2020年に交通事故で死亡した歩行者は1002人（前年比174人減）で、うち約6割に当たる582人に何らかの法令違反があったことが18日、警察庁のまとめで分かった。同庁はドライバーだけでなく、歩行者にも交通ルールを守るよう呼び掛けている。 違反の内訳は、車が通り過ぎる前後に道路を横断したケースが116人、信号無視が93人、酒に酔って道路に寝そべるなどが92人、横断歩道がない場所での横断が66人など。違反なしは388人だった。 582人のうち、65歳以上の高齢者は7割以上の416人に上る。 年齢層別では、75～79歳の3107人が最も多かった。

関西発のやわらかニュースを発信するサイト「まいどなニュース」。ユーザーのみなさんの「知りたい気持ち」に、関西ならでは「こてこて」サービス精神でこたえます。 新型コロナウイルス感染症の収束に向けた鍵のひとつは、ワクチン接種です。しかし、日本の国産ワクチン開発はなかなか進まず（行われてはいます）、そして、購入を約束していた海外メーカーのワクチンは、（当然に予想されたことではありますが）世界で争奪戦の様相を呈しており、新型コロナワクチンが日本国内に入ってくるのは、当初の予定より大幅に遅れることが判明しました。 こうした中で、「日本は世界有数の科学技術・経済大国であるはずなのに、どうして、国内でワクチンが製造されず、輸入に頼らなくちゃいけないの？国や国内のメーカーは、何をしているの？」というご質問を受けます。 実は、これには、歴史的経緯に基づく、日本の特異な事情があります。物事は、なんでもそうだと

美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが、芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展を巡る混乱で損害が生じたとして、愛知県の大村秀章知事に対し、芸術監督だったジャーナリスト津田大介氏らに計約3千万円の損害賠償を請求するよう求める住民訴訟を名古屋地裁に起こしたことが21日、分かった。 原告は高須院長と、名古屋市の河村たかし市長が代表の政治団体「減税日本」の同市議3人。 訴状によると、企画展は「特定の政治思想を含む作品の展示で社会問題化した」と指摘。文化庁が減額した補助金や、企画展の会場警備費などを津田氏らに賠償させるべきだと訴えている。

政府が、福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設を全て撤去する方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。東京電力福島第1原発事故からの復興の象徴と位置付けて計約600億円を投じた事業で、民間への譲渡を模索していたが、採算が見込めないと判断した。経済産業省は、来年度予算の概算要求に撤去関連費50億円を盛り込んだ。再生可能エネルギー関連の産業を推進する福島県にも痛手となりそうだ。 浮体式洋上風力発電施設は2012年から、原発事故で一時全町避難となった楢葉町の沖合約20キロに3基を順次設置した。最大の1基は今年6月、不採算を理由に撤去済み。

名古屋市の河村たかし市長は16日、自身が支援した、愛知県の大村秀章知事のリコール運動を巡る大村氏の記者会見での発言について「品位を欠くと思われる部分がある」として、真意を問う公開質問状を送付したと明らかにした。 リコールは美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが展開、約43万5千人分の署名を集めたが、高須氏は7日健康悪化を理由に運動終了を表明した。 河村氏は質問状で、大村氏が河村氏のことを「哀れな人だな」と述べたとして「約43万人もの県民からノーを突きつけられた貴職の方が哀れな人だと思う」と反論。「リコール運動を真摯に受け止めているのか」と質問した。

加藤勝信官房長官は12日の記者会見で、日本学術会議の会員候補の任命拒否を巡り、菅義偉首相が学術会議側から政府に提出された105人の推薦名簿を詳しく見ずに、99人を任命する決裁をしたと説明した。6人の任命拒否の違法性を問われると「適法に行われたと承知している」と反論した。 任命手続きの不透明さが浮き彫りになった形で、野党は任命拒否の理由とともに政府に明確な説明を求めるとみられる。 首相は9日のインタビューで「推薦段階の名簿は見ていない」と言及。加藤氏は「推薦名簿は参考資料として添付されているが、参考資料までは詳しく見ていなかったということだ」と説明した。

