[政治]よほどの馬鹿じゃないとこんな奴の支持者になれない。だけどそれが多数派なのが日本の現実。 / “Twitter / 橋下徹: 教員組合が文科省を押さえているから。大阪市役所の組合 ...” http://t.co/ZqLXXPrH

ある心理学の研究者が都内の一般大学と美術大学であるアンケートをしたという。質問は 「あなたは子供の頃、頭を強く打った経験はありませんか？」というもの。結果が凄い。圧倒的に美術大学の学生の方が頭を強く打っ ていた。打ってるんだよ、美大生は、頭を。

２０２０年五輪東京招致に向け招致委員会が行ったアンケート調査で、「賛成」の回答が多く見えるよう集計していたことが６日、明らかになりました。日本共産党のたぞえ民夫東京都議が都議会オリンピック招致特別委員会で追及しました。 調査は１月に調査会社に委託したもので、招致委員会は五輪招致の支持率が「全国６５・７％、東京都６５・２％｣と公表｡しかし実際はインターネット調査（モニター数３０００人）と電話調査（１０００人）と手法もサンプルも異なる調査の結果を単純に足して２で割ったもので、支持率はサンプル数の少ない電話調査の方が１４ポイントも高くなっていました。 たぞえ氏は、賛成を多く見せるためのやり方だと批判。ネット調査では賛成が全国５８・７％、都内５９・９％と１６年招致時より少ないと指摘。調査の設問項目などの説明を求めたのに対し、都スポーツ振興局の松永竜太招致推進部長は「招致戦略上の理由」として答えませ

（写真）国公法弾圧事件の学者・文化人アピールを最高裁に提出した呼びかけ人、事務局の人たち＝６日、東京・最高裁前 国家公務員が勤務時間外に職場と関係ない所で政党ビラを配布したことが犯罪に問われている国公法弾圧堀越事件と世田谷国公法弾圧事件。二つの事件を最高裁の大法廷に回付し、国民の言論表現の自由を守るよう求める学者・文化人アピールの賛同署名を６日、最高裁に提出しました。 これは国公法弾圧２事件の勝利をめざし、公務員の政治的・市民的自由をかちとる共闘会議の取り組みで、アピール運動の呼びかけ人と事務局員ら１６人が参加しました。 日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）委員長の宮垣忠さんは「沖縄防衛局長の宜野湾市長選への介入こそ違法だ。その一方で職務時間外の休日に政党の機関紙を配布したことを国公法違反として逮捕・起訴したことはおかしい」と指摘。日本国民救援会会長の鈴木亜英（つぐひで）さんは「市民と

日本共産党の市田忠義書記局長は６日の会見で、５日投開票された京都市長選について、「残念ながら、わが党が推薦した中村（和雄）候補は及ばなかったが、大健闘した。中村候補や『刷新の会』のみなさんに心から敬意を表したい」と述べ、「共産党以外のすべての政党が推した門川大作候補とほぼ互角にたたかった」と評価しました。 中村氏は前回の１５万７５２１票から１８万９９７１票へ、３万２４５０票増加。得票率は前回３７・０２％から、今回４６・１％に９ポイント増えています。１９９６年の革新候補が４千票差まで迫った選挙に次ぐ得票率となりました。 市田氏は、消費税増税反対や原発ノー、国保料値下げなど市民の暮らしと営業の立て直しなどが市長選の争点となったことを振り返りながら、門川陣営が参院比例票の４９・１％にとどまったのに対し、中村陣営は２１３％を得票したと強調。「今度の結果は、二大政党の支持基盤の崩壊が京都でも劇的に進

「比例定数削減が民意を切り捨てるとの認識には立っていない」――衆院代表質問（１月２７日）で、日本共産党の志位和夫委員長が、衆院比例定数８０削減を強行すれば「多様な民意を切り捨てることになる」と批判したのに対し､野田佳彦首相はこう答弁しました｡首相が“認識”していなくても､事実は明確です｡ 事実でみても 「過剰代表」と大量の「死票」 ２００９年総選挙の結果で見ると、小選挙区選挙では４７・４の得票だった民主党が７３・７％の議席を獲得するという「過剰代表」となりました。自民党が大勝した０５年の総選挙では、同党は４７・８％の得票で７３％の議席を占有しました。 一方、現行の衆院４８０議席が仮にすべて全国単一の比例代表区だと仮定すれば、日本共産党は得票率７・０３％（０９年総選挙）で３４議席を獲得できる計算です。しかし、現行の制度（比例１８０、ブロック制）では９議席しか獲得できません。現行制度のまま比例

「橋下徹氏の教育についての考えについて」 橋下徹氏は大阪府知事選の演説で次のように述べたそうです。 「橋下「大阪改革」の正体」（一ノ宮美成、講談社、２００８年）のＰ１３０より少し引用します。 ＜「先日の全国学力テストで、大阪は４５位になった。これに対して、基礎学力の向上、基礎学力の向上とオウムのようにくり返している。僕は４５位の順位、まったく悲観していない。・・・「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国の中で「ＰＩＳＡ（生徒の学習到達度調査」で（日本は）・・・８位なんです。・・・アメリカにいたっては２９位。それが世界標準なんです。そんな認識でいいじゃないですか。府民としての国民としての学力は、まあまあ平均点としては、こんなもんでよろしい、というのが僕の考えです。」（吹田市での演説より）＞ 府知事選の選挙演説と府知事当選後では正反対の事を言っています。この矛盾をどう説明するのでしょうか？ これで

「社会保障ってのは、経済政策手段であり、世界中、どの国を見ても、平等のために成長を犠牲にした『品格のある国家』なんてないですよ。どの国も、なりふり構わず成長の達成・雇用の確保を行おうと必死に振舞うわけで、その際、社会保障という再分配政策が積極的に利用されているだけ･･･」（P63）。 格差問題、貧困問題を解決するためには、所得の再分配が必要なわけで、その再分配政策が大規模に動きはじめるのは、高所得者から低所得者に所得を再分配するその事実が、成長や雇用の確保を保障するということを経済理論が説明することに成功したときからだ。