朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は２９日、国連安全保障理事会が議長声明に基づき、北朝鮮企業３社を制裁対象に指定したことに対し、「即時に謝罪しない場合、やむを得ず追加的な自衛的措置を取らざるを得ない」として、核実験と大陸間弾道ミサイルの発射実験を行うと表明した。

「誰か助けて。お金もう２００円しかないです」「１週間ぐらい泊めてくれる方いませんか」「ある程度は覚悟してます」――。 携帯サイト上に無数にある「家出掲示板」。家出をしたい少女と、少女を家に泊めたい男、いわゆる「泊め男(とお)」をつなぐ。それはあまりに危険な「出会いの場」だ。 ◇ 掲示板を利用していた少女に、東京都内の駅前で会った。長い付けまつ毛に濃いアイライン。１６歳という。白いケータイをちょっと持ち上げ、「コレがある限り、泊まる場所が見つからない気はしないよ」と笑う。「『家出したい』って書き込むだけで、すごい返信くるもん」。埼玉県の自宅にはもう１１か月間帰ってない。 不在がちな父親と、不満のはけ口を子供たちに向ける母親。そんな家にいるのが嫌で、初めて家を飛び出したのは中１の時だ。だが、当時は行くあてもなく、数日後には家に連れ戻された。変わったのは、家出掲示板の存在を知ってからだ。 掲示板

グループの話し合いでは、教育現場で自分たちが抱える状況を語り合った（２００９年１月３１日、熊本市の湖東カレッジ教育芸術専門学校で） 発達障害は、教員免許更新講習で、開催の希望が多いテーマだ。 「突然奇声を出す、床に寝転がる、そんな子が学級にいます。スクールカウンセラーはあまり問題ないと言いますが、どうなのでしょうか」「高機能自閉症の可能性がある子を担当していますが、将来、このまま普通学級でいいのか、親御さんをどう説得していけばいいのか」――。 １月３１日、近大姫路大学（兵庫県姫路市）が協力校の湖東学園（熊本市）で開いた出張予備講習「子どもの心の発達」には、県外も含め小学校、幼稚園の教諭ら３６人が参加。グループ別話し合いの後の発表では、発達障害とみられる子どもにどう対応したらいいか、戸惑う声が相次いだ。 「発達障害のある子はほめちぎって。『朝から元気だね』など声かけは大事」「寄り添ってあげて

失業と同時に住居を失う人が増えているためで、利用者を１年間で約１８万人と想定している。生活保護以外で国が住宅手当を支給するのは初めて。同時に連帯保証人なしで生活費を貸し付ける制度も導入する。２００９年度補正予算に約１０００億円を盛り込む方針。 対象は、住居を失うか、失う恐れがある失業者で、福祉事務所で面接などを受け、就職活動を行っている人。失業給付や、職業訓練期間中の生活費の給付制度など、他の制度を受けていないことなどが条件。 預貯金がほとんどない場合にのみ支給される生活保護の住宅扶助とは異なり、預貯金が１００万円以下であれば受給できる。手当額は生活保護の住宅扶助と同額で、東京都内の独り暮らしの場合、月５万３７００円。１年間の緊急措置との位置付けだが、同省は来年度以降も継続することを検討している。 貸し付け制度も、住居を失った失業者らが対象で、生活再建のための一時金として最高１００万円借り

平城遷都１３００年祭の公式マスコット「せんとくん」の彼女にと、ラブコールを送っていた奈良県葛城市の当麻寺(たいまでら)ゆかりの「中将姫」のマスコットが２２日、県庁でせんとくんと初対面した。 中将姫は同寺の国宝・当麻曼荼羅(まんだら)を織り上げたという女性。マスコットは黒髪に赤いリボン、ピンクの和服姿で登場し、せんとくんに恋文を手渡して、５月１４日に同寺で営まれる法要「練供養会式(ねりくようえしき)」でのデートを申し込んだ。 熱烈なアタックに、せんとくんは終始、照れた様子だったが、同席した荒井正吾知事から「デートする？」と聞かれると、うれしそうに大きくうなずいていた。

教員の質を保つことを目的に１０年に１度の講習・試験を課す教員免許更新制で、今年４月のスタートを前に昨年度、１３０の大学などで試験的に予備講習が行われ、延べ４万５０００人の教員が受講し、このうち同２４８人（０・５５％）が不合格とされたことが２０日、文部科学省のまとめで分かった。 更新制は指導力不足教師を排除するのが目的ではないが、専門家からは、不合格の原因を分析する必要があるとの指摘が出ている。 同省によると、予備講習は１３０の大学や独立行政法人などが実施。２０１０年度末までに教員免許の有効期限を迎える現職教員のうち、希望者約１万２０００人が複数回受講した。合格者は手続きをすれば免許が更新される。 全国の現職教員は約１１０万人、免許保持者を含めると約５００万人。現職教員は年約１０万人が期限を迎え、講習の対象になる。 今回不認定とされた２４８人の内訳は、受講時間が不足していたり、受講後の履修認

