失業手当終了後も生活費支給検討、職業訓練条件に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

昨年から月１０万円の貸付制度を始めているが、利用者が少ないため、より使いやすい制度の創設を目指す方針だ。 同制度は長期失業者に対し、国や都道府県が実施する公共職業訓練の受講を条件に、生活費を支援するものだ。不況が長期化する恐れがある中、最長３３０日の失業手当の給付期間中に仕事が見つからない失業者の生活を、再就職を目指す人に限って支える狙いだ。 職業訓練を条件とした生活支援は、政府が昨年１１月に雇用対策の一環として、月１０万円の貸付制度を始めている。企業が職業訓練のために支払っている雇用保険の保険料を財源とした３年間の時限措置で、職業訓練を経て就職した場合などは、返還が一部免除される。しかし、「世帯収入２００万円以下」など要件が厳しいこともあり、２月２４日の時点で利用実績は８件にとどまっている。 新制度について、与党では関係法を整備し、一般会計を財源とした恒久的な制度を創設する案が出ている。

[Unnamed-User]

仕事に就けば税収により回収できる。その意味で一般財源を元に行うのは検討に値すると思う。／ただ、民主党は「（対立時の）自案でない案」や「自案の丸呑み」を極端に嫌うので、法改正は相当難しいんだろうな。

[hamasta]

いい傾向

[SyncHack]

これはイイ話。確かに支給を受け続けることが労働意欲に繋がらないケースもあろうと思うのですが、労働の機会も少ないことですし大目に見るべきではないかと。

[zyugem]

貧困対策って社会安全保障の問題でもあるから，こういう積極的なセーフティーネットは大切な政策だと思う。

[BUNTEN]

うーん、ちょっとやそっとの訓練だの資格取得くらいでは、雇って貰うのすげー難しいわけだが。緊急避難としてはアリだが、景気を回復させないとどうにもならん。

[biconcave]

民主党の政策をパクるのはいいけど、看板だけパクって骨抜きにされるのだけが心配。

[rajendra]

日本版ワークフェアに、一歩一歩近づきつつあるな。