日本国内の報道が危機に瀕している。安倍政権は政権批判を封じ込めるために圧力をかけ、萎縮したマスコミは“自主規制”によって権力に不都合な事実を伝えない。 ところが、そんな状況下でありながら、日本国内の危機意識は薄い。報道への圧力を「反日サヨクの妄想」と連呼するネトウヨはともかく、メディア関係者の中にも「政権からの圧力などありえない」「陰謀論だ」と冷笑する者が多数いることに愕然とさせられる。 どうやら彼らは、現実問題として、海外で日本のメディアがどう位置付けられているかを知らないらしい。 たとえば先日、本サイトは、国連からの命で安倍政権の報道圧力についての調査に乗り出した報告者を日本政府が拒絶した問題をお伝えした。すると1月10日、元・米「ニューヨーク・タイムズ」東京支局長であるマーティン・ファクラー氏が、その本サイト記事『安倍政権の“報道への圧力”全事件簿』(リンク)をリツイートし、拡散。安
政府は、北朝鮮の核実験に対する日本独自の追加制裁について、昨年6月の自民党提言を踏まえ、北朝鮮との人的往来の規制強化を軸に検討に入った。政府関係者が12日、明らかにした。北朝鮮からの再入国を禁止する対象者を拡大することを想定している。 政府は2014年7月、北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査開始を受け、在日の北朝鮮当局者とその活動を補佐する人の再入国禁止や、北朝鮮籍者の入国禁止など、それまでとっていた独自制裁の一部を解除した。 しかし、その後、北朝鮮は調査結果を報告せず、自民党拉致問題対策本部(本部長・古屋圭司衆院議員)は昨年6月、独自制裁の強化策を政府に提言した。人的往来の規制強化は柱の一つで、制裁緩和前の状態に戻すだけでなく、再入国禁止の対象者拡大を政府に要請した。
「参院選でしっかり訴え、国民的議論を深めていきたい」「自公だけでなく、改憲を考えている責任感の強い人たちと、3分の2を目指したい」―安倍晋三首相の改憲発言が相次いでいます。憲法の尊重擁護を義務付けられた首相が先頭に立って改憲をあおるというのは、まさに安倍政権の異常な憲法破壊政治を浮き彫りにしたものです。自民・公明の両党は衆院で3分の2を占めます。参院でも改憲派で3分の2の議席を狙うのは、いつでも改憲案が発議できるようにするためです。安倍政権の危険な改憲策動を、国民が力を合わせ阻止することが急務です。 改憲実現に手をつける かつてはどんな改憲論者が首相でも、憲法99条に明記されている憲法の尊重擁護義務を念頭に、政権を担当している間は改憲策動を控えるというのが常識でした。自民党政権のなかでも異常な右翼タカ派の安倍首相にはそんな配慮は一切ありません。改憲発言と改憲策動を繰り返し、歴代政権の憲法解
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