昨日、（一社）日本生産技能労務協会 が発信している【ＪＳＬＡ　審議会ニュース】で、開催された第１０４回労働政策審議会の労働条件分科会（分科会長、岩村正彦東大大学院教授）の様子が配信されてきました。 この部会でのテーマは、 （１）２００８年の労働基準法の改正で、月６０時間を超える残業代には５０％割増賃金が支払われることになったが、中小企業には「当面の間」適用しないとした特例措置の見直し （２）専門・企画型業務の裁量労働制、フレックスタイム制の適用 ――の2点だったそうですが、この中で、事務局（厚労省）から「１３年度労働時間等総合実態調査」の結果が発表されたそうです。 この調査は４～６月に実施され、１万１５７５事業所から回答を得た大規模なものだそうですが、この中で、時間外・休日労働について労使協定を結ぶ「三六（さぶろく）協定」について、「締結していない」企業が４４．８％もあり、その理由（複数回

先々週あたりからテレビで「解雇規制緩和」について特集を組んでいる報道番組が増えましたが、やはり「解雇自由」というミスリードが多く見受けられます。 しかし、ＢＳフジのプライムニュースが、一番ニュートラルに報道しているように思います。（私が見た中で…ですが） ■公式PRIMENEWS 20130409 1/2 雇用 65歳定年制と解雇規制緩和 ■公式PRIMENEWS 20130409 2/2 雇用 65歳定年制と解雇規制緩和 コメンテーターが八代尚宏氏に、濱口桂一郎氏ですから、そう感じたのかもしれませんが、業界の方ならずとも必見だと思いますのでご覧下さい。 派遣法もそうですが、改正を求める、というと「規制緩和」求めている、と報道されがちなのですが、本当に求めているのは、規制の適正化なのです。 だから、もちろん「緩和」を求める部分もありますし、逆に「強化」を求めている部分も多いのです。 解雇規

2010年２月に民主党政権が打ち出した「専門26業務派遣適正化プラン」。リーマン・ショック後に頻発した「派遣切り」批判などを背景にした同プランで政府は、派遣業務が政令で定めた区分通りに運用されているかを厳しく調べ上げた。 求人は再び増加 「パソコン操作に派遣されたスタッフの来客、電話対応は違法」「受け付けとして派遣された人の商談中のお茶だしは違法」……。だが、職場の実態とはかけ離れた指導強化で企業の現場は大混乱し「派遣はリスク」と多くの企業が人材派遣からパートや契約社員へのシフトを進めた。総務省の「労働力調査」では12年７～９月の派遣社員数は87万人と10年の同じ時期から16％減っている。 だがそれも一時的な動きにとどまりそうだ。企業のパート、契約社員シフトを止めつつある理由が来年４月に施行される「改正労働契約法」。「日雇い派遣」を禁止した改正労働者派遣法とならび非正規社員の扱いに大きな影

報道各社が「派遣法改正案の修正」と報道し、その修正点の詳細が見え始めてきました。 その残されるとされている「みなし雇用制度」の問題点については、昨日 書きました。 そして、これもまた残されるとされている、いわゆる「マージン率」。 「派遣料金と派遣労働者の賃金の差額などに関する情報開示の義務付け」について、本日は書きます。 マージン率については、拙ブログでかなり前に一度書いています。 →マージン率 当たり前のことですが、派遣元及び派遣先による労働者派遣契約は商取引です。 商取引に法律上の規制をかけることは、「契約自由の原則」を侵すことになるのです。 また、派遣労働者に対して、一人当たりの派遣料金の額を明示しなければならなくなれば、例えば、複数の派遣会社が競合している場合に派遣契約料金の違いから労務トラブル等が発生することも予想されます。 また、派遣労働者の雇入れの際に、派遣先が確定していない

自動車など、来月以降増産へ　工場従業員集めに苦戦 賃金引き上げも 自動車メーカーなどが国内工場の従業員確保に苦戦している。関連部品メーカーを含め、各社は９月以降の増産に向けて期間従業員や派遣社員の大量採用に動いている。しかし、2008年秋のリーマン・ショック後の人員削減のイメージもあり、思うように人が集まらない。賃金引き上げにつながる可能性もあり、円高に苦しむ製造業には逆風だ。 東日本大震災による部品不足の影響が大手自動車で最も大きかったとされるホンダ。下期の増産に向け、６月下旬から募集を開始した期間従業員の採用は３千人程度に膨らむ見通しだ。自動車大手全体では募集人員は１万人規模に達する。しかし「予定通りに人が集まってくれない」（ホンダ）。採用でも自前主義を貫いてきた同社が、近年では初めて人材会社に採用代行を依頼した。

