5年前の日記に地球への帰還は2010年になりそうだ。神話のユリシーズも、トロイア戦争から故郷のイタカに帰るまで何年もかかった。まさにodysseyだ。それまで機体が持ってくれることを祈ろうhttp://d.hatena.ne.jp/kmori58/20051217/p2と書いたが、正直この時点で地球に戻ってくる可能性はあまり高くないと思っていた。しかしご存知のとおり、はやぶさは昨晩無事地球に帰還した。予定どおりにカプセルを分離して、地球の撮影までやってのけ、大気圏に突入して火の玉となった。分離されたカプセルも無事パラシュートが開き、ビーコンを発信して、すでに落下地点も確認されているという。たとえ、カプセルの中身が空だったとしても100点満点の出来だといえよう。いや、もちろん中に何かはいっていることを期待しているけれども…とにかく、すでに火の玉となってしまった本体であるが、「おかえりなさい。

炭素税にせよ排出権取引にせよ、二酸化炭素の排出を削減するためには、個人や企業は追加のコストを払わなくてはいけなくなる。削減はまあ必要だとして*1、日本だけが極端に大きな削減目標をたてて、そのために国民に大きなコストを負担させるというのは果たして良いことなんだろうか？CO2排出規制と、例えば水銀や硫黄の排出規制と何が違うかといえば、前者は地球上のどこで出しても地球全体に影響が及ぶが、後者の影響は局所的だということだ。だから、水銀や硫黄では、自国で排出削減努力をすればその果実は自国が受けとることができる。しかし、CO2についてはそうではない。日本が鳩山の無茶苦茶な削減目標を仮に達成したとしても、地球全体のCO2が減らなければ意味がない。日本の鉄鋼その他エネルギーを消費する産業が、鳩山CO2規制のコスト負担に耐えられなくなり、より規制のゆるい他国(まあ中国でしょうな)に移転したとする。中国はエネ

民主党は、「CO2排出量を2020年までに90年比25%に減らす」というとんでもない目標を出してきた。1990年以降CO2排出は10%は増えているから、2009年からだと30%以上減らさなきゃいけないことになる。10年でそんなことできるわけないだろうに。そんな無理な目標を立てておきながら一方で民主党は、ガソリン税減税・高速道路無料という、CO2排出削減に反する政策を打ち出している。いったい何を考えているのかわからない。 ではここでクイズ。以下の数字は、日本とアメリカの貨物輸送におけるクルマと鉄道の占めるパーセンテージを示したものです(トンキロベース、1990年)。(A)と(B)のうち、どちらが日本でどちらがアメリカでしょうか？国鉄道自動車(A)5.0%50.0%(B)47.0%32.2% 答: (A)が日本、(B)がアメリカ。日本は鉄道の国、アメリカは自動車の国という印象から、逆だと思った

池田信夫氏がこんなことを書いていた。昨年度の貿易収支が7253億円の赤字となり、28年ぶりの貿易赤字に転落しました。…日本の貿易は、中国からの輸入による赤字を対米輸出の黒字で補ってきました。今回の経済危機で対米黒字が減ったために対中赤字が表面化しただけで、こういう傾向はずっと続いています。http://agora-web.jp/archives/589745.htmlこれは「中国」ではなく「中東」の間違いではないのか？日本は、ここ7年ばかり対中国貿易ではずっと貿易黒字を保っている。Jetroのこのページにある「日本の年次貿易動向（2001〜2008年）・主要国・地域別 / 商品別 / 財別 貿易概況」から、中国と香港に対する輸出入バランス(純輸出)を抜きだしてみた(単位:1000ドル)。年中国香港中国＋香港中東2001-27,014,02121,891,200-5,122,821-34,0

岩本先生が、「移植用の臓器提供を増やすためにデフォルトを変えるべき」と書いている。とくに意志を表明しなければ、臓器提供に同意したものとみなすようにしよう、ということである。ジョンソン教授とゴールドスタイン教授が2003年に『サイエンス』誌に発表した論文に，欧州11か国で臓器提供に同意した国民の比率のデータがある。　デンマーク　4.25％　オランダ　27.5％　英国　17.17％　ドイツ　12％　オーストリア　99.8％　ベルギー　98％　フランス　99.91％　ハンガリー　99.97％　ポーランド　99.5％　ポルトガル　99.64％　スウェーデン　85.9％はじめの４か国と後半の７か国の同意率には，とてつもない差がある。何がこの差を作り出したのか。２つのグループでは，臓器提供の意思表示の仕方が違っているのである。　日本の制度だと，カードを持つことで臓器を提供する意思を表示し，カードを持っ

