共同通信社は二十九、三十両日、参院選での有権者の動向を探るため、全国電話世論調査（第二回トレンド調査）を実施した。参院選比例代表の投票先一位は前回に引き続き自民党の３１・１％で、前回調査の２８・８％から２・３ポイント増え堅調ぶりを示した。二位は民主党の７・５％（前回比０・７ポイント減）で、公明党５・９％（０・１ポイント減）が続いた。 比例投票先では、みんなの党が０・１ポイント減って３・８％で４位、東京都議選で躍進した共産党が０・５ポイント増の３・７％で続き、１・５ポイント減って３・３％となった日本維新の会は四位から六位に転落した。社民党０・９％、生活の党０・７％、みどりの風０・３％だった。「まだ決めていない」とした人が３５・５％に上っており、情勢が今後変化する可能性は残る。

東京都教育委員会が、実教出版の高校日本史教科書について「都教委の考え方と異なる」と指摘し、都立校で使用すべきではないとの見解を示した問題。国の検定を通った特定教科書を名指しで排除する異例の手法に、教育現場などから怒りや反発の声が上がった。（中山高志） 都教委が二十七日の定例会で議決した見解は、今年の教科書採択の対象となる実教出版の教科書「高校日本史Ａ」「高校日本史Ｂ」について「国旗国歌をめぐる『自治体で強制の動きがある』という記述が、都教委の考え方と異なる」と問題視。「都立高校などで使用することは適切でない」と結論づけた。

【ジッダ共同】中東歴訪中の安倍晋三首相は１日、サウジアラビア西部ジッダで同行記者団と懇談し、自身が目指す憲法改正方針を中国や韓国に説明するかについて「わが国の憲法だから、いちいち説明していく課題ではない」と述べた。　ロシアとの北方領土問題に関し「私とプーチン大統領が決断しないと解決しない」と強調。プーチン氏がモスクワでの日ロ首脳会談の際、面積等分方式に言及したとされる点をめぐっては「４島の帰属を解決し、平和条約を締結する方針に変わりはない」と語った。　連立相手の公明党に憲法改正への慎重論があることについて「誠意を持って議論を進めていきたい」と指摘した。

雇用の安定を目指すはずのハローワーク（公共職業安定所）で、相談員などとして全国で働く非正規職員のうち、約一割に当たる二千二百人が、この三月末で職を失う。突然「雇い止め」を告げられた職員たちは、業務で失業者の相談に乗りつつ、自らも勤務時間外や休暇に職を探す事態となっている。四月以降、窓口が混乱しないか懸念する声も上がる。　（稲田雅文） 「窓口を訪れた人の中には、雇用保険や職業紹介以外の福祉サービスが必要な場合も。制度の知識と経験が求められる職場なんです」。東海地方のハローワークで、受け付け業務を担う非正規職員の五十代女性は訴える。二月下旬に突然、上司から「任期の更新はしない」と言われた。 職に就いて三年半。雇用保険の給付や職業紹介、訓練など、多種多様な制度への理解をようやく深めたところだった。案内をした人が帰り際に会釈をしてくれると「人の役に立てた」と感じる。退職金や賞与、夏季休暇もなくても

少年の広汎性発達障害について、検察、弁護側はともに事件に一定の影響があったとしており、医療少年院での更生が適当かどうかが争点となっている。 埼玉医科大の横山富士男准教授（児童精神医学）によると、そもそも広汎性発達障害が「犯罪と直結することはない」。他の少年事件などでも犯罪への関連が指摘されることはあるが、「法を犯してしまうのはごくまれなケース」という。 横山准教授によると、主な症状は言語機能や対人関係、想像力の発達の遅れ。コレクションに強いこだわりを示したり、テレビで見た内容を実行したりすることがある。原因は生まれつきと考えられ、療育を続ければ社会にとけ込めるという。

児童に体力をつけさせようと、屋外で体を動かす遊び時間を設ける試みが東京都内の公立小学校で始まる。二〇一三年度から三年間かけて各校で段階的に取り入れる。外遊びは、鬼ごっこやだるまさんが転んだなどの伝承遊び、縄跳びのほか、ドッジボールなどのスポーツをすることが考えられている。 東京都教育委員会が区市町村教委を通じて近く各校に求め、始める時期などは各教委が決める。「外遊びの義務化」で、都内の一部で行っている例はあるものの都道府県レベルで一斉に行うのは珍しい。

政権交代による政治空白と安倍政権の発足で、社会的弱者を支援するための二法案がたなざらしになっている。障害者の社会参加を支援する法案と、トンネル工事でじん肺を患った労働者を救済する基金を創設する法案だ。民主党政権は両案の国会提出と成立を目指したが、安倍政権下では国会提出さえ見通せない。　（城島建治） 障害者の社会的参加を支援する法案は「障害者差別禁止法案」。民主党政権が「国連障害者権利条約」の批准へ国内法を整備する一環として、この通常国会での成立に向けて準備していた。 内閣府は昨年九月、法案の意見書をまとめた。障害のある人が障害のない人と同じ行動が取れるようにする「合理的配慮」をしないことなどを差別と定義。入り口に段差のある飲食店に対し、車いす利用者が一人でも入店できるようスロープを設けることなどを求める内容だ。 民主党は惨敗した衆院選後の昨年十二月、与党時代の責任を果たそうと、意見書に基づ

