NHKの18時のニュースで大きく報道。日本共産党以外の党が「時期尚早」などと、百条委設置を渋っています。しかし真相究明なしには収まりません。ぜひ百条委設置で徹底審議を!! 百条委の設置 結論出ず協議へ - NHK http://t.co/QzyfYHRfeT
![佐藤直樹 on Twitter: "NHKの18時のニュースで大きく報道。日本共産党以外の党が「時期尚早」などと、百条委設置を渋っています。しかし真相究明なしには収まりません。ぜひ百条委設置で徹底審議を!! 百条委の設置 結論出ず協議へ - NHK http://t.co/QzyfYHRfeT"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/88ae0c2caeed8e5434a8f31e3c51e0eff1a70c91/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F1156193598683004930%2FbuP49DsC.jpg)
" 数学者ポアンカレは毎日買っている公称1kgのパンがしばしば軽目なのに気づいた。そこで重さを一年間計り続け、それが平均950gの正規分布にほぼ従うことを確認し、警察に届け出てパン屋に警告させた。つまりパン屋は..."... http://t.co/DP9sDJqBHn
京都新聞社説 2015年6月27日 国会の秘密監視 「最後の砦」の自覚持て 中日新聞 2015年6月26日 秘密法適性評価を開始 職員などの精神疾患調査 京都民報 2016年6月26日 「戦争法案」後押しする秘密保護法廃止を 京都弁護士会が街頭宣伝 愛媛新聞社説 2015年6月25日 特定秘密の国会報告 審査会の権限強化が欠かせない 信濃毎日新聞社説 2015年6月25日 秘密法を追う 国会への報告 これで審査できるのか 南日本新聞社説 2015年6月25日 [特定秘密報告書] 国会は徹底した検証を 西日本新聞社説 2015年6月24日 特定秘密報告書 国会は監視の責任果たせ 毎日新聞社説 2015年6月24日 社説:秘密指定の報告 問われる国会の監視力 熊本日日新聞射程 2015年6月24日 秘密保護法の運用状況 高知新聞社説 2015年6月23日 【秘密保護法報告安倍政治を問う】国会
外務委員会。共産党の笠井代議士が突っ込む。トルコの原発予定地の断層調査の件で、有識者会議の委員は集まらずにメールで会議したことにした。しかも、その四人の有識者を選んだはずの決裁文書に、四人の名前がない。後から有識者会議を捏造した疑惑が。
ある時、既に自分の病院で治療はしていないが、かつて受診歴がある患者さんの「受診状況等証明書」を記載していた。 これは、障害年金の提出の際に、その精神疾患で受診した初診日やその時の精神症状、臨床経過を明らかにするためのものである。特に重要事項は初診日である。 受診状況等証明書には、以下のように記載されている。 障害年金等の請求をおこなうとき、その障害の原因または誘因となった傷病で初めて受診した医療機関の初診日を明らかにすることが必要です。そのために使用する証明書です。 なお、提出先は日本年金機構である。うちの病院はある時期までほとんどこれらのカルテ類は保存していたが、現在は全ては残っていない。その人は既に入退院後25年以上経過していたが、入院カルテだけは保存されていた。しかし、外来カルテは残っていなかった。 入院カルテは最初のページに、これはほとんどの精神科病院でそうだと思うが、初診日を記載
デジタルネイティブを取り巻くコミュニケーションの姿とは?――ネット時代の文化人類学 文化人類学者・木村忠正氏インタビュー 情報 #教養入門#デジタルネイティブ#文化人類学 あなたはいつから、デジタル技術に触れましたか? 今回の「高校生のための教養入門」は、文化人類学者・木村忠正先生のインタビューをお届けします。サイバースペースを文化人類学の立場から研究している木村先生。新しいデバイス、新しいサービスが続々と登場する現代で、それらを扱う人びとの、新しいコミュニケーションのあり方をお聞きしました。(聞き手・構成/倉住亮多) ―― 文化人類学とはどんな学問なのでしょうか? 一言で言えば、人類の多様性の限界を調査する学問だと言えると思います。それは別の言い方をすれば、人間の可能性を探るということでもあるでしょう。自分たちが思いもよらない生活のあり方や物の考え方など、「人の可能性」に対する一種のイマ
デジタルネイティブを取り巻くコミュニケーションの姿とは?――ネット時代の文化人類学 文化人類学者・木村忠正氏インタビュー 情報 #教養入門#デジタルネイティブ#文化人類学 あなたはいつから、デジタル技術に触れましたか? 今回の「高校生のための教養入門」は、文化人類学者・木村忠正先生のインタビューをお届けします。サイバースペースを文化人類学の立場から研究している木村先生。新しいデバイス、新しいサービスが続々と登場する現代で、それらを扱う人びとの、新しいコミュニケーションのあり方をお聞きしました。(聞き手・構成/倉住亮多) ―― 文化人類学とはどんな学問なのでしょうか? 一言で言えば、人類の多様性の限界を調査する学問だと言えると思います。それは別の言い方をすれば、人間の可能性を探るということでもあるでしょう。自分たちが思いもよらない生活のあり方や物の考え方など、「人の可能性」に対する一種のイマ
