堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 定額給付金再議決のタイミングで、見事な強制捜査。自民党とか官邸が動いたわけではなく、検察現場、独自の判断って気がするなあ。自民党の反主流派の造反を防いで、郵政民営化反対勢力の勢いを増す。いわゆる保守の保守的な流れを加速させることを彼らはある程度、意図しているのだろう。 でも前のエントリでも書いたとおり、目立ちたい！という功名心の成せる技だろう。あえてこのタイミングだからねぇ。 元検事の落合弁護士は、 ■[話題]捜査において「陰謀」はあるか？ と、陰謀説を否定していますが、陰謀というよりは、自分たちが世の中の白黒を決めるんだ！という強烈な意

きのうの朝刊で報じられた政労使三者による緊急の雇用対策協議ですが、今朝の日経で詳報されていました。 政府、日本経団連、連合は三日、政労使三者による緊急の雇用対策協議を三月中に開くことで合意した。経団連と連合の要望を踏まえ、雇用調整助成金の支給日数の撤廃を検討する。農業など人手が足りない分野への人材移動をめざし、職業訓練強化の具体策も詰める。仕事を分かち合うワークシェアリングについては早急に結論を出さず、労使間の議論が進めば三者で枠組みを話し合う方向だ。 （平成21年3月4日付日本経済新聞朝刊から） そのココロはというと、記事によれば「経団連の御手洗冨士夫会長と連合の高木剛会長は同日、連名で「雇用安定・創出の実現のための労使共同要請」をまとめ、河村建夫官房長官と舛添要一厚生労働相に申し入れた」ということですから、要するに労使の努力だけでは限界があるから、政府もしっかりやってください、というこ

⇒Hey, who you callin’ neo-Wicksellian? (wonkish) - Paul Krugman Blog - NYTimes.com いったん流動性の罠に陥ったら、金融政策でマネーサプライを増やすことは絶対に無理だ、と。だから財政政策しか総需要を増やせないんだ、と。 うひゃあ（´・ω・`） Hey, who you callin’ neo-Wicksellian? (wonkish) ニック・ローウェがこんなことを言っている。現代マクロ経済学のネオ・ヴィクセリアンアプローチ（つまり短期金利の選択という観点からの金融政策決定を行う傾向、ということらしい）は、経済学者がいったん金利がゼロ近辺になってしまった場合の金融政策を考えるには向いていないとか。 この点に関しては確かにそのとおりだ。でもわれわれのように日本が直面した流動性の罠のことを真剣に考えようとした面々

寝てるとこを邪魔されて、ふにゃあといってる「かふか」。ISO1600でもこれだけ綺麗に撮れるのだ（2009年2月撮影　富士フイルム「FinePix F200EXR」） いつでもどこでも猫をさっと撮るには一眼レフよりコンパクトデジカメの方が気軽で便利。でもコンパクトだと暗いところが苦手だったり、ダイナミックレンジが狭かったりする（つまり極端な明暗差に弱い）。うーむ。 そんなあなたに「FinePix F200EXR」である（関連記事）。 末尾の「EXR」がポイント。新開発のCCDは1200万画素なんだけど、内部で2つの画素を混合して600万画素で「高感度」に撮るモード（SNモード）を持っているのだ。 さらに、明暗差が激しいときは、2つの画素の1つを暗いところ用、もう1つを明るいところ用に使い、2種類の写真を撮り、それを混合して600万画素で「ダイナミックレンジが広い」写真を撮るモード（DRモー

日本IBMが最大でディスク容量の25倍のデータを記録できる新たな企業向けのストレージを発表しました。 「ディスク容量の25倍のデータを保存可能」というのは若干信じられない気もしますが、はたしてどのような技術を採用しているのでしょうか。 詳細は以下の通り。 IBM 最大でディスク容量の25倍のデータを保存できる新しいストレージ - Japan このリリースによると、日本IBMが本日、企業向けに仮想テープ・ライブラリー装置「IBM TS7650 ProtecTIER Deduplication Appliance（IBM TS7650 ProtecTIER 重複データ削減アプライアンス）」を発表したそうです。 「IBM TS7650 ProtecTIER Deduplication Appliance」は、重複データを削除しながらデータの保存を実行するソフトウェア製品「IBM System S

