![食堂に3時間放置、朝3時に着替えの介護現場](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d5b57f0d9e2a3b288e88bf6df75462a2321d1c54/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fbusiness.nikkei.com%2Fatcl%2Fopinion%2F15%2F200475%2F112000132%2Ffb.jpg)
衆院選で安倍自民党が掲げた「教育無償化」の化けの皮が早くも剥がれた。安倍首相は先週おこなわれた所信表明演説で「すべての子どもたちの幼稚園や保育園の費用を無償化します」「真に必要な子どもたちには、高等教育を無償化します」と解散発表会見と同じ言葉を繰り返したが、自民党の検討案はその売り文句に遠く及ばない内容だからだ。 まず、幼児教育の無償化は、公約では2020年度までに3〜5歳の「すべての子どもたち」の幼稚園・保育園の費用を無償化、0〜2歳児についても所得の低い世帯は無償化するとしていたが、選挙後の今月初旬に「認可外の保育園は対象にしない」という方針であることが伝えられた。すると、ネット上では「認可園に入れないから認可外なのに不公平」「公約違反だ」という怒りの声が爆発。すると自民党は17日に公表した提言骨子案で「認可外も無償化の対象」と方向転換した。 しかし、この「認可外も無償化」という話も、
経済的に困窮している世帯とそうでない世帯の子供の学力格差が小学4年生頃に広がる傾向にあることがわかった。 大阪府箕面市が2014~16年度、小中学生らを対象に実施した学力や生活状況の調査データをもとに、日本財団(東京)が分析した。 同財団は、箕面市の生活保護受給世帯とそれ以外の世帯の小学1年生~中学2年生約1万人について、同市が14~16年度に実施した国語や算数・数学などの学力テストの平均偏差値を比較した。市の困窮する子供への支援策を検討するため、同財団で分析した。 分析では、国語で差が顕著にあらわれた。生活保護世帯の小学2年生の平均偏差値は49・6で、それ以外の子供(50・1)との差は0・5ポイントだった。小3でも1・9ポイントだが、小4になると5・5ポイントに拡大した。その後も4ポイント以上、下回り、中2では5・8ポイントに広がった。算数・数学でも同様の傾向を示しているという。
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