胚(はい)性幹細胞（ＥＳ細胞）を使い、毛を新しく生えさせることに松本歯科大の八巻真理子講師（幹細胞生物学）がマウスの実験で成功した。 脱毛の治療法の開発などに役立つ成果で、日本再生医療学会誌５月号に発表する。 八巻講師は、ＥＳ細胞だけでは毛を新生させることが難しいことから、皮膚細胞と共同で様々な器官を作る間葉系細胞に着目。マウスの胎児の歯から間葉系細胞を取り出し、皮膚の細胞の元になるマウスＥＳ細胞と混ぜた塊にして培養した。 その結果、４８個の塊のうち約４割で毛が１～２本生えたことを確認。細胞の増殖を促すたんぱく質を加えると、毛ができる割合は約６割に上がった。この塊を、マウスの背筋に移植すると１２匹すべてで毛が生えてきた。毛に栄養を送る毛乳頭もできていた。 八巻講師は「ＥＳ細胞と、他の機能を持つ別の間葉系細胞を組み合わせれば、違う器官が形成されるかも知れない。まずは、人のＥＳ細胞を使って毛髪

文部科学省と経済産業省は、超小型衛星を低軌道に計５０～１００基打ち上げる「衛星群」づくりに着手する。 災害や交通渋滞など、観測の目的ごとに機能を限定した衛星を何基も周回させることで、観測頻度を高め、詳細なデータを得ることが可能になる。 国の大型衛星は価格が高く、衛星を利用したビジネスが広がらずにいた。超小型衛星は価格が安く、目的に応じて画像を撮影することも可能になることなどから、画像を利用したビジネスなどの新産業創出につながると政府は期待している。早ければ２年で「衛星群」を構築する方針だ。政府・与党は追加景気対策に、超小型衛星で新市場を作り、３年以内に関連ベンチャー企業１００社を創出することを盛り込んだ。２００９年度補正予算に両省がそれぞれ約２０億円要求する予定。 衛星群の高度は約４００キロ。災害、気象、農作物の生育状況など、様々な現象の把握に役立つと期待されている。新素材などの最先端技術

東京都下水道局が昨年、制服に付ける都のシンボルマークを添えたワッペンを２万枚作製したところ、シンボルマーク使用に関する内規に反したとしてこれを使わず、新たに約３４００万円をかけて、ワッペンを作り直していたことがわかった。 デザインは組織名の下に５センチ余の波線を付けたシンプルなものだったが、この責任を問い、都は担当幹部２人を訓告処分にしていた。内規を杓子(しゃくし)定規に解釈した「お役所仕事」の典型とみられ、公費の支出の在り方に批判が集まりそうだ。 都下水道局では、所属する計約３０００人の職員用に、予備を含めて計約２万着の制服を作っているが、１９７８年から同じデザインだったため一新することにし、右胸に付けるワッペンも新たに作ることにした。 ワッペン（縦２・５センチ、横８・５センチ）はシリコン製で、イチョウ形をした都シンボルマークの横に局名を記し、「水をきれいにするイメージを出したい」との願

裁判所の保護命令に従わず、５２歳年下の妻（２４）につきまとったとして、熊本県警人吉署などは８日、同県多良木町多良木、尾方勇次郎容疑者（７６）を配偶者暴力防止・被害者保護法（ＤＶ防止法）違反の疑いで逮捕した。 発表によると、尾方容疑者は、熊本地裁人吉支部から、妻に接近することを６か月間禁止する保護命令を受けていながら、４日未明、妻が勤務する福祉施設を訪れ、当直の職員に妻の住所を尋ねるなどした疑い。尾方容疑者は再三、妻の勤務先で住所を突き止めようとしたため、県警が警告していた。 今年２月、妻は「携帯電話が入ったウエストバッグで約１０回、頭を殴られ、けがをした」と県警に相談。尾方容疑者は傷害容疑で逮捕され、罰金の略式命令を受けた。妻はその後、裁判所に保護命令を申し立てた。 ２人は５年前に結婚したが、尾方容疑者は間もなく暴力を振るうようになったという。

