就労後支援 政府に責任/障害者雇用 倉林氏 検証求める/参院厚労委

日本共産党の倉林明子議員は参院厚生労働委員会で４日、障害者雇用率を水増ししてきた政府に対し、障害者雇用促進とともに、就労後の相談・支援体制の確立へ責任を果たすよう求めました。 倉林氏は、障害のある人とそうでない人の均等な機会を確保する「合理的配慮」や差別に関する労働局への相談件数は直近で２４２件にとどまり、窓口の活用が進んでいないと指摘。障害者が国家公務員の場合、合理的配慮や差別に関し行政上の措置を求める公平審査制度があるものの、人事院の鈴木敏之公平審査局審議官は、２０１６～１８年度の不利益処分に関する審査請求はわずか５件だと答弁。倉林氏は「合理的配慮につながる制度として運用されているか検証し、見直すべき」と求めました。 さらに、民間企業で働く障害者には、事業主の拠出金を活用した支援制度があるのに対し、公務員にはそうした制度がないと言及。通勤の移動支援に加え、トイレや食事などの生活支援は喫

[BUNTEN]

働く権利の実質的な保障を行うべき。それが「合理的配慮」だと思う。