福岡市内に総本部を置く宗教団体の職員夫婦が今年１月、病気の長男（生後７か月）に医師の治療を受けさせず死亡させた事件を受け、市は２日、弁護士や大学教授ら外部の専門家６人が再発防止策をまとめた検証報告書を発表した。 乳幼児健診や民生委員らが家庭訪問を３回試みても、子どもに会えなかった場合、児童相談所に虐待通告する仕組みをつくるよう市に提言している。 報告書によると、市は昨年５月１４日、福岡市東区の自宅に民生委員を派遣したが、母親は顔を見せず、インターホン越しに応対しただけだった。１週間後に４か月健診の案内を郵送したが受診せず、同年９月に保健師が訪問した時も不在だった。重度のアトピー性皮膚炎にかかっていた長男は同年１０月、低栄養による敗血症などで死亡した。 報告書では、市が乳幼児健診を受けない家庭の状況を把握できなくても、虐待の疑いを察知しなければ、特段の措置を取っていない点を重視。子育て支援の

国民の最低限度の生活基準を見直す長妻昭厚生労働相の「ナショナルミニマム研究会」は１８日、就労支援を受けた若者が正規社員として６５歳まで働き続けた場合、支援を受けず６５歳まで生活保護を受けた場合より、最大１人当たり１億円が国や自治体のプラスになり得るとの推計を発表した。貧困による損失を数値化した初の推計。研究会は、中間報告もこの日まとめた。 推計は研究会メンバーの阿部彩・国立社会保障・人口問題研究所部長らが、０７年国民生活基礎調査などを使い、数種のパターン別に行った。６５歳まで賃金上昇率などがゼロという前提では、１８歳男性が２年間で４５８万円の就労支援を受け、その後正規社員として６５歳まで働き社会保険料や税金を払った場合は、支援を受けずに保護を６５歳まで受ける場合に比べ、最大１億１００５万円が国や自治体にプラスになり得るとした。納める社会保険料と税金５１１５万円、不要となる生活保護費６３４７

厚生労働省は１日平成２１年４月から今年２月まで１１カ月間の国民年金保険料の納付率が５９・４％だったと発表した。２０年同期の６１・５％から２・１ポイント低下。 ２１年度の納付率は、過去最低を記録した２０年度（通年で６２・１％）をすべての月で下回っており、通年でも最低を更新する可能性が大きい。 （産経ニュース　2010.6.1 16:44） 厚生労働省：国民年金保険料の納付率について（平成２２年３月末現在） 国民年金は未納者が増えるほど財政は楽になりますから、厚生労働省も本気で未納問題に取り組んでいないことがこのような結果になったとも言えそうです。 ちなみに、国民年金の保険料は今年の４月から１５，１００円となり平成２１年度の１４，６００円より４４０円の値上げとなります。先の年金改革で国民年金保険料は平成２９年まで毎年２８０円アップばかりが強調されていたので４４０円の値上げに「何で？！」という声

鹿児島国際大学　社会福祉概論受講の学生の皆様。 コメントありがとうございました。ここでは、みなさんと対話をするつもりで自殺についてみなさんのコメントを読んで考えたことなどを書いてみました。 学生の皆さんは社会福祉概論の授業で自殺について話し合いもされたようですね。 自殺というのは、個人の意思で実行される現象のようにみえますが、実は個人の力を超えた「社会」のみえざる力が作用している。それが社会学的なものの見方になるわけです。皆さんは社会福祉学という社会科学系に属する分野の勉強をされるわけですから、自殺のほかにも貧困や格差、児童や高齢者に対する虐待の問題など個人の力を超えた「社会」の見えざる力を見極める視点を学習されることを期待しています。そのような視点をもつことで、現行の社会福祉や社会保障の制度の問題点が見えてきますし自分なりに社会福祉や社会保障はいかにあるべきかが語れるようになることができ

慢性疾患と肥満も貧困の結果 さて、今回は１５日のエントリーの引用記事から以下の部分について言及してみましょう。 糖尿病といえば、“金持ち病”というイメージがあるが、Ａさんは「むしろ、貧困を抱える人に多いのでは」と言う。 「独り暮らしのワーキングプアはお金がないと、安いジャンクフードでおなかをふくらませるしかない。そんな生活をずっと続け、体重が増えてしまった人は結構見受けられますよ。その結果、糖尿病や心臓疾患を患う方が少なくないですね」 米国や英国ですでに健康格差が存在するのは周知の通り。低所得者層は食生活や健康管理に気を配る経済的ゆとりはなく、肥満になりやすいという。同じようなことが、ここ日本でも起こりつつあるのだろうか――。 上記の部分については、ブックマークを下さった方も注目されている点です。 要は、貧しい食生活は糖尿病や心臓病といった慢性疾患および肥満の原因となるが故に、貧困者ほど慢

