共産党第7回中央委員会総会の志位和夫委員長の報告がネット中継されたので、午前中の会議の時間活用してみんなで視聴し、その後さっそく討議しました。 いろいろありますが、志位さんの報告を聞いてとくにネットに関連して思ったこと。 志位さん自身がツイッターを始めて、「党員以外の人もご覧ください」と呼び掛けていただけあって、今まで以上に党員以外の方も聞いているかもしれないことを意識しておられたように思います。 情勢の見方や、呼び掛け方が、より幅広い人々に届くように、と工夫されていたように感じました。 そこが、自らSNSに取り組んでいることのメリットではないか、と思います。 それにしても、「可能な条件のある党支部、党員がSNSに積極的に挑戦しよう」という志位さんの提起で、またまたツイッターやFBの登録が増えそうですが、「気軽に」と同時に、ぜひともネットにおける最低限のエチケットは守っていただくよう、ご援
介護や福祉への思いを中心に日頃の思いを綴ってみました。表の掲示板とは一味違った切り口で、福祉や介護の現状や問題について熱く語っています!!表板は業界屈指の情報掲示板です。 最初に断っておくが、今日の記事は、結果的には特定の業者の介護用品の宣伝と同じ意味になってしまうと思う。しかし僕はその会社と何らかの関係があるわけではないし、宣伝を頼まれているわけでもない。もちろん何らかの利益を得たり、求めたりするものでもない。 ただ純粋に、カテーテル留置している方で、尿を貯めるウロガード(ウロバックあるいは採尿バックともいう)を車椅子などにつけたまま日常生活場面に出て行かざるを得ない人たちが、ウロガードの尿臭を気にしなくて良い方法はないかと試行錯誤している時に、試供品として使ったものが、結果的にその問題を改善したという情報を提供するという趣旨である。 そのことが結果的に、宣伝効果になってしまうかもしれな
黒い日銀、すなわち、黒田東彦総裁下の日銀の「異次元緩和」によって、アベノミクスの第1の矢、大胆な金融緩和は実現された。一部のエコノミストが使った異次元緩和という言葉が黒い日銀の緩和政策の名称となったが、日本では異次元でも、世界的に見れば異次元でもなんでもない。アメリカの中央銀行であるFRBの行った金融緩和政策を、これから日本でも採用しようというものにすぎない。この緩和政策は2015年までの金融政策を決定したものなので、これでアベノミクスの第1の矢、大胆な金融緩和は実現され、今後はその効果を見ていくことになる。リフレ派の主張が正しいかどうかは、これから分かる。 第2の矢の財政政策については、政府が無理やりお金を使えば、そのときは需要が増えるだろうが、次の年には需要は消え失せ、持続的な効果はなく、借金だけが残るというのがほとんどエコノミストのコンセンサスだろう。これでは賛否両論の議論にならない
保有する株式の時価総額が増えたといっても、株を売らずに持っているだけならば、現金が入ってくるわけではありません。そのまま持っているうちに、バブルがはじけて株価が元に戻ってしまえば、それまでかもしれません。 株の一部を売却 しかし、この間の株価上昇で資産を増やした大株主の中には、すでに株式の一部を売却して、もうけを現金化している人もいます。たとえば、楽天の三木谷浩史氏です。 三木谷氏の場合、本人と妻、それに同氏の資産管理会社である「クリムゾングループ」を合わせた保有株式数は、昨年12月決算期時点で、5億7061万6000株にもなります。この5カ月で楽天の株価は673円から1100円に、427円上がっていますから、2437億円の資産増加となっています。 一方、三木谷氏が金融庁に提出した大量保有報告書によれば、同氏は今年2月に三井住友信託銀行と信託契約を結び、夫妻の保有株式のうち3600万株を今
国民全員に番号を割り振る共通番号制度関連法案(マイナンバー法案)の修正案は、9日午後の衆院本会議で、自民、公明両党と民主党、日本維新の会、みんなの党などの賛成多数で可決した。 参院に送付され、今国会で成立する見込みだ。 法案は、国や市町村がバラバラに管理している社会保障や所得の情報をまとめて管理し、社会保障サービスの充実と徴税の効率化を図るなどとしている。 修正案は、消費増税に伴う低所得者対策として、給付付き税額控除を導入する場合、マイナンバー制度を活用し、必要な体制を整備することを付則に加えるなどした。減税と現金給付を組み合わせた給付付き税額控除の導入を求める民主党、みんなの党に与党が配慮した。
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