私自身もちょっと消費税問題に意識を取られすぎていた。民主党が消費税のせいでこの選挙に負けそうだという見方も、一見消費税増税ありきのマスコミ報道に一石を投じているようだが、問題を単純化して「この選挙の焦点は消費税である」というマスコミの恣意的な世論誘導に加担したことにもなるような気がしている。 世論調査を見る限り、消費税増税の賛否と投票行動は必ずしもリンクしていない。恐らく消費税以外の問題を重視して投票行動を決めている有権者が多いからであろう。 それでも民主党への投票傾向は減速しているようだ。他の政策も含めて冷静に分析した方がいい。 以下の調査はローカルな調査ではあるが、参考になる。 民主公約 評価しない政策 『普天間』が最多 民主党のマニフェストの修正や、前首相の公約違反の中で、最も評価しないとしたのが「普天間飛行場を県外移設できなかったこと」(31.9%)で、「子ども手当の満額支給を断念