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教諭のいじめ、２審も認定　賠償増額の判決　福岡2008年11月25日22時57分印刷ソーシャルブックマーク 福岡市西区の市立小学校で０３年、担任の男性教諭（５１）から体罰や差別的な発言を繰り返し受けて重い心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になったとして、当時小学校４年だった少年（１４）と両親が、市に総額約５４００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２５日、福岡高裁であった。石井宏治裁判長は、教諭の体罰やいじめの一部を認定して２２０万円の支払いを命じた一審・福岡地裁判決を変更。賠償額を増やし、市に３３０万円の支払いを命じた。 石井裁判長は一審判決と同様に「教諭の行為は教育現場で到底許されない、いじめ行為」と違法性を指摘。ＰＴＳＤについても「症状が現れていたとは認められない」と一審同様の判断を示した。ただ、「ＰＴＳＤにまでは至らないものの、いじめ行為を原因とする心因性の症状が継続した」とし

大阪地裁は２５日、強姦（ごうかん）致傷や強盗などの罪に問われた大阪府箕面市の無職男性（２８）に、無罪（求刑懲役７年）の判決を言い渡した。　判決理由で水島和男裁判長は「犯行時は統合失調症で心神喪失の状態だった」とし、さらに「被告はしっかりした受け答えができず、誘導されやすい状態で、調書の信用性に疑問が残る」とした。　平成１９年１月２２日と２４日に箕面市で女性２人を暴行した上、下着を奪うなどしたとして逮捕、起訴された。

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法務省は２５日、無期懲役の判決を受けて刑務所に服役している受刑者（無期懲役囚）を仮釈放する際は、被害者や遺族の意見を聴くことを義務づける方針を固めた。 刑事裁判に被害者らが参加し、被告人質問などを行える「被害者参加制度」が１２月から始まることにあわせ、仮釈放でも被害者重視の姿勢を示すことが狙いだ。年度内にも関係省令を改正する。 無期懲役は１０年以上の服役で仮釈放が可能となる。仮釈放は刑事施設長が申請し、地方更生保護委員会が法務省令に従って〈１〉更生の意欲がある〈２〉再犯の恐れがない――などの観点から許可・不許可を決める。現在でも被害者らから意見を聴取できるが、今後は意見聴取を義務づける。同委員会は、被害者らの意見を、仮釈放の許可・不許可決定の参考にする。 また、法務省は無期懲役囚の仮釈放申請について、許可・不許可すべてのケースについて入所期間などを公表する方針だ。これまでは許可された場合の

エンドユーザーの目から見た、知財問題に関わる話題をクリップ。 それに、ちょびっと添えるユーザーの本音。 主に著作権問題を追いかけるけれども、 生活に影響の出る知財全般を採り上げられれば良いなぁ。 当ブログの趣旨 / 編集者 / ブックマーク / 著作権系ブログ新着 NHKが、1978年から1987年まで放送したFM番組『サウンドストリート』のアーカイブをインターネットで配信し始めた。配信サービスの名前が『NHK青春ラジカセ』。ちょっと恥ずかしい‥‥。 残念ながら、放送時にかけられた曲は途中を抜かれている。DJの語りを中心にした編集だ。おそらくは著作権の都合で、曲を丸ごとかけたときの使用料まではさすがのNHKも負担できなかったのだろう。仕方ない話ではある。 ここで聴ける音源は、実はNHK自身の手で保存されたものではない。ウェブサイトで用意された説明書きに「放送当時、NHK

週刊ダイヤモンド編集部 【第53回】 2008年11月25日 イオンの撤退に揺れる地方都市 本格化する郊外ＳＣの淘汰！ イオンが発表した60店舗の撤退戦略が、地方都市を揺さぶっている。その中心は、不振を極めるジャスコなどの総合スーパーだ。核店舗の閉鎖は、ショッピングセンター（ＳＣ）の撤退に直結する一大事だけに、地元への影響も計り知れない。撤退騒動に揺れる街の今を追った。 「新聞にイオンが60店舗を閉鎖すると報道されているが、情報は持っているか」 10月の上旬、山形県の本庁から入った一本の電話に三川町役場の企画課職員は驚いた。町も県もイオン側への連絡を試みたが、結局、イオン三川ＳＣの存続についての回答は得られなかった。 イオンが10月に発表した2008年8月中間期決算（連結）は、営業利益が586億6100万円と前年同期比で13％の減少。なかでも、国内の総合スーパー事業の営業利益は、衣

記憶に間違いがなければ、私はこれまでのところ正面から裁判員制度を批判したことはなかったのだが、こういうはなしを目にするとさすがに司法当局の意図についていろいろと勘ぐりたくなってしまう。 asahi.com　2008年11月11日　「控訴審は一審の結論尊重　最高裁、裁判員制度へ報告書」 　来年５月に始まる裁判員制度に向けて、最高裁判所の司法研修所は１１日、市民が審理に参加した一審の結論を、裁判官だけの二審もできるだけ尊重すべきだとする研究報告書をまとめた。結論を覆せるのは「（一審の判断が）明らかに不合理」な場合などに限られる、としている。 　一審と異なる判断ができるという控訴審の位置づけは、裁判員制度が始まっても変わらず、一審で示された市民の判断を控訴審がどう取り扱うかは制度上の課題と指摘されてきた。今回の報告に拘束力はないが、全国の裁判官が参考にするため影響は大きい。 　報告は、一審の判断