乗り鉄、撮り鉄など、いろいろ細分化された鉄道趣味界に、駅めぐりというジャンルもある。特徴的な駅舎を観てまわったり、終点駅、秘境駅をめぐるなんてのも人気だ。 しかし、鉄道が運ぶのは人だけではなく、貨物もある。つまり僕たち一般人が乗り降りする駅だけでなく、貨物を積み降ろしする駅もあるわけだ。 そこで、貨物になった気分で駅を観てまわる、貨物駅めぐりをしてみよう。 （萩原 雅紀） 人は乗り降りできない駅 線路がたくさんある光景が好きで、少し前からそんな場所の写真を撮って歩いている。 ひとくちに線路がたくさんある場所、とは言っても、大規模な駅や電車の車両基地、機関車が休む機関区などいろいろあって、特に最近、なぜか惹かれるのが貨物駅だ。

読売新聞より「電動自転車の事故死７割増、急加速に対応できず」 昨年１年間に起きた電動アシスト自転車の事故死者数が、前年より７割増の４６人となり、統計を取り始めた２００１年以降で過去最多になったことが２７日、警察庁のまとめでわかった。 このうち４０人が６５歳以上の高齢者で、メーカー各社では乗り方によっては急加速する電動自転車に対応できていない人が多いとみて、慎重な運転を呼びかけている。 電動自転車の人身事故件数は０１年に６０４件だったが、昨年は１０００件を超えた。死者数は０１年の１９人から２・４倍に増えた。 電動自転車は上り坂でも楽に走行できるため、高齢者や子連れの女性らに人気だ。しかし、わずかな力で加速するため、一気にペダルを踏み込むなどすると、急発進してしまうこともあるという。 昨年の電動自転車の国内出荷台数は約３８万台で、０１年と比べ倍増。「交通事故総合分析センター」（東京）は、 「電

今月２４日、大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が大阪市内で府民向けシンポジウムを開催した。ここでは、同党の統一地方選に向けたマニフェストが公表されたが、府民との質疑応答では、カジノ誘致も議題に上がった。 記事本文の続き　質問に対し知事は「１５００億～２千億円くらい売り上げ、半分くらいは自治体が取れる前提で、大阪の稼ぐ力としてカジノと言っている」と誘致を進める理由を説明。その上で「僕が言っているのは、言わないと何も動かないので、とりあえず、わーっと言っている」と述べた。 利益ではなく、売り上げの半分を接収されるのに商売始めるバカっているのかしら？ 大阪市民マラソンがチャリティ強制マラソンになるってのも、、、なんだか、、、ねぇ。。。（車いすも参加できるのは評価するけどさ） 大阪都になったら職員削減３割って、、、結構簡単だよね 外部委託可能な職種は、、、大阪市にはたくさん

生活保護の老齢加算を廃止するよう提言したとされる厚労省の専門委員会の元メンバーらが、廃止後の現状を憂慮する発言をしています。 問題の「生活保護制度の在り方に関する専門委員会」は２００３年８月、厚労省・社会保障審議会福祉部会のもとに設置されました。社会保障予算を毎年２２００億円削減する路線をしいた自公政権の閣議決定を受けたものです。 専門委員会は、生活扶助基準のあり方を本格的に検証するふれこみで開かれました。同年１２月、中間報告をまとめ老齢加算の廃止を提言したとされます。即座に国は翌年度から老齢加算を減額、０６年度には完全廃止しました。委員会は０４年１２月に報告書をまとめ、任務を終えました。 専門委員会の当時の委員は岩田正美委員長（日本女子大教授）以下１２人で、取材に応じたのは５人。元委員らは、加算が廃止された７０歳以上の受給者の生活について「裁判をしなければならないほど厳しい状況」を憂慮。

２６日の衆院本会議代表質問。政府・民主党による消費税増税への暴走ぶりがはっきりするとともに、この問題での自民との大連立への危険性も浮き彫りとなりました。 この日、自民党の谷垣禎一総裁は、「わが党は税制抜本改革の道筋と方向性を（２００９年度税制『改正』法）付則１０４条で法制化した。昨年の参院選では消費税率や、その使途についても訴えてきた」と述べ、消費税増税の“正当性”を主張しました。 同付則は、自公政権のもと、０９年３月に成立。１１年度までに消費税を含む税制の抜本改革法案の提出を政府に義務付けています。 菅直人首相は「法律の意をくみ、しかるべく対応する」と答弁。政府として、１１年度末までに消費税増税法案を提出することを明記した付則を尊重すると明言し、繰り返し超党派協議への参加を呼びかけました。谷垣氏は、解散・総選挙を前提にした上で、「与野党協議に真摯（しんし）かつ積極的に参加する」と表明しま

警備業界大手「綜合警備保障」（ＡＬＳＯＫ、東京都港区、東証１部上場）が全社員を対象に、トラブル予防などを理由に自分の借金総額や返済状況などの信用情報を提出するよう求めていたことが分かった。信用情報を管理する国指定の信用情報機関側は、この行為は目的外使用にあたる恐れがあると指摘。社員の一部は既に信用情報を提出していたが、ＡＬＳＯＫは作業を中止した。 　個人情報保護に詳しい弁護士は「制度の趣旨を逸脱している疑いがある」と指摘。一方、企業経営者側には「多重債務などの情報は企業の信用にかかわるもの。できれば把握したい」との意見もあり、「個人情報保護」と「企業のリスク管理」の兼ね合いの難しさが浮き彫りになった。 　ＡＬＳＯＫによると、信用情報を求めた対象は、同社と子会社の全社員計約２万人。この措置に関する説明会を昨年１２月２０日ごろから今月１３日まで全国の支社など約９０カ所で開催した。全社員の約２割

2011年01月26日19:37 カテゴリ子育て日誌 療育手帳と進路…　（４） ゆうべは疲れて寝てしまい、起きれなかったので、 朝イチの更新はできず…　（早朝起きてブログを書くこともむりだったわ。眠くて） なんでそんなに疲れたのかといえば、 娘のことばの教室があったというのもあり（自転車使える夏と違い、冬場は徒歩だからね） その前に、区役所へ　特別児童手当　の更新手続きに行ってこようと。 さて、過去ログを紐解けば、 昨年暮れに、療育手帳をとろうという顛末がありました。 （2010.11.19　療育手帳と進路…　　2010.12.5　療育手帳と進路…　（２）　2010.12.9　療育手帳と進路…　（３）　） このとき、 「身辺自立のできている子に、療育手帳は難しいでしょう」 という児童相談所の見解だったのですが、 無事…というか… 療育手帳　B_　取得　　とあいなりました。 さて、もう一度お