスクがさらに高まるからです」と指摘する。 ギャンブル依存症とは、気分が晴れず、自尊心の失われた状態の時、賭け事に勝って刺激を受け、それが習慣化して、賭け事をやらないと気が済まない状態になること。生活資金などを投入してしまうため、問題化し、二度とやらないと誓っても、家族に隠
東日本大震災や東京電力福島第1原発事故の義援金や賠償金の仮払いを受けたことを理由に生活保護を停止や廃止した問題で、福島県南相馬市は生活保護の再申請をした約30世帯に対して再支給を開始していたことが25日までに分かりました。 同市は義援金などを収入と認定して約230人の生活保護を打ち切りを昨年5月から始めました。そのうち30歳代から80歳代の生活困窮者から「義援金などが無くなり生活ができない」と、昨年10月ごろから年始にかけて生活保護の再申請が南相馬市に出されました。 市は、義援金などが借金の返済、生活費、医療費など何にどのように使い切ったかの理由を問わず1カ月の生活費が無くなった申請者には再支給したといいます。 福島県生活と健康を守る会の弦弓(つるゆみ)高明事務局長は「私たちの運動の成果だ」と評価したうえで「停止や廃止した時点にさかのぼり支給していない」などの不十分な対応を批判しています。
厚生労働省は18日までに、東日本大震災の被災者が、他の市町村に避難して生活保護を申請した場合、避難先の都道府県や市町村が保護費を支給し、費用も負担するよう求める通知を都道府県に出した。 生活保護は、土地などの資産がある場合は支給されないが、被災で売却などの処分が難しい場合は保護するよう求めた。ただ、生活が落ち着いて資産が処分できる状態になれば、保護費の返還を求めることも、あらかじめ住民に知らせるよう要請した。 【関連記事】 【特集】労働者の町から、バックパッカー街に〜大阪「あいりん」が大変身 14政令市がプラス予算=生活保護最高更新 生活保護者の現金着服容疑=元社会福祉係長を逮捕 高槻市前課長を再逮捕=生活保護費を水増し支出 保護費1000万円詐取か=山口組系組幹部と母逮捕
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