1. 人手不足下で賃金が伸びない理由[PDF](住友信託銀行調査月報2007年5月) 企業収益が上がっているのに、なぜ平均給与は下がるのか、とかいう報道が繰り返されている昨今。これは不思議でもなんでもなくて、私のような素人にも分かる話。簡単に説明します。 長引く不況のため失業している人、就活の意欲も失って失業者ですらなくなってしまった人が、日本にはたくさんいます。従来、こうした人たちは収入がゼロだったんだけど、平均給与を算出する際に、給与総額を割り算する分母から除外されていたわけです。そもそも給与をもらう立場にないから。 いま景気が回復してきて、企業の仕事が増えています。当然、人手不足になる。正社員も少しずつ増やすけど、先行き不安があるので、可能な限り派遣・パート・アルバイトの増員で対応することに。その結果、正社員の増加率をパートさんたちの増加率が上回る。するとどうなりますか、平均給与は下
ああ! 今日もぐんくつの足音が……。 ※ ステルス実験機:名称「心神」 開発に6年466億円 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071205k0000e010061000c.html 仮にラプター買うことになったら、これがものにならなくても、5百億の投資は十分に回収できるんですよ。ラプターの叩き売りで。でついでにIHI辺りがスーパークルーズ・エンジンの開発に手を付けたら、ラプター、自前でヨクネ?(~_~;)、とかいう話になったりして。ただ肝心のアビオがね、F2で散々だったことを思えば、結局はそこで躓くんですよね。 にしてもパンダじゃあるまい……。もう少しネーミング考えようよ。 ※ 新鋭潜水艦「そうりゅう」進水 http://sankei.jp.msn.com/life/trend/071205/trd0712051151007-n1.htm ええ
直接マスゾエ大臣は関係ないのかあるのか分からないが、リタリンの適応がナルコレプシーだけとなる。 それに併せて日本で初めてADHDでの適応がとれた薬が1月から承認されることになった。 話の流れとしては別に悪くはない。 ただ問題は厚生官僚の非常識な点が目につく鼻につく。( もしくは御用学者含め第三者委員会がダメなのかもしれない) 11月末に承認が決まり、何も決定しない段階で1月から使用するコンサータに対しての講習会を義務づけ医師・薬局の登録制にして流通管理を強化することになった。 しかし一番の問題は時間がないことだ! それを懸念していると沖縄で明日講習会の予定だったが、下記の通り連絡がはいった。製薬会社の苦労が目に浮かぶ。 ・・・・・・・・・・・ 直前のお知らせで大変申し訳ありませんが、12月7日(金)の講習会が中止になりました。 第三者委員会の決定で講習会の講師は、薬物依存専門の医師による講
毎日新聞より「電子投票:国政選挙に導入で自公民合意 来年1月施行」 自民、公明両党と民主党は電子投票を国政選挙に導入するための公職選挙法特例法改正案に合意した。 法案は7日の衆院政治倫理確立・公選法改正特別委員会で採決され、衆参の本会議で可決のうえ、今国会中に成立する見通しだ。 施行期日は来年1月1日で、次期衆院選では一部の自治体で電子投票が実施される可能性がある。 電子投票は、有権者が投票所に置かれたタッチパネルなどを操作し、画面に表示された候補者名などを選んで投票する方法。票数をコンピューターで集計するため、開票時間を大幅に短縮できるうえ、従来の「自書式」より高齢者や身障者の手間が省けるメリットもある。 01年11月に成立した地方自治体電子投票特例法により、自治体では02年6月の岡山県新見市長・市議選で初めて電子投票が行われた。今年4月の統一地方選でも、青森県六戸町議選と宮城県白石市議
覚えておきたい、ニセ科学リスト(id:DocSeri さん) よくわからない。科学的な研究からは少なくとも肯定的な結果が得られていない主張のリスト、ということかな。「ニセ科学」のリストとしては、ちょっと気になるものも。 例えば、血液型と性格に関係がある、という主張の多くは、別にニセ科学じゃないと思う。霊視や動物占いなどと同様、科学を装っていない。当たっている「気がする」の世界。もちろん、科学的根拠があると力説する人も少しはいる。いるから、リストに入ってる。それは分かるのだけれど、なんか気になるな。 あと、血液型と性格の無関係は、ちゃんと調べた結果として分かったこと。なのに科学的(or 論理的)に考えれば最初から無関係と分かりきっていた、みたいなことをいう人もいるから困る。たまたま結論は正しかったにせよ、ニセ科学じゃないのかね、それって。 星座(生まれた季節)とJリーグ選手になれる確率には関
証券優遇税制廃止の件(すなふきんさん) ただまあ、証券を他の金融商品よりも優遇する必要があるのか、というところ。(追記:森信茂樹さんの解説を参照のこと) ところでこの問題、フラットタックスへの不満、という切り口もありそう。国民の本当の不満、国民がイメージしている「優遇」とは、暫定的な税率引き下げだけでなく、所得税+住民税より低いという税率の絶対値、そして累進税ではないというその仕組みまでを射程としているのではないか。 所得税の累進課税を「正しい」と思う人は多いわけですが、「リスクを取って才覚を発揮して得た収入であろうとも、絶対額でたくさん儲けた人には、大きな喜捨の義務がある」と考える人々にとって、現行の証券税制は不愉快でしょうね。 法人税でも「大企業からもっと取れ」と、利益率ではなく絶対額で利益の大きな企業に高い税率を課すべき、という意見はけっこう聞きます。大金持ちは株で何億円も儲かってい
ケインズは、疑いもなく20世紀のもっとも重要な経済学者だが、現在の経済学界では、その影響はマクロ経済学の入門書以外にはほとんど残っていない。学部でIS−LM図式などを勉強した学生は、大学院ではそれがもう過去の理論だと教えられ、まったく別の「新しい古典派」理論を学ぶ。そこには、非自発的失業も名目賃金の硬直性もない。 しかしケインズの『一般理論』(ウェブで全文が読める)を読んだ人は、ここからどうやってIS-LMが出てきたのか不思議に思うだろう。その翌年、いろいろな批判に答えてケインズが『一般理論』のエッセンスを15ページにまとめた論文では、彼は一貫して不確実性こそ自分の理論のコアであることを強調し、均衡理論的な解釈を拒否している。 投資水準は資金需給の均衡ではなく、予測不可能な未来についての投資家の心理で決まるので、それが完全雇用を実現する保証はない。他方、その資金をもつ資産家は、不確実性
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く