デジタルネイティブを取り巻くコミュニケーションの姿とは?――ネット時代の文化人類学 文化人類学者・木村忠正氏インタビュー 情報 #教養入門#デジタルネイティブ#文化人類学 あなたはいつから、デジタル技術に触れましたか? 今回の「高校生のための教養入門」は、文化人類学者・木村忠正先生のインタビューをお届けします。サイバースペースを文化人類学の立場から研究している木村先生。新しいデバイス、新しいサービスが続々と登場する現代で、それらを扱う人びとの、新しいコミュニケーションのあり方をお聞きしました。(聞き手・構成/倉住亮多) ―― 文化人類学とはどんな学問なのでしょうか? 一言で言えば、人類の多様性の限界を調査する学問だと言えると思います。それは別の言い方をすれば、人間の可能性を探るということでもあるでしょう。自分たちが思いもよらない生活のあり方や物の考え方など、「人の可能性」に対する一種のイマ
JR北海道で重大事故やレール検査データの改ざんなどが相次いでいる問題で、同社の野島誠社長は28日の参院国土交通委員会で、同社の四つの労働組合が一堂に会する形で安全問題を協議する場を設ける考えを初めて明らかにしました。日本共産党の紙智子議員への答弁。 紙氏は「危機に直面した今こそ会社が一丸となって道民に信頼され、愛される会社に生まれ変わることが大事だ。会社と社員、組合が一堂に会する労使会議を設置すべきだ」とただしました。 野島氏は、22日の衆院国交委員会での参考人質疑で日本共産党の穀田恵二議員が労使会議開催を提起した際には拒否していました。しかし、この日は「利用者など各方面から多くの意見、批判をいただいた」として「安全は労使の垣根を超えて一致協力して取り組む」と答えました。太田昭宏国交相は「厳しく指導したい」と述べました。 紙氏は、9カ所で行われたレール検査データ改ざんは鉄道事業法に反する行
商業用原子炉や核燃料の開発を行っていた旧動力炉・核燃料開発事業団(動燃、現・日本原子力研究開発機構)では1970年代、「テロ対策」を口実に幹部職員が警察と結託して職員を監視・調査し、労働組合の切り崩しや活動家の分断工作を行っていたことが28日、本紙が入手した資料と証言でわかりました。秘密保護法案では、「テロ対策」を“秘密”の対象としていますが、こうした「テロ対策」が、労働者の思想・信条を調べあげ、労組など民主的な運動を弾圧する常とう手段であることが浮き彫りになりました。 本紙が入手したのは、動燃の総務部次長だった故西村成生氏が自宅に残した資料の一部。西村氏は、主に労務や総務部畑で、労組や選挙対策、反対派住民の切り崩し工作を担当し、その記録が多数残されていました。 資料の中に、1981年ごろ、茨城県の東海事業所内で作成したとみられる職員150人ほどの一覧表がありました。職員ごとに「A」「B」
ドイツのキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と社会民主党(SPD)が27日合意した連立協定に、全国一律の法定最低賃金制を導入することが明記されました。これは長年、同国の労働組合が要求していたものです。ドイツは欧州連合(EU)の中で最低賃金制がない数少ない国の一つだっただけに、注目されます。(片岡正明) 時給8.5ユーロ(約1180円)15年から段階的に 富裕税は見送り 協定では全国一律の法定最低賃金を時給8・5ユーロ(約1180円)と定め、2015年から段階的に導入を開始。17年1月から全面実施します。 協定にはさらに、▽派遣労働者が9カ月を超えて同じ職場にいる場合、正規労働者と同じ賃金に引き上げる▽年金受給開始年齢(67歳)を見直し、45年以上働いた労働者は63歳とする―ことなどが盛り込まれました。 一方で、SPDが主張していた富裕税の導入は見送られました。 同協定はSPD内で、全
日本共産党の仁比聡平議員は28日の参院法務委員会で、結婚していない男女間に生まれた婚外子(非嫡出子)の相続分に関する差別規定を削除する民法改正案について、「最低限の責務を果たしたものであり、当然だ」としたうえで、「最高裁決定が出される以前に、立法府として差別規定を撤廃することが求められていた」と指摘しました。 改正案は、今年9月同規定を最高裁が違憲と判断したのを受けた措置。仁比氏は、1947年の民法改正時から同規定が違憲であるとの認識が法曹界では有力であり、法務省も79年には差別規定をなくす要綱案まで作成していたと指摘。「なぜ、今まで改正案を提出しなかったのか」とただしました。 谷垣禎一法相は「(47年から)同規定が違憲との意見が有力とは承知していない」と答弁。今回の法改正の背景には、「夫婦の財産形成のあり方が『イエ』というものが強かった時代と変わってきたこともある」と答えました。 仁比氏
日本共産党の井上哲士議員は28日、秘密保護法案を審議する参院国家安全保障特別委員会で、外務省が核兵器持ち込みの日米密約を国民に隠し続けてきたことを指摘し、「秘密保護法案で政府の秘密体質がいっそう拡大するだけだ」と批判しました。 井上氏は、重要な秘密文書を同省の局長や課長が内規にもとづいて指定し、外相にも見せないまま秘密裏に管理してきた隠蔽(いんぺい)体質をあげ、その典型が核密約をめぐる藤山外相とマッカーサー駐日米大使による「討論記録」の文書だと指摘。日本共産党が同文書を2000年に米国立公文書館で発見し、国会でつきつけてただしても、歴代自民党政権の首相・外相が「存在しない」「調査しない」と答弁し続けてきたこと、民主党政権時の外務省内の調査でこの文書が発見され、政府は「両政府の間で作成された合意文書」と一転して認めたことなどの経緯を説明しました。 井上氏は「自民党政権時代にはないと繰り返し答
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