私は明治ブルガリアヨーグルトを毎日欠かさず食べている*1。こいつは価格変動が激しいので、いつもチラシをチェックして安い時期に買うようにしている。先日も、底値と思われる価格で出ていたので買ってきた。しかしよく見ると、内容量がいつもの500gではなく450gになっていた！賞味期限が3月9日のもの3月16日のものなぜ素直に値上げしないで、こういう詐欺みたいなことするんだろう？こちらは一箱を4回に分けて食べるようにしているのに、量を減らされたら食べる量が変わってしまう。ぶつぶつ。定価は変わっていないので、実質10％の値上げである*2。昔だったらこういう変な値上げはしなかったのではないかと思うのだが*3、あまりにもデフレが長く続いてしまったため、メーカーがメニュー価格が上がることを極端に怖れるようになったのか。まあ質を落とされるよりはましなんだけど。

民主党は、家庭などが自然エネルギーで発電した電力を電力会社に買い取らせる「固定価格買い取り制度」の導入を次期衆院選マニフェストに明記する方針を固めた。太陽光に限らずすべての自然エネルギーを対象とし、発電した全量の買い取りを義務づけるのが特徴。地球温暖化対策と内需拡大の一石二鳥を狙う。　３日午後の党地球温暖化対策本部で決定。独自の地球温暖化対策基本法案にも盛り込み、今国会提出をめざす。「環境のニューディール」具体化の第１弾とし、衆院選の目玉公約とする方針だ。asahi.com（朝日新聞社）：エコ発電全量買い取り義務化　民主マニフェストに明記へ - 政治経産省の案だと余った電力だけを固定価格買取するという制度なのに対し、民主党案だと全発電量を買取らなければいけない。これで50円/kwhなんて価格に設定されたらたまったもんじゃない。費用負担をするのは電力会社ではなく、太陽光発電が導入できない（賃

経済産業省は２４日、太陽光発電の普及を進めるため、家庭や企業などで発電した電力について現行の２倍程度の価格で買い取ることを電力会社に義務付ける制度を、平成２２年度までに導入すると発表した。電力会社としてはコスト増になるので電気料金に転嫁されるが、値上げ幅は標準家庭で月額数十円から１００円程度に抑える内容にする方針だ。太陽光発電の買い取り義務化　価格２倍で普及促進図る　経産省 (1/2ページ) - MSN産経ニュース以前の記事id:kmori58:20090220:p1で書いたように、低所得世帯からお金を取って太陽光発電装置を導入する余裕のあるお金持ちにプレゼントするという最悪の政策が実施される模様。電気料金値上げ反対。「趣味の太陽光発電」をやりたい人は自腹でやってください。 追記1:先程報道ステーションでこのニュースを流していたが、古舘は「なぜこれがもっと早く行なわれなかったのか」と言って

すなふきんさんが「日本の民意は景気対策反対」、「景気浮揚策は胡散臭く思われてる」と嘆いている。これだけひどい不況の中で国民がゼロ金利や給付金などの景気対策に激しく拒絶反応を示すというのは、他の国では見られない日本だけの現象である。いったいなぜ日本人はこんな風になってしまったのだろうか。どうやら、それは過去に日本で放送されていたある番組が原因らしい。この番組はけっこう多くの人が見ていて、今でも再放送されているから、かなり広い年代の人間がこの影響を受けているのではないだろうか。探してみたところ、その番組がYouTube上にあったので以下に示しておく。眉に唾をつけて御覧あれ。 いかがだろうか。いくら我々が「与謝野・日銀・財務省は貧乏神」などと批判しても、子供時代にこんな番組を見て洗脳された人にはむしろ逆効果であろう。「与謝野さんはいい人よ、たとえ貧乏神でも」「インフレよりデフレの方がいいわ、たと

テレ東のWBSにておヒゲのエコノミスト氏が「日本も太陽光発電所つくれ、ドイツにも抜かれてしまったし、今後はアメリカにも抜かれる。日本は置いてかれるぞ」と煽っていた。そこで、ちょっとドイツはどうなってるのか調べてみた。ドイツのfeed-in tariff（固定価格買取制度）はリンク先にあるように、一定の価格で再生可能エネルギーを買取る制度である。その費用は電力会社が払い、最終的にはすべての電力需要者に均等にツケがまわる。この論文は、太陽光発電でのfeed-in tariffを「ドイツ炭坑への補助金並に非効率な制度」であるとしている。風力発電はそこそこリーズナブルな買取価格で導入できたのだが、太陽光の場合は導入時のコストが高いため、通常の電気料金の10倍もの買取価格を設定しなければならなかった。高い価格を設定して以来、太陽光発電設備は爆発的に増え、国内メーカーだけでは足りず日本等からも輸入する