子ども手当、満額支給は困難　細川厚労相 細川律夫厚生労働相は労働者派遣法改正案について「雇用のセーフティーネットを考えれば、どうしてもやらなければならない法案だ」と述べ、次の臨時国会での成立を目指す方針を示した。同法案は製造業派遣の原則禁止などを盛り込んでおり、先の通常国会で継続審議になっている。 雇用対策では「（雇用創出に）即効性があるものは打ち出しにくい」として、雇用の安全網の拡充が必要だと強調した。具体策としては、来年の通常国会に職業訓練中の求職者に生活費を支給する求職者支援法案を提出する考えを示した。 一方、子ども手当については「税収が大変落ち込んだ。月２万6000円の満額支給は難しいのではないか」と指摘。現行の１万3000円からの上乗せ分は「年末の予算編成に向けて決めていく」と述べるにとどめ、具体的な現金の上乗せ額は明示しなかった。 政府は2009年４月に基礎年金の国庫負担割合を

Ｔwitter内の『#hakenhou』のハッシュタグに、 『安心・安定のメーカー直接雇用の期間工募集！』…ってな感じの求人広告が相変わらず多い。 というツィートを見た。 ０８年に起きたリーマンショックを発端とした経済危機は、世界中の経済に影響を与え、日本の製造業もその影響を受けた。 その結果、皆様ご存知のいわゆる「派遣切り」という大量な失職者を発生させてしまうこととなったのだが、それまでは、Ａ社の仕事がなくなっても、Ｂ社、Ｃ社と派遣を通じ、雇用は確保することが出来た。 むしろ、スタッフの方が、仕事を選び、同業他社へ移籍してしまうなどというケースも多かった。 だがリーマンショックは、ナタで叩き切るかのごとく、市場から仕事を消失させた。 その一番最初の被害者が、製造業の派遣労働者であったのは、間違いない事実だ。 だから、そこには、何らかのセーフティーネットを整備しなければならない。 本年に入

鳩山内閣は１１日、製造業派遣の原則禁止などを盛り込んだ労働者派遣法の改正案について、予定していた１２日の国会提出を先送りする方針を固めた。規制を強めるよう修正を求める社民党との調整がつかなかった。協議が長引けば、提出が大幅に遅れる可能性もある。 社民党が反発しているのは、現行法では禁止されている「事前面接」を解禁する規定。派遣先の企業が派遣社員を受け入れる前に実施するもので、期限の定めのない雇用契約を結ぶ派遣社員を対象にしている。社民党は「規制を強化しようという時に、おかしい」（福島瑞穂党首）と修正を求めていた。 長妻昭厚生労働相らが福島党首と会談し、１２日の提出に理解を求めてきたが、１１日までに同意を得られなかった。 （asahi.com　2010年3月11日） 本日予定されていた派遣法改正案の閣議決定が先送りされた。 結局、連立を組む社民党との調整がつかなかったことということだが、社民

働くナビ：正社員から個人請負契約に切り替えられる例が増えています。 ◆正社員から個人請負契約に切り替えられる例が増えています。 ◇労働者保護の対象外に　団結権認めない判決も　労組、弁護士ら危機感 これまで企業が雇用契約を結んで社員に任せてきた仕事を個人請負契約や委任契約にするケースが増え、トラブルが続出している。 大卒で信販系の会社に就職し、事務を担当していた東京都内の女性（２４）は就職の約１年後、会社から「仕事も十分覚えたので、個人請負契約に切り替える」と言われた。「みんなそうしている。収入も増える」と言うので了承した。仕事や働き方は以前と同じで収入は１割増えた。 だが、給与支払いの内訳を見て驚いた。雇用保険や年金、健康保険などの欄がなくなっていた。会社は「個人事業主なんだから全部自分持ち」。女性は「収入増なんて、社会保険料を払ったらマイナス。正社員で就職したのに、解雇されたようなもの」

日刊サイゾー記事 | 雇用維新　派遣？請負？アウトシーシング？民法と事業法の狭間でもがく社長の愚痴ログ 日刊サイゾーより全文転記 「都はサービスが悪い！？」年越し派遣村は”ゆとりオヤジ”たちの巣窟だった！ 年末年始に住居がない失業者に食事と住居を提供する「官製派遣村」。今年度は約6,000万円の予算が税金から投入されているが、ネット上では「ほんとに困っている人たちに利用されているのか？」「仕事を探しているように見えない」という声が後を絶たない。中には「なぜか『憲法9条改正阻止！』の旗を持った輩がうろうろしていた。"プロ市民"の活動費に血税を使うのか」と疑問視する声すらある。 東京都による「派遣村」は、昨年末12月28日から今年1月3日までの期限で「国立オリンピック記念青少年総合センター」（渋谷区）に開設され、約860人が入所。閉鎖日以降も行き先が決まらない約680人全員が、3日に都の予算で

