この記事の3つのポイント JAXAの無人探査機SLIMが月面着陸に挑んだ ピンポイント着陸は大成功、ただし着陸で転び逆立ちに 構想から四半世紀もかかった点はいただけない 昨年12月に母の葬儀を出してからこっち、くたばっている。 最後の看取（みと）りの日々は「この後、体力が必要な事態になるぞ」と予想し、意識して睡眠を長めにとるようにしていたのだが、いざ母が身罷（みまか）って葬儀からの一連の流れに直面してみると、起きたことはまったく予想外だった。 体は確かに疲れていない。ところが、神経というか脳というかに、ものすごく疲労が蓄積していて、一気に吹き出してきたのである。 体が疲れていなくて、脳だけ疲れているというようなことが、人体の構造上あり得るのかどうか、私は知らない。だからすべては私の主観だ。「後頭部に穴が開いて、そこから液体状の疲労がだばだばと音立てて噴出している」という感覚である。 具体的

男性がつぶやいて、隙間にお茶の葉のパックを押し込んだ。この小さな段ボールが「命の絆」につながる。 「年末年始は忙しかったですね。1月1日に緊急支援のメールが来て、2日には食料品を発送していました」 「フードバンクかわさき」代表の高橋実生さんはそう語る。高橋さんたちが生活困窮者の食糧支援をするこの団体を川崎市内のオープンスペースに立ち上げたのは2013年のこと。現在の利用世帯は160世帯。2、3年以上にわたる継続利用者は全体の4分の1で、自立して利用を止める人（高橋さんたちは「卒業」と呼ぶ）の方が多いが、毎週1組は新規の利用者が増える。 憲法25条なんて、この国で守られているんですかね 利用者は生活困窮者で、生活保護を受給している人もいない人もいる。福祉事務所で生活保護申請を断られて、こちらに案内されてくる人もいる。 「そういう人でもまず話をします。門前払いはしません」 というのは、高橋さん

マニフェストと言えば、総選挙（衆院議員選挙）。総選挙と言えば、マニフェスト。各政党が作成し、選挙の前に配布する政権公約集のことである。この用語は、有権者の間で広く一般的に認知されるようになってきていると思われる。しかし、マニフェストは日本の政治をより良くすることに役立っているのだろうか。選挙の結果は、各党が作成するマニフェストに対する支持・不支持を反映しているのだろうか。 マニフェスト選挙18年、続く自民党の圧勝 マニフェストの起源は19世紀における英国の総選挙とされているが、日本の総選挙で各政党が初めてマニフェストを作成・配布したのは、18年前の2003年11月である。2003年10月の改正以前の公職選挙法では、枚数、サイズなど厳密に規定されたビラ以外、政党が政策資料を作成して頒布することすら禁止されていたのである。 それから18年。マニフェスト選挙元年に生まれた赤ちゃんの多くは、今年1

3月22日に「報道ステーション」（テレビ朝日系列）が公開したウェブ用CMに批判が殺到し、削除される事態になった。もうすでにあちこちのメディアで色々な人が色々な意見を書いているのだが、多くの人たちから意見を聞かれたので、お答えする。 まずは、ご覧になっていない方のために、簡単に内容を説明します。 CMは20代と思われる会社員の女性が、「先輩が産休あけて赤ちゃん連れてきてたんだけど、もうすっごいかわいくって」「どっかの政治家が『ジェンダー平等』とかって今、スローガン的にかかげている時点で、何それ、時代遅れって感じ」「化粧水買っちゃたの。すごいいいやつ」「それにしても消費税高くなったよね。国の借金って減ってないよね？」などと視聴者に話しかけるもので、最後は「こいつ報ステみてるな」というテロップで終わるものだった。 「男性たちの声」なぜ取り上げない？ 公開直後から批判が殺到し、私も知人から「これひ

衆議院の代表質問で、心ない野次が飛んだようで、その時の様子が早速新聞記事になっている。 「心ある野次」といったようなものがあるのかどうかはともかくとして、今回のこの野次に関しては、野次を飛ばした行為そのものよりも、野次の内容をくわしく分析せねばならない。 記事によれば、1月22日の衆議院で、国民民主党の玉木雄一郎代表が選択的夫婦別姓の導入を求める発言をしたタイミングで、 「それなら結婚しなくていい」 という趣旨の野次が 「自民党席の女性議員から飛んできた」 のだという。 なるほど、心ない野次だ。 しかしながら、心ない野次を飛ばす人間にも、やはり心はあるわけで、今回は、その彼または彼女の「心」について考えてみたい。 選択的夫婦別姓については、これまで、ほかのところにも何回か寄稿したことがあって、その度に同じことを書いている気がしている。もっとも、夫婦別姓のような隅々まで論点のはっきりしている

性的暴行を受けたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんが元TBSワシントン支局長の山口敬之氏に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は18日、山口氏に慰謝料など330万円の支払いを命じた。 記事を読む限り、裁判所は伊藤さんの側の主張をほぼ全面的に認めている。 一方、山口氏は「伊藤さんに名誉を棄損され、社会的信頼を失った」などとして1億3000万円の損害賠償や謝罪広告を求めて反訴していたが、棄却された。判決では「(伊藤さんが）自らの体験を明らかにし、広く社会で議論をすることが性犯罪の被害者をとりまく法的、社会状況の改善につながるとして公益目的で公表したことが認められる。公表した内容も真実である」としている。 判決のこの部分には、万感がこもっている。 いや、裁判官が判決文の中のカギカッコで囲われた部分を書くに当たって、万感をこめていたのかどうかは、正直なところ、わからない。 ただ、