NATROMさんの臓器売買は容認できるかについて。これについての私の意見はこちらで書いたとおり、日本ではまずは死体からの移植を増やすことが必要であり、親族以外からの生体移植については死体腎の提供数が天井に達してからの話だと思っている。 では、それを検討すべき段階になったとして、生体からの臓器売買は認められるべきなのだろうか？経済学者のマンキューは移植用腎臓の不足を解決するため、移植臓器の市場をつくれと主張している。実際、両者が合意するなら交換はいつでも厚生を向上させる。けれども、臓器売買には「回復不可能性」という問題がある。臓器はいったん提供してしまうと元の状態に戻すことはできない。ドナーは提供時にはメリットとデメリットを考え納得して提供したつもりでも、後になって「やっぱりやるんじゃなかった」「こんなことならもっと高い価格で売るべきだった」と後悔するような事態にはならないだろうか。実際にド

相続税の控除対象になるという無利子国債なるものが検討されているらしい。Baatarismさん、night_in_tunisiaさん、arnさんが金融政策に与える影響について論評している。私はちょっと違う面から見てみたい。この国債の詳しい発行条件がわからないと是非は検討はできないので、いま仮に以下のような条件だとしてみよう。発行の10年後に額面の金額で償還する。政府は償還期限前の買い取りはしないが、市場での取引は自由。相続税の計算においては、この債券は価値0として評価する。額面100円のこの国債、普通に市場で売りに出されるとしたら、いったいいくらの値がつくだろう？二つ目の条件を無視するなら、普通の割引国債と同じ、残存期間10年の国債の利回りで割り引いた価格になる。1.5%ならおよそ86円というところか。つまり、「無利子」とはいっても政府は利子を払わなければいけない。それじゃ政府にとってはおい

himaginaryさんが減税は是が非か？というエントリで、アメリカの財政政策として公共投資と減税のどちらが効果があるかという最近のクルーグマンとマンキューの論争についてまとめている*1。争点の景気刺激の乗数効果についてだけれども、公共投資の有効性については「小野善康の批判」が問題になる。小野批判とは、公共投資の乗数効果のうち最初1回分の支出＝政府支出は民間の市場価値とはかけはなれたものになる可能性があるため、減税とそのまま比較してはいけないというものだ。たとえば、1000万円減税された家計がその金で家を建てた場合と、政府が誰も通らない道路の整備に使った場合では、同じ1000万円でも実質の価値が全然異なる。しかしGDPの計算ではどちらも1000万円として勘定されてしまう。このことを無視して乗数効果を比較しても意味がない。従って問題は、公共投資それ自体が正しく価値があるものかどうかが問われる

あ、このネタ書くの忘れてた。知ってました？2009年は実はすごくラッキーな年なんだよ！2009を素因数分解してみると2009 = 7 * 7 * 41と、ラッキー7の因子がなんと二つも含まれている！こんな年は半世紀に1回だけ！きっと50年に一度のいいことが起こるに違いないぜ！

もう今年も最後になりましたが、最後に愚痴エントリでも書いとこうかな。今年起こってしまった100年に1度のアメリカ発経済危機について思ったのは、「アメリカの論壇はレベルが高い」ということ。あれだけとんでもないことを起こしてしまったアメリカだけれども、やっぱり上の方の専門家達はちゃんとしている。彼等がどういう議論をしているのかはid:himaginaryさんやid:Hicksianさんがフォローしてくれているのでそちらを参照していただきたいが、少なくともアメリカでは「金融政策は無効」だとか「金利を上げろ」とか「カネをばらまくな」とかそういう寝言を言ってる人はひとりもいない。右(マンキュー)と左(クルーグマン)で意見が分かれているのは、減税か公共事業かという点であり、Fedが利下げしすぎだなどという点で論争になったりはしていないのである*1。しかるに日本はどうか。右の人も左の人も、金利を上げれば

Release Date: December 16, 2008For immediate releaseThe Federal Open Market Committee decided today to establish a target range for the federal funds rate of 0 to 1/4 percent. FRB: Press Release--FOMC statement--December 16, 2008FF目標金利を0〜0.25%に。これは今すでにそうなっているので追認みたいなもの。In a related action, the Board of Governors unanimously approved a 75-basis-point decrease in the discount rate to 1/2 percent. In