前回記事で取り上げた兵庫県小野市の福祉給付制度適正化条例の全文を、参考資料としてここに公開します。赤色下線部の記述からも分かるように、単に生活保護だけでなく、児童扶養手当も含め福祉給付制度そのものを対象に、ギャンブルのみならず、その他の遊技・遊興（つまり趣味）の使い道にまで干渉し、「支出の節約を図」れと指図するものである事が分かります。要するに受給者を一人前の人間と見做していないのです。 ここにこそ、この条例案の本質があります。生活保護削減自体許しがたい事ですが、それだけに止まらず、世論受けする生活保護削減を突破口に、公的福祉や社会保障の制度全体を、人権保障から単なる恩恵に変質させる事を狙っているのです。「お前みたいな奴でも税金で生かしてやっているのだから、四の五の文句を言わずに有難く戴け」という訳です。のら犬・のら猫じゃあるまいし。正に人を動物扱いするものであり、人権蹂躙も甚だしいと言わ

自民「ゆるキャラ」決定　安倍、石破氏モチーフ 1 名前：帰社倶楽部φ ★：2013/03/17(日) 19:16:45.17 ID:???0 自民党は１７日の党大会に合わせて、安倍晋三首相と石破茂幹事長の２人一組をモチーフにしたイラストコンテストの授賞式を開いた。夏の参院選に向けた広報戦略の一環で、党大会出席者には早速「ゆるキャラ」イラスト入りのクリアファイルとエコバッグを配った。 最優秀賞は札幌市のアクリル画家高橋玲香さん（４７）が受賞。笑顔の２人が稲妻の柄のネクタイを締めたスーツ姿を描いた。首相は授賞式で「かわいくできている」と絶賛。高橋さんは「稲妻のように素早く仕事を進めてほしい」と話した。 党は昨年１１月からイラストを募集。約４００点の応募作品から最優秀賞、広報本部長賞などを選んだ。 http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013031701001597

グローバル化というとみんなが英語を話すというイメージだけど、日本語を外国語として学んだ海外の方が日本に来て暮らすようになるというのもグローバル化の一つであることを忘れてはいけないと思う。 外来語をカタカナで表現するのがなんとなく分かるのは日本語ネイティブ話者だけであるというのをぜひ認識してほしい。外国語として日本語を学んだ人に聞こえる外来語の元の発音は日本語ネイティブ話者とは違って聞こえている。このため、カタカナ語から外来語を類推できない。なので、以下の記事とは別の観点から、カタカナ語を公文書からできる限りなくして言った方が良いと思う。 ふざけているのか…カタカナ英語乱用の県を批判 「県はカタカナ英語を使いすぎ」――５日の石川県議会一般質問で、新谷博範議員（改新）が苦言を呈し、県は改善を約束した。 新谷議員は２月定例会での「知事議案説明要旨」や、当初予算案などの「主要施策の概要」について、

生活保護受給世帯が全国で最も多い大阪市は１５日、受給者の扶養義務を負う親族の勤務先を調査した結果、公務員や会社経営者、医師など、安定した収入が見込める親族が計８１１人に上ったと発表した。 このうち市職員は１６４人だった。橋下徹市長は同日の市議会で、「市職員は身分も安定している。しっかり、（受給者への）援助を求めていく」と述べた。市は、扶養義務者に援助を働きかける場合の基準を作る方針。 昨年、人気お笑い芸人の母親が生活保護を受給していたことが問題となったことをきっかけに、受給世帯１１万９０００世帯のうち、入院中などを除く８万８０００世帯を調査。ケースワーカーが訪問し、親や兄弟姉妹など２親等以内の親族の勤務先を聞き取った。 （2013年3月16日11時04分 読売新聞） 橋下大阪市長の生活保護バッシングです。公務員（大阪市職員）バッシングも合わせて実行しているようです。 人気お笑い芸人の母親が

研究者マンガ「ハカセといふ生物」 「ハカセといふ生物」は冴えない研究者である北大路柿生と、割と一般的な常識と感性を兼ね備えた普通の女子・姫杜冴子の文化交流に科学を添えてマンガにしたものである。 ※ヌルポロジーという雑誌は存在しません（笑） ------------------------------------------------------------------------- 研究者マンガ「ハカセといふ生物」2012.2.3発売！！ お馴染みの４コママンガの他、エッセイ・読み切りマンガなど盛りだくさん！！ 論文形式になっていますので 「論文ってこんな感じなんだ～」 という雰囲気は体験できると思います（笑） マンガを楽しみたい人だけでなく ・博士になりたい学生 ・研究者ライフにあこがれている方 ・大学生・大学院生 ・ポスドク の方々にもおススメです！ 本のサンプルはこちらからどうぞ！

安倍晋三首相は、広範な国民の反対を押し切って、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明しました｡安倍首相の言い分を見てみると…｡（北川俊文） ？　「守るべきものは守る」というが… 合意事項を丸のみ ＴＰＰ交渉は、１０月大筋合意、年内妥結を目指しています。新規参加国は、既に交渉している国が合意した条項を交渉し直すことはできません。そのことは、安倍首相もＴＰＰ交渉参加を表明した記者会見で認めました。 ＴＰＰ交渉は秘密交渉です。遅れて交渉に参加する日本は、すでに合意された条項を知ることができません。ただ、「丸のみ」するだけです。 こうした新規参加国の制約の中で、重要品目の関税をはじめ、国民皆保険制度や食の安全・安心基準など、自民党が総選挙時に公約した６項目も守れる保証はありません。秘密交渉の中では、政府がどんな交渉を行っているかも、国民には分かりません。 安倍首相の言う「交渉力」にも実績があ

日本共産党の佐々木憲昭議員は１５日の衆院財務金融委員会で、デフレ不況打開のため家計を温める対策こそ必要だとただしました。 佐々木氏は、デフレ不況を招いた原因について、働く人の賃金が１０年間で２１兆円も減り社会保障改悪による国民負担が増えたことをあげ、「ＧＤＰ（国内総生産）の６割を占める家計の可処分所得を低迷させ、需要の落ち込みの大きな要因となっている」と指摘。麻生太郎財務相は「給料が増えなければ可処分所得が増えないのは常識だ」と答えましたが、負担増の影響にはふれませんでした。 佐々木氏は、日銀がこれまで実施してきた金融緩和で効果があったのかと追及。日銀の西村清彦副総裁は、２００７年から１３年の間に日銀からの資金供給量は４４％伸びたものの、実体経済＝市場で利用されている資金は１６％しか伸びてないことを明らかにしました。 佐々木氏は「金融緩和ではだめで、需要を増やす施策をやらなければ市場にお金