佐賀県警は７日、実の娘に売春を強要したとして、同県内の無職の女（３５）を児童福祉法違反（淫行をさせる行為）の疑いで、女の娘を１８歳未満と知りながら金を渡してみだらな行為をしたとして男２人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童買春）の疑いで逮捕した。 男２人は、佐賀市久保泉町下和泉、養殖会社経営朝鵜大和（３４）と同県唐津市相知町千束、会社員原伸一（３９）の両容疑者。 発表によると、女は携帯電話の出会い系サイトで客を募り、２月２２日、娘２人のうち中学生の妹を朝鵜容疑者に紹介し、県内のホテルでみだらな行為をさせた疑い。朝鵜容疑者は妹に１万円を渡していたという。 原容疑者は同月１１日、当時中学生（現在高校生）だった姉に１万円を渡し、県内のホテルでみだらな行為をした疑い。 県警では、女が娘に売春をさせたのは生活苦が原因の一つとみている。３人とも容疑を認めているという。

都の児童養護施設で非常勤職員として働く臨床心理士らが６日、記者会見を開き、労働組合「臨床心理士ユニオン」を結成したと発表した。 月収は手取りで１５万円程度に過ぎず、何年働いても昇給がないとして、賃金引き上げなどの待遇改善を訴えたいとしている。 労組を結成したのは、臨床心理士８人。雇用契約は１年単位で不安定な上、月収が少ないため、専門職にもかかわらず、仕事を掛け持ちしないと生活できないのが現状だという。勤務を始めて９年目となる委員長の木村秀さん（３１）は、「子どもたちとゆっくり接するためにも、安定を」と訴えた。 施設を運営する社会福祉法人「東京都社会福祉事業団」の担当者は「労組との交渉には誠実に対応したいが、予算が限られているので、賃金引き上げに応じるのは難しい」としている。

日本民間放送連盟（民放連）の広瀬道貞会長は、２５日に開かれた自民党の「ｅ―Ｊａｐａｎ特命委員会」（小坂憲次委員長）で、地上デジタル放送（地デジ）対応機器の普及へ向け、仮に５０００万世帯に２万円のクーポン券を配布する１兆円規模の支援策を実施すれば、約７兆６０００億円の経済波及効果があるとした試算結果を披露した。 試算は民放連に委託された電通総研がアンケート結果から推計した。計１兆円のクーポン券を配布すると、対応テレビやチューナーなどの購入で約３兆８０００億円の消費が発生し、工事費などへの波及効果が見込めるという。

東京都内で最もホームレスが多い上野公園（台東区）周辺で、「地域に迷惑をかけない」「困った時は助け合う」という路上生活の「ルール」を無視するホームレスが増えている。 景気の急激な落ち込みで、一時的に路上生活を余儀なくされている「新参者」が続々集まってくることが要因とみられ、古参組との摩擦やトラブルも広がっている。 ＪＲ上野駅に近い「アメ横商店街」。深夜になると、シャッターが降りた店舗の前に、２～３メートルおきに段ボールが並び始める。 ここで半年前から寝ているという男性（５８）は２月１９日、ビリビリという大きな音で目が覚めた。 目の前にある喫茶店のごみ置き場で、見慣れない男がごみ袋を破き、食べ残しのパンを取り出していた。新顔のホームレス３人も同じようにごみ袋を破いて中身を持ち去っていく。路上には、袋から飛び出たごみが散らばったまま残された。 男性は、ごみ袋の中から食べ物を探す時には、袋の口をき

性教育判決　過激な授業は放置できない（3月16日付・読売社説） 東京都議の言動に行き過ぎた面はあったかもしれない。しかし、政治家が教育現場の問題点を取り上げて議論し、是正していくこと自体は、当然のことと言えるだろう。 都内の養護学校の教員らが、学校を６年前視察に訪れた都議から不当な非難を受けたと訴えていた裁判で、東京地裁は３人の都議と都に対して損害賠償を命じた。 養護学校では、性器の付いた人形を性教育の教材として利用するなどしていた。都議らは教員に向かって「感覚が麻痺(まひ)している」などと批判した。 判決は、都議が教員の名誉を違法に侵害したと認定した。 改正前の教育基本法が禁じた、「不当な支配」にも該当し、現場に職員がいながら制止しなかった都にも賠償責任があるとした。 だが、都にそこまで教員を保護する義務があったのだろうか。 当時は、「男らしさ」や「女らしさ」を否定するジェンダー・フリー

