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厚労相研究会:貧困による損失を数値化 初の推計 - 遥香の日記
国民の最低限度の生活基準を見直す長妻昭厚生労働相の「ナショナルミニマム研究会」は18日、就労支援... 国民の最低限度の生活基準を見直す長妻昭厚生労働相の「ナショナルミニマム研究会」は18日、就労支援を受けた若者が正規社員として65歳まで働き続けた場合、支援を受けず65歳まで生活保護を受けた場合より、最大1人当たり1億円が国や自治体のプラスになり得るとの推計を発表した。貧困による損失を数値化した初の推計。研究会は、中間報告もこの日まとめた。 推計は研究会メンバーの阿部彩・国立社会保障・人口問題研究所部長らが、07年国民生活基礎調査などを使い、数種のパターン別に行った。65歳まで賃金上昇率などがゼロという前提では、18歳男性が2年間で458万円の就労支援を受け、その後正規社員として65歳まで働き社会保険料や税金を払った場合は、支援を受けずに保護を65歳まで受ける場合に比べ、最大1億1005万円が国や自治体にプラスになり得るとした。納める社会保険料と税金5115万円、不要となる生活保護費6347
2010/06/22 リンク