悪質な人材会社排除する狙い　社会保険の届け出を厳格化 厚生労働省は２０日、人材派遣会社の許可要件を見直し、雇用保険や健康保険、厚生年金保険に入っていない派遣社員の総数や、未加入者の名前と理由の届け出を義務づける方針を固めた。悪質な業者を排除するのが狙いで、近く関係省令を改正し、１０年３月１日から施行する。 常用雇用の派遣社員だけを派遣する「特定労働者派遣事業」の届け出や、派遣契約の期間だけ雇用契約を結ぶ「登録型」派遣も手掛ける「一般労働者派遣事業」の新規許可と、５年ごと（初回は３年）の更新の際に義務づける。 厚労省の調査では、登録型派遣で働く人のうち２１％が、常用型では１４％が雇用保険に入っていない。このなかには、雇用契約の期間や労働時間が保険加入の基準を満たさない人もいる。だが、昨秋以降の経済危機では、加入資格があるのに雇用保険などの社会保険に入っていない派遣社員の解雇や雇い止めが目立っ

旅館の仲居に中国人派遣で逮捕　不法就労助長容疑 警視庁組織犯罪対策１課は１９日までに、入管難民法違反（不法就労助長）などの疑いで、東京都杉並区上荻、派遣会社社長菊池光子容疑者（６１）ら日本人３人と中国人２人を逮捕した。逮捕は１７日。 うち３人の逮捕容疑は、４月初旬から同下旬にかけて、在留資格上、就労できない職種と知りながら、中国人の女（２９）＝同法違反（不法在留）容疑で逮捕＝を富山県黒部市の宇奈月温泉の旅館に仲居として派遣した疑い。 同課によると、菊池容疑者は中国人の女ら計５人を旅館に派遣した際、仕事内容を「通訳」と説明していたが、実際には仲居をさせていた。 逮捕された中国人の一人は、約２００人の在留資格を偽って申請し、工事現場や旅館に派遣する中国人を菊池容疑者に紹介するなどしていたという。 （山陽新聞　2009年11月19日） 昨日（19日）のテレビ朝日の夕方の報道番組で、このニュースを

まるで説得力がなかった今朝(１６日)の「スパモニ」 今朝(１１月１６日)の、テレビ朝日「スーパーモーニング」に登場していた、派遣切り失業者の例は、番組の構成上からいっても、ほとんど説得力に欠けるというか、却って逆効果のような印象を受けた。 登場したのは、昨年派遣切りにあった４９歳の男性失業者。モザイクも何もかけず堂々と素面で映していた。見たところ、とても健康そうな方である。その彼の事情はおよそ、次のようなものである。 １.失業保険は１１月４日を最後に、完全にストップしたこと。 ２.求職するにも、年齢を言っただけで、断られてしまうこと。 ３.青森県出身で、そこには妻子がおり、子どもは大学生でもあり、毎月１５万円の仕送りをしていたこと。もう２年間妻子の居る実家には帰ってないとのこと。 ４.失業後、特別措置で提供されていた住宅は今月に明け渡さねばならないこと。 ５.住宅を明け渡したら、路上生活を

非正規雇用：失職予定者含め２３万８７５２人に　厚労省 厚生労働省は２日、昨年１０月から今年１２月までに職を失ったか、失うことが決まっている派遣など非正規雇用労働者が２３万８７５２人（９月１８日時点）に上るとする調査結果を公表した。今月から調査の対象となる期間を延長し、１２月までとしたが、前月調査と同様の９月までの数字は２３万７０４２人で、４５９４人増え、縮小傾向にあった増加幅は約１３００人増えた。 失職者の割合は、派遣労働者が５９．３％と６割を切ったが、パート労働者などが初めて１割を超え、影響が広がっている。【東海林智】 （毎日ｊｐ　2009年10月2日） 厚生労働省から非正規労働者の雇い止め等状況についての９月報告が出された。 非正規労働者の雇い止め等の状況について（９月報告：速報） 集計結果を見ると、派遣又は請負契約の期間満了、中途解除による雇用調整及び有期契約の非正規労働者の期間満了

技能協 労働者派遣法規制強化に関する緊急アンケート調査 「製造派遣の代替策 大手メーカーほど海外への生産移転を検討」 ～産業空洞化の加速で中小企業へしわ寄せ、新たな雇用不安の恐れ～ 製造請負・派遣業界団体である社団法人日本生産技能労務協会（所在地：東京都港区 会長清水唯雄）は、当協会会員企業の取引先であるメーカーを対象に、労働者派遣規制強化に関する緊急アンケート調査を実施しました。 調査目的　労働者派遣法規制強化議論について、製造派遣スタッフを活用するメーカーの意識調査を行うため 調査期間　2009 年6 月25 日（木）～7 月3 日（金） 調査方法　会員企業が告知、紙面での回答 回答者数　取引先メーカー1,206 カ所（工場、営業所等の事業所） ○大手メーカーほど海外生産を検討 「製造派遣が禁止になった場合の代替対応（複数回答可）」（図Ｂ）の問いに，「海外への生産移転」と回答したメーカ