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主張/改憲手続き法採決/「解釈」も「明文」も改憲許さず
自民、公明、民主など与野党7党は、共同提出していた憲法改定の手続きを定めた法律(国民投票法)の改... 自民、公明、民主など与野党7党は、共同提出していた憲法改定の手続きを定めた法律(国民投票法)の改定案の衆院憲法審査会での採決を、日本共産党の反対を押し切り強行しました。改定案は改憲への環境を整えるためのもので、国民のなかで憲法改正についての機運が盛り上がっていない中では必要のない法律の改定です。自民党などは改憲手続き法改定の成立を見越して、まず憲法改正の発議要件を定めた憲法96条から改定すべきだなどと言い出しています。「解釈改憲」の企てとともに、「明文改憲」の企てにも反対の声を広げていくことが重要です。 国民は望んでいない 政府の憲法解釈を変更するだけでこれまで認めてこなかった「集団的自衛権」の行使に道を開き、日本がアメリカといっしょに「戦争する国」になろうという「解釈改憲」の企てが強まる中で、国民のなかでは逆に、戦争を放棄した9条をはじめ憲法を守り生かすべきだという世論が強まっています。
2014/05/09 リンク