コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまるポイントカード最大手の一つ「Tカード」を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが20日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった。「T会員規約」に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得たことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた。 Tカードの会員数は日本の人口の半数を超える約6700万人で、提携先は多業種に広がる。

政府は7日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度について、低所得者を対象に保険料を最大9割軽減している特例措置を、来年10月にも廃止する方向で検討に入った。年金収入が年168万円以下の高齢者約740万人が対象になる。法令で定める軽減幅は7割だが、現在は税金を使ってさらに安くしている。 現役世代と負担をより公平にする観点から特例を廃止して本来の規則通りの運用を目指し、増大する社会保障費の圧縮にもつなげたい考え。 来年10月は消費税率10％への引き上げも予定されており、実施時期や方法について慎重に検討していく。来年度以降、段階的に実施する案も浮上している。

自民党の森山裕国対委員長は22日夜、中央省庁の障害者雇用水増し問題を巡り、野党が求める厚生労働委員会の閉会中審査を拒む考えを記者団に示した。これに関連し、自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は東京都内で会談し、今月中に問題の調査内容を国会に報告するよう求める方針で一致した。与党は厚労委理事懇談会への政府報告を想定している。 森山氏は閉会中審査を実施しない理由について「（審議より）どう対応していくかの方が大事だ」と説明。地方自治体でも雇用水増しの公表が相次ぐ現状を踏まえ、実態調査を進める必要性を指摘した。

沖縄沖での米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）所属F15戦闘機の墜落を巡り、日本政府が米側に飛行停止を要請していなかったことが26日、防衛省への取材で分かった。安倍晋三首相は25日の参院予算委員会で「（飛行）中止を申し出た」と述べており、事実と食い違う答弁をしたことになる。 事故は今月11日に発生し、米軍のパイロット1人が重傷を負った。防衛省によると、小野寺五典防衛相は米軍に対し、安全管理の徹底と再発防止を要請したが、飛行停止は求めなかった。

横浜市の水産加工会社で働いていたベトナム人男性技能実習生（27）が、男性の受け入れ窓口となった監理団体「房総振興協同組合」（千葉県鴨川市）に有給休暇を取りたいと伝えたところ、房総組合職員が2月、事前通告もなく男性宅に押し掛け、ベトナムに強制帰国させていたことが関係者への取材で分かった。 契約書では勤務開始から半年経過すれば10日間、年次有給休暇が取得できるとなっており、男性は昨年3月から勤務していた。本来、実習生を保護すべき監理団体側が労働者の基本的権利を無視した格好だ。

共同通信が17、18両日実施した全国緊急電話世論調査によると、内閣支持率は38.7％で、3、4両日の前回調査から9.4ポイント減った。不支持は48.2％で逆転した。

外国人技能実習生が職場で暴力を受け労働組合に加入したところ、実習生受け入れ窓口の群馬県の団体が労組に文書で脱退させるよう求めたことが21日、分かった。実習制度適正化を進める公益法人が、組合員では実習先がないと示唆した可能性も出ている。

自民党の竹下亘総務会長は23日、国賓を迎えて天皇、皇后両陛下が開催する宮中晩さん会に関し「（国賓の）パートナーが同性だった場合、どう対応するのか。私は（出席に）反対だ。日本国の伝統には合わないと思う」と述べた。岐阜市内で開かれた党会合の講演で語った。 竹下氏は講演で、フランスのオランド前大統領が2013年6月に当時の事実婚の女性を伴って来日したことに言及。「女性は奥さまではない。天皇、皇后両陛下と並んで座るのでどう対応しようかと、宮内庁は悩んだ」と明かした。

【ジュネーブ共同】犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が「表現の自由を不当に制約する恐れがある」と警告したカナタチ国連特別報告者は21日までに、これを不当だと反論した日本政府の回答に対し「私の示した懸念（に対する回答）の本質と事実を避けている」と批判する文書を共同通信に寄せた。 両者の主張はかみ合っておらず、日本側が再反論する可能性もある。カナタチ氏は文書で「衆院選の結果を待って、誰が首相になろうとも日本政府とこの問題に取り組む」と表明し、日本側の姿勢を引き続き注視する考えを明確にした。 文書は電子メールで約1ページ分。

共産党の志位和夫委員長は8日の日本記者クラブの討論会で、共産党が参加する連立政権が誕生した場合、一定期間は自衛隊を「合憲」とする立場を取るとの考えを示した。安倍晋三首相（自民党総裁）が「共産党は、自衛隊の存在は憲法違反だと言っている」として、同党提唱の国民連合政府が樹立した際の自衛隊の在り方を追及されたのに答えた。 志位氏は「自衛隊と憲法9条は両立し得ない」と強調。その上で、共産党が参加する政権ができた場合は「国民の圧倒的多数により『自衛隊は解消しよう』との合意が成熟するまで、政府は一定期間、合憲の措置を引き継ぐ」と説明した。

国連で核兵器禁止条約の採択に尽力した国際非政府組織（NGO）のノーベル平和賞受賞が決まったことに関し、条約に不参加の日本政府関係者からは6日、複雑な思いが漏れた。外務省担当者は「受賞決定は承知している。核廃絶の目標は共有しているが、アプローチは異にしている」と述べた。安倍晋三首相による祝福の談話は6日には出なかった。 唯一の戦争被爆国である日本の微妙な立場を反映していると言えそうだ。2013年に化学兵器禁止機関（OPCW）、14年にパキスタンのマララ・ユスフザイさん、16年にコロンビアのサントス大統領の同賞受賞が決定した際、首相は当日に談話を発表した。