【支持率】 ――ＮＨＫの世論調査では、麻生内閣について「支持する」が昨年９月は４８％、今月は１８％、「支持しない」が４０％から７１％になった。非常に厳しい数字をどう受け止めるか。 麻生首相　この支持率の話ですか。支持率の話はこれは私に対する基本的に評価なんであって、そういった意味では、厳しい評価を頂いているんだと、そう思っております。 従って、何て言うの、これまで約５か月少々たちますけれども、これまでの間、いろいろ我々の予想しない形で景気とか、経済というものが、世界中、今ほど悪くなるということを予想された方はおられないと思いますが、それにしても世界同時に不況というのを、しかもデフレ傾向をもって不況というのは、過去６０年間、先の大戦が終わった後、１回もない状態が起きておりますんで、その対応というのに非常に追われたというのが、この５か月で、やっぱり目先、景気対策というのをきちんとやる、これを説

敷金・礼金なしでマンションやアパートを借りられる「ゼロゼロ物件」を巡り、家賃を約１週間滞納したことを理由に、部屋の鍵を勝手に換えられ、荷物も撤去されたとして、東京都内の男性（３５）が９日、同物件を扱う業者について、不動産侵奪、住居侵入と窃盗の容疑で東京地検に告訴状を提出した。 この業者は「スマイルサービス」（東京都新宿区）。告訴状などによると、男性は２００７年１１月から、東京都中野区の同社のゼロゼロ物件を借りて住んでいたが、家賃を滞納したことを理由に０８年６月までに計３回、無断で部屋の鍵を交換された。３回目には、衣類や布団、ゲーム機などの荷物も撤去されてしまったという。 告訴の対象は、同社の当時の代表取締役や氏名不詳の従業員。 同社を巡っては、強引な家賃回収が問題化し、男性ら９人が計約３４００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴している。 被害対策弁護団の宇都宮健児団長は記者会見で、「他に

ネットカフェ業者らで作る日本複合カフェ協会（東京都千代田区）が、「ネットカフェ難民」への定額給付金支給に必要となる店舗での住民登録を受け入れない方針であることが分かった。 自治体側も大半が住民登録を認めることに消極的で、全国約５４００人（２００７年、厚生労働省調査）とされる「ネットカフェ難民」の多くに給付金が行き渡らない可能性が高くなっている。 同協会には２３３業者の１３６７店が加盟、総務省の昨年調査では全国店舗の６割以上に相当。定額給付金について２月下旬、理事会が「居住環境を提供しているわけではない」などとして、９業者の理事全員一致で、店での住民登録は認めない方針を決めた。業態として宿泊施設でないのに、自ら認めることにもなりかねないため、配慮したとみられる。近く、決定を加盟業者に伝える。 国は「ネットカフェ」などでの住民登録に一定の理解を示し、川崎市や新宿区のようにケース・バイ・ケースで

秋田県立大館高校の芸術部顧問の男性教諭（５１）が部活動中、３年の女子生徒（１８）に「着なければ国語の単位をやらない」とメイド服の着用を強要し、ほかの生徒たちにカメラで撮影させていたことが分かった。 女子生徒側は３日、大館署に届け出た。 県教委などによると、教諭は昨年９月２４日、女子生徒が拒否していたのに、部の備品のメイド服を着用させた。教諭はデジタルカメラを置き、その場を離れた。部活動で写真撮影のアイデアを出し合っていた際、メイド服を着る案が出た。 事務職員が２日後に女子生徒から話を聞き、教頭らが教諭とともに女子生徒の自宅を訪れ謝罪した。カメラの画像は消去した。 同校は教諭を顧問からはずし、その後に復帰しているが、生徒に説明しておらず、４日に急きょ全校集会を開いて謝罪した。 教諭は、「冗談として受け止めてくれると思った」と話したという。県教委は「先生の冗談だったが生徒が深く傷ついていること

昨年から月１０万円の貸付制度を始めているが、利用者が少ないため、より使いやすい制度の創設を目指す方針だ。 同制度は長期失業者に対し、国や都道府県が実施する公共職業訓練の受講を条件に、生活費を支援するものだ。不況が長期化する恐れがある中、最長３３０日の失業手当の給付期間中に仕事が見つからない失業者の生活を、再就職を目指す人に限って支える狙いだ。 職業訓練を条件とした生活支援は、政府が昨年１１月に雇用対策の一環として、月１０万円の貸付制度を始めている。企業が職業訓練のために支払っている雇用保険の保険料を財源とした３年間の時限措置で、職業訓練を経て就職した場合などは、返還が一部免除される。しかし、「世帯収入２００万円以下」など要件が厳しいこともあり、２月２４日の時点で利用実績は８件にとどまっている。 新制度について、与党では関係法を整備し、一般会計を財源とした恒久的な制度を創設する案が出ている。