日本共産党の田村智子政策委員長が1日の記者会見で発表した党の政策「ジェンダー平等の日本へ いまこそ政治の転換を」の全文は次の通りです。 いま私たちの社会は、口先だけの「男女共同参画」や「多様性の尊重」でなく、本気でジェンダー平等に取り組む政治を渇望しています。 コロナ危機は女性にさまざまな犠牲を強いました。低賃金の非正規雇用で働く多くの女性が仕事を失い、「ステイホーム」が強いられるもとでDV被害が急増し、女性の自殺の増加率は男性の5倍にも達しました。子ども、少女たちへの虐待・性被害相談も急増し、民間団体まかせは限界に達しています。 ここには、圧倒的に世界から遅れた日本の政治の責任があります。 日本は、各国の男女平等の達成度を示す「ジェンダーギャップ指数2021」(世界経済フォーラム)で、156カ国中120位と、先進国として異常な低位を続けています。 女性差別撤廃条約の採択(1979年)から