こういうネタを使わせたらポール君は絶品だね。 【追記】元ネタ：All your base are belong to us - Wikipedia ⇒All your downside are belong to us - Paul Krugman Blog - NYTimes.com All your downside are belong to us AIGのニュースを聞かない日はない。でもさあ、みんなこのことの究極のメッセージに気づいてる？ AIGは倒産時の損失補てんのCDSを発行してたけど、今はその支払いをカバーできずに苦境に陥っている。僕たち納税者が今はその支払いを引き受けている。だってもしこの支払いをしなければ、カタストロフィーがおきちゃうんじゃないかって心配でしょうがないからね。でもこれってアメリカの納税者はAIGのすべての取引相手の下落リスクを引き受けてるってことだ。 つま

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昨日は、ひな祭りだったらしい。ワイフに何もしてやれなかった。とりあえず、末っ子の作品を張って和むだけ。 実は、１／４世紀ぶりにNECのパソコンを購入。国内メーカー品としても同様。ずっとＡｐｐｌｅとHPとかだったから。LaVie Light、いわゆるネットノート。つくりは流石によいようで。スピーカーの音などもラジカセ並と言えばある意味ほめ言葉かも。 擬似Macとして使うことも考えたが、仕事の関係で動かしたいアプリもあるのでしばらくWinのお勉強。Win7を稼動しようかとかも考えていたが、面倒になったのでそのままXP。 このエントリもそれでアップしております。アプリもなるべくフリーかシェアウェアで対応すべく、この画像もGIMPでリサイズしました。

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 経済、政治に大きなニュースはあるのだが、今回は、別の問題を取り上げる。2月27日の各紙で報道された、内部告発の問題だ。 一番詳しく報じていた読売新聞（27日

NHKが比較的わかりやすい⇒NHKニュース　小沢代表の団体会計責任者逮捕 西松建設による裏金事件に関連して民主党の小沢一郎代表の資金管理団体が、法律で禁止されている企業献金と知りながら西松建設から２０００万円余りの献金を受けたのに収支報告書にうその記載をしたとして、東京地検特捜部は、政治資金規正法違反の疑いで団体の会計責任者で小沢代表の公設第１秘書や西松建設の前の社長ら３人を逮捕しました。 つまり、政治家個人が、企業からの献金を受けてはいけない、ということ。 なのに、小沢一郎秘書は、企業献金ではないと、ウソこいたから、タイーホ。 東京地検特捜部の調べによりますと、大久保秘書は「陸山会」が平成１８年までの４年間に実際には西松建設から２１００万円の献金を受けたのに、西松建設のＯＢが代表を務める２つの政治団体からの寄付だったと収支報告書にうその記載をしたとして政治資金規正法違反の疑いが持たれてい

「ことだま大実験」の提案に関して、IHMからご返事をいただきました。様々な事情――とくに「体力」の面――から、現在、IHMは「ことだま大実験」を行なえる状況にない、ということでした。 しかし、それに代わる興味深い実験が現在企画されているという情報を教えていただきました。それが、表題になっているThe Intention Experimentです。 『フィールド 響き合う生命・意識・宇宙』（河出書房新社）の著者であるリン・マクタガートは、今年の初めに『The Intention Experiment』という本を出版しました（まだ邦訳なし）。その中で彼女は、最新の科学理論を渉猟しつつ、意識が物質に影響を与える可能性があることを論じ、それを検証する実験を提唱しています。（ちなみに、この本では、江本さんの結晶写真のことも取り上げられているそうです） すでに一度その試行実験が行なわれ、肯定的な結果が

そのうち記事も消えるので全文引用しておきます。 政府・与党は、失業手当の給付期限が切れた失業者に、職業訓練中の生活費を支給する制度の検討を始めた。 昨年から月１０万円の貸付制度を始めているが、利用者が少ないため、より使いやすい制度の創設を目指す方針だ。 同制度は長期失業者に対し、国や都道府県が実施する公共職業訓練の受講を条件に、生活費を支援するものだ。不況が長期化する恐れがある中、最長３３０日の失業手当の給付期間中に仕事が見つからない失業者の生活を、再就職を目指す人に限って支える狙いだ。 職業訓練を条件とした生活支援は、政府が昨年１１月に雇用対策の一環として、月１０万円の貸付制度を始めている。企業が職業訓練のために支払っている雇用保険の保険料を財源とした３年間の時限措置で、職業訓練を経て就職した場合などは、返還が一部免除される。しかし、「世帯収入２００万円以下」など要件が厳しいこともあり、