平井卓也デジタル改革担当相は6日の閣議後記者会見で、小中学校で使う教科書を原則デジタル化すべきだとの考えを示した。2日に河野太郎行政改革担当相を交えた3者会談を行い、萩生田光一文部科学相に提案。国が進める1人1台のパソコン配備などの環境整備を前提に「デジタルファーストは時代の要請だという共通認識を持てた」と明らかにした。 平井氏は記者会見で、子どもたちが端末に習熟するきっかけになるとの期待感を示した上で、教科書を「何冊も抱えて移動するよりはパソコン1台のほうがいい。効率性を考えたときにプラスだ」と説明した。

米国の「核の傘」に安全保障を依存する日韓や欧州の同盟国の元首脳や元閣僚計56人が、核兵器の保有や使用を禁じる核兵器禁止条約の支持を表明し、自国の指導者に条約参加を求める連名の公開書簡を21日、発表した。日本からは鳩山由紀夫元首相、田中真紀子元外相、田中直紀元防衛相の3人が名を連ねた。 米国など核保有国や米同盟国は条約に反対の立場で、政策変更の動きも出ていないが、公開書簡は「条約が採択されて以降、最も注目を集める支持表明」（米紙ニューヨーク・タイムズ）で、世論に一定の影響を与える可能性がある。 公開書簡には、韓国元外相の潘基文前国連事務総長らも署名した。

自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は13日のフジテレビ番組で、中央省庁の幹部人事を決める内閣人事局に見直すべき点はないと明言した。政権の決めた政策の方向性に反対する幹部は「異動してもらう」とも強調した。石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長と出演したフジテレビ番組で発言した。 内閣人事局は2014年5月に内閣官房に新設された。幹部人事を掌握するため、官邸主導の意思決定を後押しする一方、官僚の忖度を生む要因と指摘される。 続くNHK番組でも、菅氏は、査証（ビザ）の要件緩和が訪日外国人増加につながったとして「官邸主導でなければできなかった」と語った。

新型コロナの影響で資金難に苦しむ日本の朝鮮学校を応援する募金の輪が広がっている。日本政府はコロナ対策の教育支援の対象から朝鮮学校を排除しており、こうした態度への怒りも後押ししている。 「カンパを渡すと『これで学校が回る』と喜ばれた。非常に切ない」 千葉県内で朝鮮学校と交流してきた「千葉ハッキョの会」の呼び掛け人で高校教師の堀川久司さん（63）は、7月に都内で開かれた集会で、100万円を超える寄付が集まったと報告し、支援の継続を訴えた。 政府はコロナ対策事業で、最大500万円の学校への感染防止支援や、学生への緊急給付金支給の対象外としている。

はがきを配りながら名古屋市の大須商店街を練り歩く「高須クリニック」の高須克弥院長（中央左）と河村たかし市長（同右）＝28日午後 愛知県の大村秀章知事の解職請求（リコール）を目指す「高須クリニック」の高須克弥院長が28日、名古屋市の大須商店街で、請求に必要な署名集めを担う「受任者」を募るはがきを配った。活動を応援する河村たかし名古屋市長も参加した。 高須氏と河村氏は商店街を練り歩き、通行人らにはがきを手渡した。高須氏が代表を務める政治団体によると、約1時間半で2万枚を配布。支持者ら100人以上が集まる一方、拡声器で河村氏を批判する男性も現れ、一時騒然となった。 高須氏は記者団に「日本は主権在民の国。リコールの権利がある」と話した。今後、県内の全世帯にはがきを配る。

