広島市の平和公園で、原爆で犠牲になった韓国人の慰霊碑のそばに植樹されていた樹木がなくなっていたことが分かり、被害届を受けた警察が、窃盗事件として捜査しています。 なくなっていたのは、広島市の平和公園にある原爆で犠牲になった韓国人の慰霊碑のそばに植樹されていた、およそ５０センチの「チョウセンゴヨウ」の木です。 この樹木は、３年前の「原爆の日」を前に、日本と韓国の学生たちが日韓両国の平和を願って植樹したもので、民団＝在日本大韓民国民団広島県地方本部が管理していました。 先月、市民から「木がなくなっている」と連絡を受けて民団が調査したところ、先月１６日の午前中には確認されていた樹木が、同じ日の夕方にはなくなっていたということです。 民団では、何者かが抜き去ったとみて８日、被害届を出し、警察が窃盗事件として捜査しています。在日本大韓民国民団広島県地方本部のチョン・キファ事務局長はＮＨＫの取材に対し

遙から 同時期に二つのまったく両極端の節約術番組を見た。ひとつは明るい節約術。これはボンビーガールに始まり、貧乏芸人の暮らしぶりもまた、狭い・汚い・貧しい食生活（カップラーメンだけなど）、を基盤にした明るい貧乏だ。本人の明るさとは別に、見る側の驚くリアクションの落差で番組がバラエティとして成立している。 なぜ本人が明るいかというと「もし将来芸人として売れたら」という未来がある。夢を前提とした現在の貧しさはとりあえず明るい。貧乏は、若さと未来と希望で悲壮さは相殺され、見る側にも「自分も若い頃はああだった」といった既視感すら覚えさせ、貧しいほどに応援したくなるポジティブさに着地して番組は終わる。一か八かで入った芸能界で、本人が選び取った覚悟の貧しさ、という点において暗さはない。 覚悟のビンボーか、避けられなかった貧困か それに比べ、「女性の貧困」を取り上げたドキュメンタリーは、上記同様、狭い・

遺伝子組換え（以下GM）作物の栽培を切望されている北海道の農業生産者2名のお話を聞く機会を得ましたので、聞き書きの形で2回にわたってご報告します。 お二人はそれぞれ、大豆とテンサイ（ビート）を栽培されており、GMの特定除草剤耐性品種を導入できたらどのようなメリットがあるのかということについて、労働時間、労働の質、コスト、収益など試算を示してお話しされました。 今回は大豆を栽培されている宮井能雅さん（長沼町）のお話です。 長沼町という、千歳市に隣接する町で大豆や麦を作っています。耕作地の3分の1が大豆（38ha）で、麦が3分の2（70ha）です。生産高は低くはありませんが、収入の7～8割が交付金というのが実態です。 農業にとって個々の技術は非常に大事です。ですがそれ以上に、どんな農家でもみんなが同じように作れるようにする、栽培技術や品種の選択はもっと大事です。 ●西南農場　John Deer

バイオマスエネルギーは、世界の最終エネルギー消費量の内の1割以上を占め、再生可能エネルギーの中でもおよそ半分のシェアを持つ点で量的に重要なエネルギー源である。将来的な再生可能エネルギー社会においても、重要なポジションを占めることは間違いない。 ところが以下に述べるユニークな特徴を持っている点で「バイオマスは本当に『グリーン』か？」という疑念がつきまとい、適切な利用のためには熟慮が必要である。そして、日本においても、本格的な再生可能エネルギー時代を迎えるに当たり、この問題から目を背けることができなくなってきている。 バイオマスの特徴の一つ目は、「電気」ばかりが注目される中で、「熱」利用をメインとするエネルギーであることである。二つ目は、樹木等の植物を燃焼させてエネルギーを得るので、やり方によっては持続可能ではなくなってしまうという点である。また、三点目は燃料の生産者・販売者が存在し、地域への

沖縄県名護市辺野古への新基地建設のための沿岸部埋め立て工事に向け、沖縄防衛局が同市に申請した漁港使用許可などについて、稲嶺進市長は８日、記載に「軽微ではない」不備があるとして、申請を取り下げた上で２２日までに再提出するよう同局に求めたことを明らかにしました。不備が補正されなければ審査手続きは進められないとしています。 稲嶺市長は同日の定例会見で、建設工事に伴う資材置き場として防衛局が辺野古漁港の使用を申請した文書には、使用の目的や場所、面積、開始・終了予定日など審査に必要な事項が明示されていないと指摘。防衛局が求めた１２日までの回答は不可能との認識を示しました。 防衛局は、１２日までと定めた回答期限について、法的根拠はないとしながら、回答がなければ「ないものとして処理する」との方針を示しています。 市長権限を行使して新基地建設工事を阻止する考えを示す稲嶺市長は、仮に防衛局が市の許可を得ずに

自民、公明、民主など与野党７党は、共同提出していた憲法改定の手続きを定めた法律（国民投票法）の改定案の衆院憲法審査会での採決を、日本共産党の反対を押し切り強行しました。改定案は改憲への環境を整えるためのもので、国民のなかで憲法改正についての機運が盛り上がっていない中では必要のない法律の改定です。自民党などは改憲手続き法改定の成立を見越して、まず憲法改正の発議要件を定めた憲法９６条から改定すべきだなどと言い出しています。「解釈改憲」の企てとともに、「明文改憲」の企てにも反対の声を広げていくことが重要です。 国民は望んでいない 政府の憲法解釈を変更するだけでこれまで認めてこなかった「集団的自衛権」の行使に道を開き、日本がアメリカといっしょに「戦争する国」になろうという「解釈改憲」の企てが強まる中で、国民のなかでは逆に、戦争を放棄した９条をはじめ憲法を守り生かすべきだという世論が強まっています。