昨今、出版の世界から耳を疑うようなニュースが流れてくることが増えた。 新潮社の月刊誌「新潮45」が、LGBTの人々を「生産性がない」という言い方で貶める杉田水脈衆議院議員による極めて差別的な論文を掲載したことで批判を浴びたのは昨年の夏（8月号）のことだった。 批判にこたえるかたちで、「新潮45」の編集部は、10月号の誌面上で、「そんなにおかしいか、『杉田水脈』論文」という特集企画を世に問うた。 全体的に粗雑かつ低劣な記事の並ぶ特集だったが、中でも小川榮太郎氏の手になる記事がひどかった。 「LGBTの生き難さは後ろめたさ以上のものなのだというなら、SMAGの人達もまた生きづらかろう。SMAGとは何か。サドとマゾとお尻フェチ（Ass fetish）と痴漢（groper）を指す。私の造語だ。」 などと、LGBTを世に言う「変態性欲」と意図的に混同した書き方で中傷した氏の文章は、当然のことながらさ

IRBMが日本に与える脅威は小さい 様々な観測と、高まる脅威が語られている。それを否定するものではないが、このコラムではあくまで、現時点で分かっている事実（もちろん調査が進んだ後、修正されることもあり得る）に立脚して、今回のミサイルの日本上空通過にどのような意味があるのかを考えてみよう。 まず押さえておくべきは、今回のような軌道でIRBMが発射された場合、日本への被害はゼロか、あったとしてもごく軽微ということだ。 ミサイルは日本領空通過前に、高度100km以上の宇宙空間に出てしまう。今回の場合、襟裳岬上空で最高到達高度550kmになったということだ。もちろん勢いがあるからまっすぐ直下の日本に落ちてくることもない。日本に被害が及ぶとすれば、発射後の早い段階の加速途中でエンジンが停止したり爆発を起こしたりして、本体、あるいは破片が日本に降ってくる場合だけである。日本と北朝鮮は、IRBMを使うに

経済政策で「対案」を提示できない民進党 安倍内閣にとっての「好材料」は、アベノミクスに代わる「ポスト・アベノミクス」を明示する勢力が現れていないこと。自民党の支持率が下がっているにもかかわらず、民進党の支持率も下がっているのは、民進党が経済政策で「受け皿」を作れていないことを如実に物語っている。 民進党の蓮舫執行部では、アベノミクスに対する批判を行うものの、対案らしきものを全く示せていない。蓮舫代表の辞任を受けて、代表選挙を9月1日に行うことになり、枝野幸男氏と前原誠司氏がすでに立候補を表明している。枝野氏、前原氏がどんな経済政策を打ち出すのかによって、ポスト安倍政権の受け皿としての期待感が出てくるかどうかが分かれる。 蓮舫執行部では、2030年に原発ゼロを目指す方針をいったん目指しながら、党内や支持母体をまとめきれなかった苦い経験がある。枝野氏や前原氏が代表選を通じて、アベノミクスを凌駕

日本の農業技術は国際的にみてどんな水準にあるのか――。それを考えるため、カゴメがオランダのノウハウを学び、生鮮トマトの生産に本格参入したころのことを前回紹介した（6月16日「日本農業は20年前のオランダに追いつけたのか？」）。 浮き彫りになった日本とオランダの違いは2点ある。まず、オランダは1980年ごろから環境制御の機械を使い、データを駆使した農業に挑戦してきた。いまも「勘と経験」に頼る日本の農業との最大の違いだ。もう1つは、オランダは栽培と販売の両面で優れた経営しか生き残れない競争環境が以前からあり、それがノウハウの向上を促してきたという点だ。 今回はその続編。施設園芸のコンサルティングを手がける久枝和昇氏へのインタビューを通し、日本の農業を国際競争に立ち向かえるものにするための条件をさぐってみたい。 お金を払って指導を受けた カゴメのトマト農場にいたとき、コンサルティングの大切さを感

AI（人工知能）による産業構造の激変が始まった。 売り上げ規模など従来の序列は全く関係ない。対応できない既存勢力は没落する。強固なピラミッドを持つ自動車産業とて安泰ではない。AIによる自動運転の実用化が、激変の号砲となる。 5月10日にトヨタ自動車とAIによる自動運転で提携したのは、半導体世界シェア10位以下の米エヌビディア。自動車業界と半導体業界にとって、序列の崩壊を象徴する提携である。 エヌビディアは長らく、ゲーム用半導体というニッチ産業のプレーヤーの1社に過ぎなかった。まさに「知る人ぞ知る」存在だった同社は、AI時代の寵児になりつつある。 ただし、同社のAI用半導体メーカーとしての実力はいまだベールに包まれている。4月、日経ビジネスはメディアとして世界で初めて、米エヌビディアを密着取材した。 AIによる世界制覇の攻防──。特集第1回は、その主役の1社であるエヌビディアの実像を詳報する