今日の経済教室は冨山和彦さん。日本経済をGとLに分ける考え方は分かりやすい。Gは法人減税と消費増税を求める。昔の経済界が景気回復を求めていたのとは大違いだ。それで需要を抜かれたら、 対面サービス(流通、運輸、社会福祉、飲食、観光)が主力のLの生産性向上の努力なんて、ひとたまりもない。サービス業の生産性向上の意欲は、人手不足を感じてこそである。生産性が上がらなければ、賃金が上がるはずもなく、人手が余っていれば、ブラック経営は易々と成功する。 第一生命の熊野英生さんが2/3に「賃金上昇が中小企業に行き渡るには」で書いているように、中小企業には、小売、サービス、建設が多く、消費増→賃上げの経路だ。それで早々に消費増税で需要を抜かれたら、賃上げになるわけがなく、困難はLの世界に強く表れる。冨山さんは、「PDCAを回せ」で、現場に解決させようとするが、需要管理の戦略がこれではカバーし切れない。厳しい

By Phil Dragash 肉体的もしくは精神的に衝撃的な出来事を経験すると、人は心に心的外傷(トラウマ)を負います。最新の研究によれば、幼少期に抱いたトラウマは大人になってからも当人に悪影響を与え続けるようで、その範囲は健康・財政・教育レベル・BMIなどさまざまであることが明らかになりました。 Welcome to the 1958 National Child Development Study - Centre for Longitudinal Studies http://www.cls.ioe.ac.uk/page.aspx?&sitesectionid=724 Childhood trauma affects the health and wealth of middle-aged adults | The Verge http://www.theverge.com/201

歯科医師の政治団体「日本歯科医師連盟」（日歯連）が２０１３年に支出した政治資金のうち、計９５００万円が自民党の石井みどり参院議員の後援会に渡っていたことが４日、政治資金収支報告書などでわかりました。 このうち、５０００万円は、民主党の西村正美参院議員の後援会を経由しており、政治団体間の寄付の上限を年間５０００万円に制限している政治資金規正法に抵触することを避けるための「迂回（うかい）献金」だった可能性があります。 日歯連の政治資金収支報告書などによると、日歯連は１３年１月23日、西村議員の政治団体「西村まさみ中央後援会」に５０００万円を寄付。同後援会は同日、石井議員の政治団体「石井みどり中央後援会」に同額を寄付しています。（図参照） 西村まさみ中央後援会の収入は、日歯連からの５０００万円以外は、前年からの繰越金１０万９３１３円だけでした。 日歯連は同年３月１５日、石井みどり中央後援会に対し

小中学校での「道徳」について、文部科学省は４日、教える内容を定めた学習指導要領の改定案を公表しました。 同改定案では、道徳を「特別な教科」と位置付け、発達段階ごとに目指す内容を示した上で、「自由と責任」「公正、公平」「生命の尊さ」などのキーワードで整理。教師が体系的に学習内容を捉えやすくしたとします。 学習項目は小学校１、２年が現行の１６から１９、３、４年が１８から２０に増加。低学年では国際親善も範囲とし、「わが国への愛着」を加えました。 同省は意見公募の上、３月中に指導要領を改定。夏ごろに検定教科書作成や指導の目安になる要領解説をまとめるとします。教科化は２０１８年度以降で、それまでは現行の道徳教材で改定内容に沿う授業をし、教科化後は成績評価を導入。数値でなく成長の様子を文章で記述し、方法の詳細は有識者会議で議論する予定だといいます。 精神主義的な理想より現実を 教育評論家の尾木直樹氏の

安倍晋三首相は１日、過激組織「イスラム国」による後藤健二さん殺害に対する声明で、「テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わせる」と表明しました。この発言が国際社会で大きな波紋を呼んでいます。 安倍首相はその後、「『罪を償わせる』ということは、彼らがおこなった残虐非道な行為に対して、法によって裁かれるべきと考える」（２日の参院予算委員会）と発言を事実上、修正しました。 しかし、「罪を償わせる」発言について、米国のメディアは、安倍首相が「イスラム国」に「復讐（ふくしゅう）」を誓ったものとして驚きをもって報じています。 ニューヨーク・タイムズ紙２日付は「安倍首相は日本の平和主義から逸脱し、復讐を誓う」という見出しの記事を掲載し、この中で、「首相の復讐の誓いは、軍関係者さえも驚かせた」と指摘。「安倍首相は、戦後の平和主義を捨てて、世界でより積極的な役割を日本に担わせようとしている」と述べました

日本共産党の塩川鉄也議員は４日の衆院予算委員会で、安倍政権のもとで大企業と中小企業の格差が広がっている実態を明らかにし、中小企業はすでに“アベノミクス不況”のさなかにあると告発しました。 塩川氏は１９９０年代以降の経営状況の推移（グラフ）を示し、「大企業は経常利益、配当金を大幅に伸ばす一方、中小企業にはその恩恵が及んでいない」と指摘。しかも、「アベノミクスによる円安は大企業にプラスに働いたが、中小・小規模事業者にはマイナスに働いた」と告発しました。 安倍晋三首相は「一般論として、マイナスの影響を及ぼしている」と認めたうえで、「中小・小規模事業者の仕事量は増えているが、利益にならない」と答弁しました。 塩川氏は、中小企業庁の影響調査では、原材料・エネルギーコストの増加を販売価格に反映できていないと答えた業者が７割にのぼるうえ、昨年４月の消費税の８％増税が相まって、価格転嫁をさらに困難にしてい