「小選挙区制は政権交代を起こしやすくする」という神話があるが、これは疑ってかからなければならない。現に1993年に、1955年以降では初めての政権交代が起きた時の衆院総選挙は中選挙区制で行われた。その衆院選では自民党は今回と同じように議席をほとんど減らさなかったが、小沢一郎が剛腕を発揮したからかどうか、七党が連立を組む細川護煕政権が成立した（これは新自由主義的な方向性を持った政権だったと考えているが）。第一党が過半数に満たず、かつ第一党への批判が強まっている状況においては、第二党以下の政党が連立を組むことで政権交代はできる。むしろ、比例代表制の方が政権交代を起こしやすくできる制度と言えるのではないだろうか。 昨日紹介したツイートのほかに、毎日新聞記者が表計算ソフトを使って全国統一の比例代表制だった場合の議席配分を計算したツイートを発信していた。 https://twitter.com/k_

コメント一覧 (4) 4. NOBO 2017年11月02日 18:34 お返事が遅れてどうもスイマセン！ >しおりさん カシャカシャやるんですね~（笑）。 僕は電池を逆に入れ替える位しかやったことなかったので結構ショックでした。 電池ってどんな構造なんだろう。。 >たいぎーさん 温めるっていうのがポイントなんですね！ 出なくなったらボールペンの先を息で温めたりはするんですけど、電池も温めるとよかったとは。。 >ナナナさん そういえばバッテリーは寒冷地に持っていくと消費が早いような事を何かで読んだんですが、それも関係あるのでしょうか。。？ 電池の構造なのか電気の性質なのか気になってきました！ 3. ナナナ 2017年10月26日 02:23 摩擦熱で復活します。 2. たいぎー 2017年10月25日 19:34 テレビ等のリモコンのフタを外して電池を擦り合わせると リモコンの電池が復活し

日曜日に衆院選の投開票が行われて、おおむね予想どおりの結果ではあったものの、新しい選択肢として登場した立憲民主党が大躍進したことは嬉しかった。 民進党や希望の党の混乱ぶりが見苦しいが、立憲民主党には舵取りを誤ることなく、野党第一党として、マイノリティの声をしっかり国会に届けてほしいと思う。 衆院選の結果を受けて、経団連の榊原会長が「痛み伴う改革を」と発言したというニュースが話題になった。 www3.nhk.or.jp 記事を読むと、「国民の痛みを伴う思い切った改革」とあって、目を疑った。 あまりのことに経団連のオフィシャルサイトを確認したが、 「安定した政権基盤が得られたことで、安倍政権には、国民の痛みを伴う改革にも取り組んでもらいたい」 と明確に書いてある。 経団連：記者会見における榊原会長発言要旨 (2017-10-23) 失われた２０年を経験して、小泉政権以来の「痛みを伴う改革」を経

みなさん、最近怒っていますか？ 平成生まれのザ・ゆとりど真ん中を生きてきた私は、怒ることも怒られることも大の苦手です。喜怒哀楽の中で一番パワーを使う感情であるし、怒った後の空気などを考えると、たとえどんなにムカついてもその場はヘラヘラしてしまうことが多いです。 年下にいきなりタメ口をつかわれてもヘラヘラ。初対面の人に「犯罪者の目をしている」と言われてもヘラヘラ……。まあ、陰でめちゃくちゃそいつらの悪口をいうんですけどね。しかし、そんなことを続けていては全くダメだと思っています。 太宰治の「怒る時に怒らなければ、人間の甲斐がありません」という言葉の通り、怒る時には怒らなければなりません。時に昭和の頑固親父のようにちゃぶ台をひっくり返して、怒鳴るべきなのです。…いや、でもやっぱり怒れない。怒っている自分自身が滑稽に見えてくるし、怒りがヒートアップするにつれて、自分が何を言っているのか分からなく

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 今回の衆院選挙の結果について、「自民大勝」や「自民圧勝」などという見出しが全国紙を飾っていますが、相変わらず、実態は「安倍政権の少数派支配」にほかなりません。 上記の右の表は、Primus Pilusさんが「全国統一区で完全比例代表制（ドント式）で465議席だったら、各党の議席数が何議席になるか調べてみた。」ものです。そうすると、自公の合計で「215議席」になりますから、３分の２どころか、過半数の233議席にも届いていないのです。なので、選挙制度さえ民主的ならば、安倍政権は退陣だったわけです。 このことは、私が行ったインタビューの中で、中野晃一上智大学教授が次のように指摘しています。 少数派支配を可能にする「魔法の装置」＝小選挙区制 小選挙区制の構造的な欠陥は、「多数派支

政府は経済の好循環の拡大に向けて、来年の春闘で３％程度の賃上げを実現するため、賃上げなどに積極的に取り組む企業に対する税制面での優遇措置の検討を進める方針を固めました。 こうした中、政府の経済財政諮問会議の民間議員は、経済の好循環の拡大に向け、来年の春闘で３％程度の賃上げを実現するために、賃上げなどを進める企業への税制面での優遇措置の導入を提言することにしています。 また、安倍総理大臣が消費税の使いみちを見直す方針を表明したことに関連し、財政再建には引き続き積極的に取り組む必要があるとして、社会保障費の伸びを毎年５０００億円程度に抑える今の計画をさらに加速するよう求めることにしています。 政府は２６日の経済財政諮問会議での議論を踏まえ、今後、賃上げなどに積極的に取り組む企業に対する税制面での優遇措置や、社会保障費を抑制するための具体策の検討を進める方針を固めました。