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安倍晋三政権が、いまでも高すぎる国民健康保険料（税）のさらなる引き上げへ自治体に圧力をかける議論をすすめています。政府の経済財政諮問会議や、財務省の財政制度等審議会では、「国保の財政運営」が主要議題の一つに据えられ、住民の保険料軽減に努力している市町村独自の財政繰り入れを早くやめさせることなどが盛んに強調されています。独自の繰り入れがなくなったら、住民の支払う保険料はいっそう高騰し、暮らしはとても立ち行きません。安倍政権が推進する国保料引き上げにストップをかけ、大幅引き下げを実現することが必要です。 自治体の努力を問題視 国保料の連続・大幅引き上げは、安倍政権が２０１８年４月から開始した「国保の都道府県化」で、拍車がかかっています。都道府県化は、市区町村ごとだった国保の財政運営を都道府県が集約することを通じ、市区町村が独自に財政から繰り入れて実施していた国保料の減免措置をやめさせることが狙

（写真）「奄美の未来を考える共同の会」の代表から要請書を受け取る（中央から左へ）仁比、赤嶺、田村、清水、武田の各議員＝４日、国会内 鹿児島県奄美地方の「奄美の未来を考える共同の会」（連合奄美地域協議会、奄美地区労連、奄美ブロック護憲平和フォーラム、国交労組九州気象支部名瀬分会などで構成）の代表らは４日、国会内で日本共産党に名瀬測候所（奄美市）の地方気象台への格上げを要請し、７１８１人の請願署名の一部を託しました。 同測候所では、トカラ列島と奄美群島の全島を含む広範囲の観測・予報を行っています。 代表らは、昨年９月末に奄美群島を直撃した台風２４号により「家屋の全半壊や床上浸水など甚大な被害が発生した」と当時の状況を報告。自然の脅威から住民の生命と財産を守るため「名瀬測候所を地方気象台に格上げさせ、防災専門部署を設置させることが何より重要」として観測体制の強化を求めました。 「共同の会」の川上

海洋プラスチック汚染をめぐる日本の課題を話し合う集会が３日、国会内で開かれ、参加者から、Ｇ２０開催を前に政府が取りまとめた「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」が不十分との指摘が相次ぎました。減プラスチック社会を実現するＮＧＯネットワークが主催、１００人が参加しました。 日本はプラスチック廃棄量と１人あたりの使用量で、米国に次ぐ２位です。 講演で、東京農工大学の高田秀重教授は、廃プラスチックによる海洋汚染が海洋生物だけでなく、人間への影響も懸念される状況だと報告。日本政府の対応は焼却が中心で、今後もプラスチックを使い続けることを前提としており、世界的にも遅れていると批判しました。 ＷＷＦ（世界自然保護基金）ジャパンの三沢行弘さんは、品質が低く再生素材として価値が薄いプラスチックのリサイクルには限界があり、リデュース（削減）が最重要だと指摘。「政府の主要アクションは回収や代替素材の開発

女性差別撤廃条約実現アクション（参加４６団体）は４日、女性差別撤廃条約の個人通報制度を認める選択議定書の批准を求める署名５万２１８４人分を国会に提出しました。参院議員会館で開いた提出集会には日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党、参院会派「沖縄の風」の国会議員１４人が参加。「女性の権利を国際基準にしよう」「批准に向けて力を合わせよう」と訴えました。 浅倉むつ子共同代表（早稲田大学名誉教授）は、「選択議定書を批准することで女性差別撤廃条約の実効性が確保され、男女共同参画社会の実現につながる」と強調。研究会で「検討」するといって２０年たっても批准に背を向ける政府の姿勢を批判し、「そろそろ検討を終えて批准するための努力をしてもらいたい」と話しました。 日本婦人団体連合会の堀江ゆり副会長は、「請願は参院で２０回も採択されている。委員会でしっかりと審議してほしい」と強調しました。 柚木康子共同代

日本共産党の参院選政策「消費税増税の中止　くらしに希望を―三つの提案」で掲げた「すべての学生を対象に、大学、短大、専門学校生の授業料を、すみやかに半分に値下げし、段階的に無償化をはかる」政策について参院文教科学委員会に所属する吉良よし子議員に聞きました。（聞き手・若林明) 政府の“無償”　対象１割 生活費１日６７７円 ―若者の反応はどうでしょうか。 すべての大学の学費を半分にしようという話はすごく響きます。街頭でも反応がいいですね。東京・池袋駅前で聞いていた若い人たちが、大きく手を振ってくれました。支援の対象に条件を付けてやるより分かりやすい。「半額はいいね」という反応は強いです。 今の学生は高い学費のもとで生活苦にあえいでいます。東京私大教連の調査によると、仕送りを受けている学生の家賃を除いた生活費は１日６７７円となっています。国会の参考人質疑で大学の先生は「私のところにいる学生なんかは

日本共産党の倉林明子議員は参院厚生労働委員会で４日、障害者雇用率を水増ししてきた政府に対し、障害者雇用促進とともに、就労後の相談・支援体制の確立へ責任を果たすよう求めました。 倉林氏は、障害のある人とそうでない人の均等な機会を確保する「合理的配慮」や差別に関する労働局への相談件数は直近で２４２件にとどまり、窓口の活用が進んでいないと指摘。障害者が国家公務員の場合、合理的配慮や差別に関し行政上の措置を求める公平審査制度があるものの、人事院の鈴木敏之公平審査局審議官は、２０１６～１８年度の不利益処分に関する審査請求はわずか５件だと答弁。倉林氏は「合理的配慮につながる制度として運用されているか検証し、見直すべき」と求めました。 さらに、民間企業で働く障害者には、事業主の拠出金を活用した支援制度があるのに対し、公務員にはそうした制度がないと言及。通勤の移動支援に加え、トイレや食事などの生活支援は喫