個人通報という制度を知っていますか？＝日弁連－今こそ、個人通報制度の実現を！大集会 - 弁護士紀藤正樹のＬＩＮＣ TOP NEWS－ＢＬＯＧ版
明日、「個人通報制度」の早期実現を求めた、日弁連集会が、日比谷公会堂で開かれます。 個人通報とは？ 人権侵害を受けた個人は、その国において利用できるあらゆる国内救済措置（裁判・不服申 立など）を尽くした後であれば、誰でも規約人権委員会に直接通報することができます。これを個人通報制度と言っています。 しかしながら国家が「自由権規約」を批准しているだけでなく、自由権規約の手続について定める「市民的及び政治的権利に関する国際規約についての選択議定書」（第一選択議定書）を批准する必要があり、日本はまだ批准していません。⇒参照；http://www.melbosaka.com/contents/06.html 個人通報制度は，自由権規約，女性差別撤廃条約，拷問等禁止条約等に設置されていますが，日本は，これらのどの条約についても，これを日本に適用するための手続をとっておらず，ＯＥＣＤ（経済協力開発機構
『日刊サイゾー記事』
日刊サイゾー記事 | 雇用維新 派遣？請負？アウトシーシング？民法と事業法の狭間でもがく社長の愚痴ログ 日刊サイゾーより全文転記 「都はサービスが悪い！？」年越し派遣村は”ゆとりオヤジ”たちの巣窟だった！ 年末年始に住居がない失業者に食事と住居を提供する「官製派遣村」。今年度は約6,000万円の予算が税金から投入されているが、ネット上では「ほんとに困っている人たちに利用されているのか？」「仕事を探しているように見えない」という声が後を絶たない。中には「なぜか『憲法9条改正阻止！』の旗を持った輩がうろうろしていた。"プロ市民"の活動費に血税を使うのか」と疑問視する声すらある。 東京都による「派遣村」は、昨年末12月28日から今年1月3日までの期限で「国立オリンピック記念青少年総合センター」（渋谷区）に開設され、約860人が入所。閉鎖日以降も行き先が決まらない約680人全員が、3日に都の予算で
救急病院で受診の軽症患者、特別料金を検討 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」（中医協）は１５日の総会で、病院勤務医の負担軽減策の一環として、軽症でありながら救急病院を受診した患者からの特別料金徴収を検討することなどを盛り込んだ、２０１０年度の診療報酬改定の骨子案をまとめた。 救急医療については、軽症患者の夜間や休日の安易な受診が、勤務医の疲弊や重症患者の治療への支障につながっているという指摘がある。 厚労省はこの日の総会で、救急外来で薬の長期処方を要求したり、虫さされや指のトゲの治療を求めたケースを軽症者の例として示した。そのうえで、特別料金徴収を、全国２２１か所の救命救急センターの救急外来を訪れた患者のうち、診断前に医師から軽症だと判断された人を対象に行う方針を示した。保険診療の自己負担とは別に費用がかかることを説明し、それを受け入れて受診した場合に徴収する考えだ。 総会では、患者の受診抑制につながることなどを理由に
過剰な郊外大型店規制 | rionaoki.net
追記：車利用を前提とする社会に対する反発があるようですが、私自身は車持ってません。大型店舗を規制するか否かはどちらが社会的に望ましいか計算して決めるべきことでしょう。そしてモータライゼーション自体を問題にするのは地方都市の状況を考えれば現実的とは言い難いのではないでしょうか。 東浩紀さんの言っていることは意味不明ですが本文の記述も正確ではない。 自滅する地方 崖っぷちのポモ – シートン俗物記 まぁ、地方都市問題やショッピングモールの問題は、ここでも何回か述べてきているのだけれど、単純な消費行動に絞った話じゃないし、そもそも“批判されがち”って認識がそもそも逆だろ？この20年あまりアメリカの後追いするようにショッピングモールのような郊外開発型大規模店舗が展開されてきたわけで、批判どころか多くの人たちは歓迎していたわけじゃん。 郊外大規模店舗に批判がないというのは誤りだ。中心部の商店街からは
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