安倍内閣の支持率が各マスメディアの世論調査ですごいことになっております、１８日付け読売新聞記事から。 ＴＰＰ「評価」６０％、内閣支持７２％…読売調査 読売新聞社は１５〜１７日に全国世論調査（電話方式）を実施した。安倍首相が表明した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を「評価する」と答えた人は６０％に上り、首相の決断を支持する人が多数を占めた。 ＴＰＰに参加する場合、コメなど農産物の一部を自由化の「例外とすべきだ」との回答は６２％となり、今後の交渉によって関税撤廃の例外扱いとすることを望む人が多かった。 安倍内閣の支持率は７２％で、前回（２月８〜１０日）の７１％に続いて高水準を維持している。今回はわずかの上昇だが、内閣発足直後の調査から３回連続の上昇は異例で、本社世論調査では海部内閣（１９８９年発足）だけだった。 日本銀行との連携を強化して、成長を重視した経済政策を進めていることを「評

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最近、NHK のニュースで「昆虫 昔はもっと羽があった」というものがありました。 このブコメ*1に「昆虫の『はね』は『翅』と書くのが正しいんじゃないの？」と思っている人がいるようなので、また記事を書くことにしました。 例によって、実例から入ります。 虫について「羽（根）」が使われている例です。 螽蟖の記 室生犀星 (1965年) きりぎりすは昼間もなくが、風が吹くとなく。風が吹くと羽根さばきがらくになり、気持よくなけるらしい。 黄金虫 エドガー・アラン・ポー 佐々木直次郎訳 (1951年) あの虫はどこからどこまで、羽根だきゃあ別だが、外も中もすっかり、ほんとの黄金虫でさ。 クララ 林芙美子 (1947年) 羽根の生えた蟻のような蟲がぶうんと山吹の枝へ飛んで來て兩手でお祈りをしています。 番茶話 泉鏡太郎 (1942年) 蟲（むし）は、美（うつく）しい羽（はね）も擴（ひろ）げず、 こうして

生活保護問題対策全国会議は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として、２００７年６月に設立された団体です。法律家・実務家・支援者・当事者などで構成されています。 ＊生活保護の利用当事者の皆さまへ 反貧困ネットワークあいちの政策部会生活保護問題対策委員会が、生活保護基準引き下げの根拠に反論するために、アンケートを実施しています。 ぜひとも、ご協力下さい。 【呼びかけ文】 政府が生活扶助費を切り下げようとしていることを不安に思っていることと、お察しします。 国は、物価が下落していることを理由に保護基準の引き下げを正当化しています。 しかし、最近の物価下落の大きな要因は、

「今のままではマスコミは不要に」「参院選では『ネット専用』候補も」 ネット時代の政治、自民・平将明氏に聞く 本質的な政策論議をなおざりにし、あるいは歪曲し、ただいたずらに「政局」を追うばかり。ときには特定の方向に世論を導こうとする意図さえ見え隠れする――新聞・テレビなどマスコミの「政治報道」に近年、そんな批判と不満が大きくなっている。一方でネットの普及により、政府や役所、政党、政治家、関係団体、さらには学者や一般の有権者も含めて、様々な立場の人がマスコミのフィルターを通さず自由に、直接情報を発信したり、受信したりするようになった。この夏の参議院選挙では、インターネットを使った選挙運動がスタートする見通しだ。 「ネット選挙解禁」によって、日本の選挙や政治報道はどう変わるのか。J-CASTニュースは2013年3月7日、自民党の前情報調査局長で「ネット選挙」推進派の論客として知られる平将明・経済

円安っていうのは輸出企業だけじゃなくて輸入競合企業の競争性を担保する。日本産玉ねぎの方が安ければその需要は増え、農家の収入は上がる。逆に過度の円高なら価格競争に負けてしまう。簡単な事例。安倍さんが真っ当。

昨年の総選挙での小選挙区の「１票の格差」をめぐる裁判で「違憲」や「違憲状態」の判決が相次ぎ、一方、自民、公明の与党と民主党を中心に衆院の比例代表定数の削減をめぐる協議が本格化するなど、選挙制度改革問題が急浮上しています。選挙制度は主権者である国民がその意思を国会などの議席に反映させる、民主主義の基本的な仕組みです。一部の政党の党略だけで処理していいものではありません。もっとも大切なのは主権者である国民の権利が正当に保障されることです。 比例代表制は民主的 現在の衆院の選挙制度は、全国３００の小選挙区でそれぞれ１人の議員を選ぶ小選挙区と、全国を１１のブロックに分け各党の得票に応じて議席を配分する比例代表選挙を組み合わせた「小選挙区比例代表並立制」です。 主権者の政治参加を保障する観点で見れば、主権者の投票が議席にそのまま反映される比例代表がもっとも民主的な制度です。小選挙区は大政党に有利なう

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「自民党に完全に信頼が戻ったわけではない」。１７日の自民党大会で安倍晋三首相は“安倍カラー”を随所ににじませ、アベノミクスの追い風を受けながら参院選への引き締めに躍起となりました。 「自主憲法制定に向けた取り組みを加速させていく」。運動方針は首相念願の改憲を強くアピールしました。靖国神社への参拝を受け継ぐことも表明。「強い日米同盟｣を誇りました｡ それでも「信頼が戻らない」不安が消えないのはなぜか。米国いいなり、右傾化加速の自民党政治と国民との深刻な矛盾は埋まらないからです。 矛盾の一つがＴＰＰです。運動方針では「メリットの大きなものは積極的に推進する」との姿勢を打ち出しました。しかし、先の総選挙で自民党議員の７割がＴＰＰ反対を公約。首相の交渉参加表明は公約投げ出しで国民を裏切り、矛盾をいっそう深刻にします。 首相は「強い交渉力で国益を守る。私は必ず日本の農業、食を守っていく。どうか信頼し

人間らしく働ける社会、原発のない社会をつくろうと、「不安や悩みをぶっとばせ！！　神奈川青年大集会」が１７日、横浜市で開かれ、２０７人が参加しました。 神奈川労連青年部、県建設労連青年協議会、日本民主青年同盟県委員会でつくる実行委員会が主催したもの。参加者は集会宣言を採択し､サウンドデモで｢仕事がほしい」「原発いらない｣などとアピールしました｡ 集会で、実行委員長の増田あゆみさんは、「私たちが集まって、学んで交流して声をあげることは社会を動かすこと」とあいさつ。 神戸女学院大学の石川康宏教授が「ホントにできる？安心なくらしと若者の雇用」をテーマに講演。非正規雇用者数が拡大する背景、資本主義社会の特徴、安倍政権の経済政策の問題点、学び、語り、仲間を増やす意義などを語りました。 「あつまれ！はたらく女子！」「しってる？　パート・アルバイト、派遣等の権利」など４分科会が行われました。「原発しゃべり