本日、厚生労働省に以下の要望書を提出しました。 2024年9月13日 2025年度の生活保護基準額改定にあたって 大幅な増額と夏季加算創設等を求める要望書 厚生労働大臣　武見　敬三　殿 生活保護問題対策全国会議/いのちと暮らしを守る　なんでも相談会実行委員会/いのちのとりで裁判全国アクション/生活保護基準引下げにＮＯ！全国争訟ネット/全国クレサラ・生活再建問題対策協議会 / 一般社団法人つくろい東京ファンド/一般社団法人反貧困ネットワーク / 一般社団法人シンママ大阪応援団/きょうされん / きょうされん大阪支部 / 障害者労働組合/全国生活保護裁判連絡会 / 北九州市社会保障推進協議会/NPO法人ささえる絆ネットワーク北陸　/ 特定非営利活動法人さんきゅうハウス （計15団体） （連絡先）〒530-0047 大阪市北区西天満 3 丁目 14 番 16 号 西天満パークビル3号館7階 あか

１　はじめに 〇　2020年6月25日、名古屋地方裁判所は、2013年からの大幅（平均6.5％、最大10％）な生活保護基準引下げ処分の取消等を求める集団訴訟について、原告らの請求を棄却する判決を言い渡した。 ２　自民党の政権公約、国民感情、財政事情の考慮を積極的に容認したことの問題点 ○　判決は、この引下げが2012年末の総選挙において生活保護の１割引下げを政権公約とした自民党の政策の影響を受けた可能性を認めた。 ○　判決は、自民党の政策は国民感情や国の財政事情を踏まえたものであり、厚生労働大臣はこれらの事情を考慮することができるとし、その判断にお墨付きを与えてしまった。 （１）政治的意図の考慮は生活保護基準の本質に反する ○　日本の生存権保障の水準（ナショナル・ミニマム）を決める保護基準は、客観的資料に基づいて科学的に定められるべきであり、政治的意図で歪められてはならない。 ○　判決は与

当会は、2020年4月20日、厚生労働大臣に対して、以下のとおり、生活保護利用者に支給される一律給付金の収入認定除外を求める要望書を提出しました。 印刷版（PDF）のダウンロードはこちらから 第１　要望の趣旨 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、政府は、国籍・所得を問わず住民基本台帳に記載されている全ての人を対象として、1人10万円の一律給付（以下「一律給付金」という。）を行う方針と報道されている。 本年4月18日・19日に実施された「コロナ災害を乗り越える　いのちとくらしを守るなんでも相談会」にも、「一律給付金10万円がすべて収入認定されてしまい、自分たちだけ支援から疎外されるのではないか」という、生活保護利用者からの不安の声が殺到したことをふまえ、当会議は、次のとおり要望する。 １　定額給付金支給の際の取扱いに準じて、一律収入認定除外する処理基準を設定すべきである。 ２　少なくとも

生活保護問題対策全国会議は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として、２００７年６月に設立された団体です。法律家・実務家・支援者・当事者などで構成されています。 １０月９日・１０日、「生活保護基準引き下げにNO！全国一斉ホットライン」を開催したところ、全国各地の生活保護利用者の方々から、多くの悲痛な声が寄せられました。 相次ぐ引き下げで既に貯金ができなくなっている、人付き合いもできなくなっている、耐久消費財の買い替えができない、既に食費も切り詰めておりこれ以上何を削ればよいのか、という相談が多数を占めました。 生活保護基準引き下げにNO！ 全国一斉ホットライン201

私たちは、貴区に顔写真を撮られ、その顔写真がついた確認カードを交付されました。しかし、この確認カードは、生活保護行政において、全く不要のものであることから、本日これを返却しますので、貴区において保管している私たちの顔写真とともに私たちの面前で廃棄処分をするよう求めます。 確認カードの交付の際、カードの作成が任意であることやこれを拒否しても不利益がないこと、大阪市の４区だけの特別な制度であることについて一切説明がなかったので、私たちはカードの作成は必要なものだと誤解してしまいました。このように何ら説明無く、まるで犯罪者のように顔写真と番号の入った確認カードを作成したことに対し、強く抗議いたします。 確認カード導入の理由について、窓口での生活保護費の支払時や医療券発行時に本人確認を確実に行い、保護費の誤支給やなりすましによる不正受給を防止するとともに窓口での本人確認を速やかに行うためと説明され

生活保護問題対策全国会議は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として、２００７年６月に設立された団体です。法律家・実務家・支援者・当事者などで構成されています。 福祉事務所から「一年に１回資産申告をしてもらうことになった」と資産申告書や通帳の提示を求められたりすることが、増えています。 これについて、各地でトラブルが発生しています。 どう対応すべきか、以下のQ&Aにまとめましたので、これを拡散して下さい。 「あきらめないで闘うすべはある。」を合い言葉に、対抗していきましょう！ 当会では、この内容をパンフレットにまとめ、配布しております（各福祉事務所にも送付手続中です