東京都の小池百合子知事と政府の新型コロナウイルス対策を担当する西村康稔経済再生担当相は7日、新たな感染源として懸念されるホストクラブなどの「夜の街」対策を専門家らも交えて内閣府で協議し、店の従業員が定期的にPCR検査を受けられる態勢づくりや相談窓口の設置などで連携する方針を確認した。 会談後、小池氏は報道陣の取材に、定期的な検査や相談窓口の設置を通じて従業員側から積極的に検査を受ける態勢づくりの重要性を強調。「うつらない、うつさないという流れを夜の街でも確保したい」と述べた。 西村氏は、休業要請が全面解除となる時期の見通しを6月19日ごろと説明した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ニューヨーク共同】米交流サイト大手フェイスブック（FB）の一部社員が、黒人男性の暴行死事件に対するデモを巡るトランプ米大統領の投稿について、ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）が対応しないことに抗議してストライキを行ったことが1日、分かった。 米メディアの取材にFBが認めた。広報担当者は「社員がトップらの判断に同意しない時、率直に話すことを推奨している」と述べた。人数は明らかにしていない。 米紙ニューヨーク・タイムズ電子版によると、ザッカーバーグ氏の判断が変わらなければ、退職する意向を示している社員もいるという。ツイッターは投稿に警告を表示していた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 西村康稔経済再生担当相は27日の記者会見で、自治体がパチンコ店などに新型コロナウイルス特措法に基づく休業指示を出しても従わない事例が多発するようであれば、法改正で罰則規定を設ける考えがあることを明らかにした。 西村氏は「罰則を伴う、より強い強制力のある仕組みの導入など法整備について検討を行わざるを得なくなる」と強調。罰則化に踏み切る基準や法改正の日程など具体的なことは「状況を見て、適切に判断する」と述べるにとどめた。 現在も営業を続けるパチンコ店などをけん制する発言だが、私権の強い制約を伴う事実上の休業強制を示唆するもので、発言は物議を醸しそうだ。

新型コロナ感染拡大に関する学生団体の調査で、大学生らの約6割がアルバイト収入が減ったり、なくなったりしたと回答したことが22日、分かった。親の収入がなくなった、または減ったと答えた学生も約4割に上り、調査に答えた学生の13人に1人が、大学を辞める検討を始めていると回答するなど、多くの学生が経済的に厳しい状況にあることが浮かんだ。 調査は、学生団体「高等教育無償化プロジェクトFREE」が9日から、インターネットで実施。21日夜時点で回答のあった大学生や短大生ら514人の回答をまとめた。 学生団体の代表は、一律の授業料半額免除などを求める緊急提言を発表した。

自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は10日、党本部で会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた緊急事態対応の在り方を協議した。党は衆院憲法審査会で議論を進めたい考えだが、野党の反発でめどは立っていない。感染拡大防止のため、大半の党会合を取りやめる中、憲法論議に取り組む姿勢をアピールしようと開催を「強行」した。 緊急事態を巡り、自民党は大規模災害を想定した条項を憲法に新設する案をまとめている。安倍晋三首相（党総裁）は7日、緊急事態宣言の発令に先立ち、国会での議論進展に期待を示した。

高さ450メートルの東京スカイツリー展望台の時間は地上よりも1日に10億分の4秒速く進んでいることを、超精密時計「光格子時計」の観測で確かめたとする論文を、香取秀俊東京大教授らが6日付ネイチャーフォトニクス電子版で発表した。 重力が大きいと時間の進み方はゆっくりになるという、アインシュタインの一般相対性理論を実証する内容。センチ単位の高さの変化を測って、地震や噴火に伴う地面のわずかな動きを監視する応用が期待されている。香取氏は今回の成功を受けて「実用化にめどが立った」と述べた。 光格子時計の誤差は160億年に1秒。「ノーベル賞に近づいた」との評価も。

日本財団は3日、新型コロナウイルスの感染拡大による病床不足に対応するため、東京都品川区に軽症者約1200人の滞在施設を整備すると発表した。今月末からの受け入れを目指す。7月以降、茨城県つくば市で約9千人の滞在施設も整備する方針。 日本財団によると、関連団体が運営する「船の科学館」の駐車場に大型テントやコンテナハウスを設置。隣接する「パラアリーナ」の体育館も使い、陽性でも入院が必要ない軽症者や、その家族の滞在施設にする。医師や看護師の滞在場所も設ける。厚生労働省や東京都と連携して運営するとしている。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党水産部会は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた水産分野の経済対策として、国産魚介類を対象とした商品券を発行する案を示した。外食の自粛で高級品を中心に落ち込んでいる需要の喚起が狙いで、自民党から政府への経済対策の提言に反映するよう調整を進める。 自民党農林部会も同日、国産牛肉を対象とした「お肉券」を発行する案をまとめた。ただ、対象品目を限定した商品券は異例で、コロナの影響を受けている他の品目とのバランスを欠くなどの異論も出そうだ。今後、政府、与党内での調整が難航する可能性がある。 商品券の額面や、配布する対象者などは今後詰める。