経済協力開発機構（OECD）は12日、2014年の加盟各国の国内総生産（GDP）に占める小学校から大学までに相当する教育機関への公的支出の割合を公表した。日本は3.2％で、比較可能な34カ国中、最低となった。OECD平均は4.4％で、日本が最低となったのは、12年調査以来。教育支出の多くを家計が負担している現状が浮かんだ。 公的支出割合が最も高かったのは、デンマークの6.3％で、ノルウェー6.1％、アイスランド5.7％、ベルギーとフィンランドの各5.6％と続いた。 公的支出割合の中で、高等教育を見ると日本は34％で、OECD平均の70％を大きく下回った。

自民党の長尾敬衆院議員（比例近畿）が7月、民放が偏向報道しているとネットメディアが根拠なく投稿した内容を、自身のツイッターに引用して拡散を呼び掛け、その後「事実でなかった」と謝罪していたことが5日、長尾氏の事務所などへの取材で分かった。 長尾氏が引用したのは、ネットメディアの6月の投稿。複数の民放について「特定の制作会社に実質的に乗っ取られ偏向報道が繰り返されている」「インタビューで都合の良いコメントをする劇団員を雇い国民を洗脳」などと根拠のない内容とともに、文章の内容とは関係のない社員の実名と顔写真を掲載していた。

子育て中の女性でつくる「かほく市ママ課」と、財務省の阿久澤孝主計官（元石川県総務部長）の意見交換会は２９日、かほく市役所で開かれた。ママ課メンバーは「独身税」の創設や医療費削減に関する思いを伝えた。 ママ課は市のプロジェクトの名称で、３０〜４０代の女性７人が参加した。メンバーが「結婚し子を育てると生活水準が下がる。独身者に負担をお願いできないか」と質問したのに対し、阿久澤氏は「確かに独身税の議論はあるが、進んでいない」と述べた。課員はこのほか、健康な高齢者が多い自治体では税負担を下げる仕組みの導入や、たばこ税増税などを提案した。 冒頭、阿久澤氏が国の財政状況や社会保障費が増える見通しを説明した。「北陸財務局キャラバン」の一環として企画された。

難民認定の当否を審査する難民審査参与員が、強姦被害を受けたと主張するコンゴ民主共和国の女性に「美人だったから？」などと不適切な発言をしたとして、女性の代理人弁護士が、東京入国管理局に抗議文を送っていたことが31日、分かった。 代理人の小田川綾音弁護士によると、女性は同国でのデモに野党側メンバーとして参加した際、与党側に拘束され、強姦被害を受けたとして難民申請。不認定となり、不服を申し立てていた。 今年3月23日、小田川弁護士も同席した審尋で、民間人の男性参与員が「なぜあなたを狙ったの。美人だったから？」などと発言したという。

【ジュネーブ共同】2014年以来、毎年8月にジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が、今年は見送られたことが18日、分かった。関係者が明らかにした。 平和大使たちは核兵器禁止条約への共感を示しており、関係者は「日本政府が署名しないと明言する条約について演説で言及されることを懸念したのではないか」と指摘した。 ジュネーブ軍縮会議日本政府代表部は「高校生平和大使の演説は毎年必ずやると決まっているわけではない。今年は軍縮会議の議事上、適当でないと判断した」と説明した。

安倍首相は19年10月に予定する消費税率10％への引き上げについて「予定通り行っていく考え」と述べた。

稲田朋美防衛相は27日、東京都板橋区で開かれた都議選の集会で「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と訴えた。自衛隊を政治利用するもので、行政の中立性を逸脱したと受け取られる可能性がある。野党は「行政の完全な私物化だ」と批判。稲田氏は同日深夜、「誤解を招きかねず、撤回したい」と述べた。 安倍晋三首相は加計学園問題に続き、7月2日の都議選投開票を前に政権批判の新たな火種を抱え込んだ格好だ。 自衛隊法は、隊員の政治的行為を制限している。稲田氏の発言は、防衛省と自衛隊が組織を挙げて候補者を支援すると主張したようなもので、法に抵触する恐れもある。

【ソウル共同】北朝鮮に拘束された米国人大学生オットー・ワームビア氏（22）が昏睡状態で解放された後、死亡した問題に絡み、韓国の拉致被害者家族でつくる「拉北者家族会」の崔成龍代表は23日、ワームビア氏が靴を朝鮮労働党機関紙の労働新聞で包んでトランクに入れたことが発覚し、拘束されたとの情報を平壌の消息筋から得たと明らかにした。 出国予定日にホテルの部屋で荷物をまとめた際、靴を包んだ労働新聞に金正恩・朝鮮労働党委員長（当時は第1書記）の顔写真が掲載されており、靴の土が紙面に付いたとして激しくとがめられたという。

生活保護受給者がパチンコや競馬などの公営ギャンブルをしている事例や、自治体の指導状況について、厚生労働省が実態調査を始めたことが3日、分かった。厚労省は「自治体の対応を把握するため」としているが、人権団体からは「受給者への偏見を招く」との懸念が出ている。 生活保護受給者のパチンコなどを禁止するべきだとしている日本維新の会の議員が、1月に衆院予算委員会で塩崎恭久厚労相に調査を求め、塩崎氏が実態把握する方針を示していた。 厚労省は各地の福祉事務所に回答を求める通知を3月に都道府県などに送付した。