生活保護問題対策全国会議は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として、２００７年６月に設立された団体です。法律家・実務家・支援者・当事者などで構成されています。 無料低額宿泊所に関する名古屋地方裁判所岡崎支部判決について ２０１３年（平成２５年）６月２４日 杉浦工業訴訟原告弁護団 １　名古屋地方裁判所岡崎支部（黒岩巳敏裁判長）は、本日、人材派遣業者である杉浦工業株式会社（本社　愛知県岡崎市）が設置していた無料低額宿泊所（２００９年３月から７月までは無届の施設）に入居していた生活保護受給者が、不相当かつ高額な家賃や各種手数料を徴収されたため手元にわずかな金員しか残らず

生活保護問題対策全国会議は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として、２００７年６月に設立された団体です。法律家・実務家・支援者・当事者などで構成されています。 印刷用（ＰＤＦ）はこちらかダウンロード 渋谷区生活保護「水際作戦」事案　記者会見資料 2013年6月6日（木） NPO法人POSSE 1．本事案について 渋谷区福祉事務所で生活保護を申請しようとした男性が、「実家に住まわせてもらえ」「限界が来ていることを証明するものを持ってこい」などの理由を付けられ、申請権を侵害された事案。 2．事案の概要 （1）本人 ・30代男性。 ・障害基礎年金（精神2級）、障害者手帳

生活保護問題対策全国会議は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として、２００７年６月に設立された団体です。法律家・実務家・支援者・当事者などで構成されています。 ＊生活保護の利用当事者の皆さまへ 反貧困ネットワークあいちの政策部会生活保護問題対策委員会が、生活保護基準引き下げの根拠に反論するために、アンケートを実施しています。 ぜひとも、ご協力下さい。 【呼びかけ文】 政府が生活扶助費を切り下げようとしていることを不安に思っていることと、お察しします。 国は、物価が下落していることを理由に保護基準の引き下げを正当化しています。 しかし、最近の物価下落の大きな要因は、

本論稿は、賃金と社会保障編集部および執筆者より許可を得て、当会ブログに転載したものです。 転載にあたり、漢数字をアラビア数字にするなど一定の変改をしております。 →賃金と社会保障の掲載記事のＰＤＦファイル 賃金と社会保障　№1573（2012年11月上旬号） 特集２　生活保護改革への意見 目　次 はじめに　jump １　生活保護制度見直し論と生活保護基準 jump ２　消費者物価指数と生活保護基準 jump ３　生活保護基準引き下げの狙いと影響 jump おわりに jump はじめに ２００８年のリーマンショック以降、生活保護受給者はいっそう増加し、２０１２年６月現在、被保護者は２１１万５４７７人、被保護世帯も１５４万２７８４世帯を数えるに至った。また、世帯類型上「その他の世帯（１）」が急増していることも指摘されており、それがそのまま稼働能力を有する世帯の急増に等値されることによって、働け

生活保護問題対策全国会議は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として、２００７年６月に設立された団体です。法律家・実務家・支援者・当事者などで構成されています。 １１月２６日に当会より各政党宛に発出した、「生活保護制度改革に関する公開質問状」に対し、本日時点で、日本維新の会、日本共産党、民主党、自由民主党、社会民主党、国民新党（以上、回答順）の６党より、以下のとおりの回答が寄せられました。 ※１１月２６日時点に存在した政党にお送りしていますので、現時点と政党名等が異なることはご了承下さい。 ●公開質問状の内容の確認は、こちらをどうぞ。 →総選挙に際して、各政党に「生

生活保護問題対策全国会議は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として、２００７年６月に設立された団体です。法律家・実務家・支援者・当事者などで構成されています。 印刷用はこちら ２０１２(平成２４)年６月４日 西成区における生活保護受給者の医療機関等登録制度の撤回を求める要望書 大阪市長　橋下　徹　殿 （要望団体） 生活保護問題対策全国会議，大阪クレジット・サラ金被害者の会（大阪いちょうの会），社会福祉法人聖フランシスコ会ふるさとの家，歯科保健研究会，わたなべ往診歯科，全大阪生活と健康を守る会連合会，特定非営利活動法人ジョイフルさつき，釜ヶ崎キリスト教協友会，釜ヶ崎

生活保護問題対策全国会議は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として、２００７年６月に設立された団体です。法律家・実務家・支援者・当事者などで構成されています。 印刷用はこちらから 生活保護制度に関する冷静な報道と議論を求める緊急声明 生活保護問題対策全国会議　代表幹事　弁護士　尾藤廣喜 全国生活保護裁判連絡会　　代表委員　　小　川　政　亮 １　人気お笑いタレントの母親が生活保護を受給していることを女性週刊誌が報じたことを契機に生活保護に対する異常なバッシングが続いている。 今回の一連の報道は、あまりに感情的で、実態を十分に踏まえることなく、浮足立った便乗報道合戦に