今年10月、都内の住宅で火災が発生した。家を埋め尽くしていた莫大なゴミにロウソクの火が引火したとみられている。1人暮らしの住人は死亡。焼け跡には、亡くなった住人が20年にわたりため続けてきた10トンをこえるゴミが残された。捨てるのはもったいないとあらゆるものをため込んできたという。 いわゆる「ゴミ屋敷」だったこの家。悪臭と害虫は長年、近所の人たちを悩ませてきた。ゴミを撤去することは容易ではない。「これはゴミではない」と主張されれば、私有地にある「財産」となってしまうためだ。近所の人たちも行政もどうすることも出来ない状態が続いていた。 いま、全国でこうしたゴミ屋敷を巡るトラブルが多発している。いったいその背景には何があるのか。「追跡!AtoZ」では取材班を立ち上げ、実態を追った。
「夫婦仲が悪くなったことがすごいストレスだった。家自体に愛着がなくなって、掃除が面倒になっちゃった。」(主婦 45歳) 「家ではパソコンデスクの前に座る場所さえあればよかった。その時は彼氏もいなかったし、誰も来ないと思うと誰も見ないからいいか、みたいな感じで。」(看護師 31歳) 大企業の社員、主婦、看護師、公務員…。ゴミをため込んでしまっていたのは、もともとは普通の暮らしをしていた人々だった。ゴミの向こう側に、過労やストレス、希薄な人間関係など、今の社会が抱える問題が見えてきた。 近隣に迷惑をかけながらもゴミをため込む住人たちにも話を聞いた。 鹿児島県で近所の人が何度片づけてもゴミを集めていた男性は、「生活手段の1つ」だという。男性によれば、ゴミを集め始めたのは長年介護していた兄を亡くした時から。唯一の収入だった2人分の年金が半分に減り、節約しようと使えそうなものを集め始めたのが始まりだ
水曜日の午後、退職されるスタッフの送別会を兼ねた昼食会から仕事場に戻って、何人か救急の患者を一人で診た。すると、救急隊から電話。午前中に診た3歳女児が痙攣を起こしたとのこと。現在は痙攣は止まっているが、意識レベルを尋ねると「ちょっと・・・だけど反応はありますよ」とのことだ。少しいやな予感もしたのだが、午前中に診たこともあるので、診せて頂くことにした。 姉が最近インフルエンザと確定診断されていて、朝からの発熱だけが訴えの児だった。意識レベル・呼吸状態等に問題なし。痙攣の既往なし。軽いアトピー性皮膚炎を認めた。インフルエンザと診断し、タミフルを処方した。常々、タミフルを全例には処方しないのだが、全くの初診だったこともあり念のため投与した。 自宅に帰り、タミフルを服用させて、1時間後に嘔吐。そのまた1時間半後に痙攣を起こしたようだ。来院時、痛覚刺激で顔をしかめる程度に意識レベルが落ちており、時々
「原子力発電は二酸化炭素を排出せず、地球温暖化対策に貢献する」と認識している人が、4年前の調査と比べて14・4ポイント増え、50・0%に達したことが26日、政府が公表した原子力に関する世論調査で分かった。今後の原発のあり方についても「推進していく」の回答が59・6%(前回比4・5ポイント増)と、「廃止」の16・2%(同0・8ポイント減)を大きく上回り、環境問題への関心が高まる中で原発の有用性が広まっている実態を裏付けた。 世論調査は内閣府が10月に実施し、1860人が回答した。原発の安全性については「安心」が平成17年12月の前回調査より17・0ポイント増えて41・8%だった。ただ、「不安」の回答も53・9%と、前回よりも12・0ポイント減ったものの「安心」を上回った。 不安の理由は「事故が起きる可能性がある」が75・2%と最も高く、「地震が多い」(53・1%)、「国の安全規制が分からない
経営再建中の簡易型携帯電話(PHS)最大手ウィルコムの支援企業として携帯電話3位のソフトバンクが名乗りを上げていることが26日、明らかになった。 ウィルコムが抱える約400万人の顧客や高速通信ができる「次世代PHS」の技術を取り込み、首位NTTドコモや2位KDDIを追撃する。大手5社体制の携帯電話業界は新たな再編の場面を迎える可能性が出てきた。 ウィルコムの支援企業には複数のファンドの名前が挙がっており、ウィルコムの筆頭株主である米系ファンド、カーライルが年内にも支援企業を決定するとみられる。通信事業の実績に乏しいファンドが再建を果たせるか未知数でソフトバンクによる支援が有力との見方もある。 ウィルコム買収を目指すソフトバンクは条件としてウィルコムが抱える935億円の債務の一部について金融機関が放棄することを求めている模様だ。〈関連記事8面〉
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