我が国の経済状況は2002年以降回復局面に入り、戦後最長の景気回復期とされているいざなぎ景気を超えて現段階(07年9月)までは息の長い好景気が続いている。しかし非正規雇用の増加、都市と地方の所得格差の拡大、累積する財政赤字、投資の増加が消費の拡大に十分に結びついていないといった観点からすると景気回復が本格化しているとは言い難い。このような状況下で今後我が国にとって求められる経済政策とはどのようなものだろうか。以下ではG7先進国との経済状況の比較を通じて我が国が目指すべき経済の姿を明確化しつつ、求められる経済政策について論じてみることにしたい。 1.先進国との比較による我が国経済のパフォーマンス まず、IMF,World Economic Outlook(WEO)からG7各国の動向をみよう。図表は名目GDP成長率(自国通貨ベース)、実質GDP成長率(自国通貨ベース)、物価上昇率、失業率、一
2008年5月11日(日) 9時〜10時28分 総合テレビセーフティーネット・クライシス〜日本の社会保障が危ない〜 日本の社会保障が危機に瀕している。財源不足に加え、これまで制度の基盤となってきた「企業による福祉」や「家族の支え合い」が弱体化し、セーフティーネットの網からこぼれ落ちる人が激増している。リストラや非正規化によって健康保険の保険料が払えなくなり、医療を受けられずに死にいたった会社員。介護保険のサービス縮小によって一人暮らしが立ち行かなくなった高齢者。生活保護から抜け出そうと働き先を探すが、仕事がなく再び生活保護に頼らざるを得ないシングルマザー。企業福祉からはじき出される非正規社員や、一人で暮らす高齢者・独身の男女、いわゆる「おひとりさま」の急増など、日本全体が大きな社会構造の変化に見舞われるなかで、社会保障を立て直すためにはどうすればいいのか。崩壊寸前の社会保障の現状を検証し、
補償金の不平等性(俺のiPodにはミクとかCC音源しか入ってないぜ!みたいな人にも課金する)を肯定する著作権的な学説?として補償金≠マンションの管理費説がある。マンションの管理費ってエレベータの使用頻度が異なるのに1F住人も9F住人も同じ料金払ってるでしょ、みたいなロジック。 http://twitter.com/tsuda/statuses/805168795 なんて脆弱なロジック。だけどこれがただの議論ならマズイ比喩ということで「バーカ」のひとことで済むけど、法律の場合は一度法理論として認められちゃうとそれが事実となるからやっかい。 http://clip.buru.jp/post/33956200 マンションのエレベータ管理費の話を補足。「マンションの管理費ってエレベータの使用頻度が異なるのに1F住人も9F住人も同じ料金払ってる」のが肯定される根拠法は、建物の区分所有等に関する法律で
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