世界一の長寿命国といわれる日本。だがひょっとすると近い将来、その地位から転落するかもしれない。経済格差が拡大するにつれ、“健康格差”の影が広がりつつあるからだ。 「医療費が支払えず相談に来られる方で、重度の糖尿病を患っているケースがけっこう多いんですよ」 と打ち明けるのは、石川県にある総合病院のソーシャルワーカー、Ａさん。糖尿病といえば、“金持ち病”というイメージがあるが、Ａさんは「むしろ、貧困を抱える人に多いのでは」と言う。 「独り暮らしのワーキングプアはお金がないと、安いジャンクフードでおなかをふくらませるしかない。そんな生活をずっと続け、体重が増えてしまった人は結構見受けられますよ。その結果、糖尿病や心臓疾患を患う方が少なくないですね」 米国や英国ですでに健康格差が存在するのは周知の通り。低所得者層は食生活や健康管理に気を配る経済的ゆとりはなく、肥満になりやすいという。同じようなこと

大都市ほど懸念強く 看(み)取る人もなく一人きりで死ぬ「孤独死」について、６０歳以上の４３％が「身近な問題」と感じていることが、内閣府が２日発表した「高齢者の地域におけるライフスタイルに関する調査」で分かった。 調査は昨年１０〜１１月、高齢者と地域社会とのつながりを把握するため、全国の６０歳以上の男女５０００人を対象に初めて実施した。有効回答率は６９・７％。 世帯類型別では、独り暮らしの６５％、夫婦２人暮らしでも４４％が孤独死を「身近に感じる」と答えた。都市規模別では大都市で「身近に感じる」が４７％だったのに対し、中都市は４５％、小都市３９％、町村３６％で、大都市ほど孤独死を心配する傾向が強かった。健康状態が良い人で「身近に感じる」は３７％、健康状態が良くない人では５２％だった。 一方、内閣府が同時に発表した「高齢者の日常生活に関する意識調査」では、「将来の日常生活に不安を感じている」人は

「環境都市」づくりを進める北九州市で、市議会の会派代表者らが４月、路面電車再開を検討課題とする勉強会を発足させる。利用者が減り、２０世紀の終わりとともに姿を消した経緯があるが、市議らは「環境に優しい路面電車は北九州の『街の顔』になる」と意気込んでいる。 勉強会の中心は、北橋健治市長の与党会派の民主・社民系「ハートフル北九州」。北橋市長は初当選した０７年の選挙で「自動車に過度に依存した交通体系から環境に配慮したものへの転換」を公約の一つに掲げており、政策として具体化する狙いもある。 路面電車を生かした街づくりに詳しい都市プランナー、望月真一さんを講師に招き、バスや自転車なども組み合わせて、マイカーに頼らない交通網の整備などを議論する。 北九州市では１９１１（明治４４）年から運行が始まった。最盛期の昭和３０年代には西鉄（本社・福岡市）が総延長約４４キロで走らせたが、マイカー普及で経営が悪化し、

大塚耕平内閣府副大臣は１２日夜、民間シンクタンク「国家基本問題研究所」（桜井よしこ理事長）の討論会で、消費税について「次の総選挙では、何％にしてどう使うということを提示し、審判を受けることになる」と述べた。その上で、個人的意見として「今の時点では、２けたの、２０％に至らないところが現実的な数字だろうと思う」などと語り、税率は１０％以上が妥当との見方を示した。 桜井氏や竹中平蔵慶大教授からの問いに答えたもので、大塚氏は「基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化するには、歳入に手を入れなければならないので、消費税は今度の総選挙でまさしく課題になる」と強調した。 （時事ドットコム　2010/02/12-23:35） 民主党も消費税の増税に言及してきた。今後も社会保障費関連の費用が増大していくなか財源は必要であり消費税増税もその選択肢として考慮するのは仕方のないところもある。しかし、消費税増

岐阜県関市で昨年７月、自転車修理・販売業野沢伸一被告（６１）が在宅介護で寝たきりの母静さん＝当時（８３）＝を殺害した事件で、殺人罪で起訴され拘置中の同被告が本紙の取材に書面で答えた。施設介護に頼らなかった理由を「お金を持っていなかった」などと回答。介護に専念して家業の収入はゼロに近く、事件には「貧困」と介護サービス自体への誤解が影を落としていたことが浮き彫りになった。 野沢被告は独身で、自転車店を継いで両親と３人で同居していた。２００３年に父が亡くなってからは母親との２人暮らし。警察の調べでは、事件当時の野沢被告の年収は、静さんの年金と亡父の遺族年金で得られる年額１２０万〜１３０万円程度だったとみられる。 野沢被告は施設介護について「自分も母親も、良くない印象を抱いていた」と答え、介護サービスに対する理解不足も事件の要因になったとみられる。 犯行動機は「母親は時には死にたいと言っていたし（