増える首長の成年後見制度申し立て - 遥香の日記
◇独居高齢者の増加背景 判断能力が低下した高齢者や障害者の財産管理などをする成年後見制度が始まって１０年。頼れる身内がいない人のため、首長（市町村長）が後見開始を申し立てる事例が、県内で大幅に増えている。制度をさらに浸透させるため、後見の担い手の確保も必要になっている。 ◇担い手の確保も課題に 成年後見を始めるには家庭裁判所への申し立てが必要。親族による申し立てが一般的だが、身寄りがない場合や親族が拒否する場合、市町村長が申し立てることができる。家裁は、弁護士や司法書士らを後見人に選任する。 さいたま家裁によると、県内の市町村長による申し立ては、２００５年度は２８件で、全体（８５４件）の３％ほどだったが、昨年は１７４件で全体の１割以上を占めた。 背景には、所在確認が必要な親族を「４親等以内」から「２親等以内」に狭めるなどの要件緩和や、制度の周知が進んだことのほか、後見を必要とする人が増えて
家事援助除外も…厚労省方針 - 遥香の日記
市町村判断で可能に ２０１２年度から実施される介護保険制度改正で、厚生労働省は５日、要支援者向けの掃除や調理などの家事援助について、市町村の判断で保険給付の対象から外せる仕組みを創設する方針を固めた。 除外した市町村では、そのかわりに、見守りや配食を含む総合的な生活支援サービスに家事援助も組み込むことになる。 現行の制度では、介護度が軽い要支援１、２の認定を受けた人は、「介護予防給付」の名目で掃除や調理といった家事援助サービスなどを受けている。これに対し、見守りや配食サービスなどは、介護保険給付とは別に自治体が主に税金で提供している。 同省では、認知症や一人暮らしの高齢者が今後増えることから、介護保険外の見守りや配食などのサービスを充実させる反面、保険財政の効率的な運営も期待できるとしている。 自治体によっては大幅なサービス低下を招く恐れもあり、利用者の反発も招きそうだ。 （2010年11
子どもの貧困：「ある」８３％ 影響、「教育」が最多−−ＮＧＯ国内調査 - 遥香の日記
国際非政府組織（ＮＧＯ）「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」（ＳＣＪ、東京都）が全国の成人約８００人を対象に実施した「子どもの貧困」に関する意識調査で、回答者の９１％が「日本で、子どもの貧困は問題」とし、８３％の人が「貧困は起きている」と答えたことが分かった。貧困が最も影響を与える分野としては「教育」を挙げた人が最も多かった。ＳＣＪは政府に早急な実態把握を求めている。 調査は今年８〜９月、東京、大阪、愛知、広島などの男女７７９人に直接配布などで実施し、国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩氏に分析を依頼した。 貧困を問題だとした人の中で「子どもの貧困が増えている」と答えたのは５４％。このうち６４％は「５年以上前から」と答えた。貧困がもっとも影響を与える分野を選択してもらったところ、教育３８％▽心理３２％▽衣食住１６％−−の順に多かった。 自由回答では、子育て支援に携わる２０代女性は「（貧困家
ジニ係数：所得格差、最大に 「再分配改善」も最高２９％−−０８年 - 遥香の日記
厚生労働省は１日、税金や社会保障などの再分配機能による所得への影響を調べた０８年所得再分配調査の結果を発表した。１に近いほど格差が大きいことを示すジニ係数は、再分配前の当初所得で０・５３１８と前回の０５年調査（０・５２６３）から増加し過去最大で、所得格差が広がっていることが分かった。ただ、再分配後は０・３７５８と前回（０・３８７３）から０・０１１５ポイント減少し、再分配による改善度は２９・３％で過去最高になった。 当初所得のジニ係数は８４年以降、増加を続けている。厚労省は「年金が当初所得に含まれないため、高齢化によって平均当初所得の低い世帯が増加している」と説明。改善度が大きくなったのも年金受給者の増加が主要因と分析している。 調査は３年に１回実施。０７年の所得を基に推計した。当初所得は前回比４・４％減の平均４４５・１万円。これから税と社会保険料を引き、医療・介護・保育の社会保険給付を加え
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