自民党の安倍晋三総裁は三十日、本紙などのインタビューで、原子力規制委員会が新たに定める安全基準を満たした場合、原発の新設を認めることもあり得るとの考えを示した。 安倍氏は、政権復帰した場合、今後三年間再生可能エネルギーの導入に向けて最大限努力する姿勢を強調する一方、「イノベーション（技術革新）による脱原発依存が、なかなか進まないことも起こり得る」と指摘し「最新の技術をつぎ込み、非常に安全な場所に（新たな原発を）つくるのがいいか、当然検討すべきだ」と述べた。

衆院選では、原発政策とともに大きな争点だった消費税増税や憲法九条でも民意と選挙結果に隔たりのある結果となった。本紙が公示直前に行った世論調査と、東京都の二十五選挙区に立候補した百三十四人を対象に行ったアンケートを比較するとその差は歴然としている。 原発では、世論の約六割が原発ゼロを訴えていたが、東京の二十五選挙区でも自民党候補が続々と勝利。当選した自民党の中にはアンケートで「原発ゼロ」と答えた候補もいたが、二十五人の中で脱原発を求める当選者は２８％にとどまった。

自宅にごみをため込む「ごみ屋敷」の解消に向け、東京都足立区は、家主が撤去費用を支払えない場合に区が負担するなどの支援策を盛り込んだ条例を都内で初めて制定する。ごみ屋敷のごみを強制撤去して、その費用を家主に求める条例は杉並、大田、荒川区が定めているが、費用の支援まで盛り込んだ条例は全国でも珍しい。　 足立区によると、路上にあふれたごみや、枝が伸びた庭木などの苦情は昨年度、約千二百件あった。区はこうした苦情が出ている八十三カ所で現場を確認したが、九月末時点で五十七カ所が未解決となっている。

選挙に立候補する際に必要な供託金。制度そのものがない国もある中、日本は衆院選だと小選挙区三百万円、比例代表六百万円と世界一高い水準にある。一定の得票数に達しないと没収され、長年「立候補の権利を侵害している」との批判が根強いが今、あらためて疑問視する声が強くなっている。脱原発を求める市民団体は次の衆院選で候補者を立てようとしているが供託金の高さが普通の市民の出馬に大きな足かせとなるためだ。　（森本智之） 「こんなに高額だとは知らなかった。集めるしかないけれど…」。市民団体「グリーンアクティブ」からの出馬を決意した東京都西東京市の会社員山口あずささん（５０）は頭を抱える。 小選挙区と比例代表に重複立候補する予定の山口さんに必要な供託金は六百万円。一人一万円ずつ計六百人から集めることを目標に、友人や知人らに声を掛けているが限界がある。近くカンパを募るためホームページを立ち上げる。同じく候補者擁立

民間の事業者が街頭に設置している防犯カメラの画像と、警視庁が所有するテロリストらの画像を機械的に照合するシステムを、警視庁が昨年三月から試験運用していることが、警視庁への取材や情報公開請求で開示された文書で分かった。カメラの所有者や設置場所、具体的な運用方法は明らかにされておらず、いつ、どこで、どのような画像が使われているのか、都民に知らされないままの運用が続いている。　開示された文書などによると、試験運用しているのは「三次元顔形状データベース自動照合システム」で、民間の防犯カメラ二十台と接続している。　カメラに写った映像の中から人の顔を検出し、警視庁が作成したテロリストや指名手配容疑者の顔画像のデータベース（ＤＢ）と自動的に照合。ＤＢと一致した顔が見つかると、カメラの設置場所を管轄する警察署に自動通報され、警察官が急行する。一致しなかった画像は廃棄する。　テロリストらの二次元画像を情報技

米から国の基準を上回る放射性物質が検出された福島県伊達市で、土壌汚染や被ばくへの懸念から耕作できなかった農家に対し、市農業委員会が田畑を耕作放棄地と扱う通知を出した。「農地として適切に利用されていない」として耕すよう指導。一月中旬に通知を受けた同市の小野寛さん（５１）は「耕すと放射性物質が土に混ざる」と困惑している。　（中崎裕） 各自治体の農業委員会は農地法に基づき、年に一度、耕作放棄地を調査。最初の指導通知が届いた時点で耕作放棄地扱いとなり、所有者は原則的に新たな農地取得ができなくなる。同市農業委は今回、二百件ほどの指導通知を出した。

財務省の五十嵐文彦副大臣は２１日、都内で講演し、将来的な消費税率について「１７％くらいにならないと、うまく社会保障制度を運営していけないと思っている」との認識を示した。民主党が公約している最低保障年金などの制度改革が実現した場合、現行の年金制度より費用が掛かるためとしている。　政府、与党は２０１０年代半ばまでに消費税率を段階的に１０％まで引き上げる方針。税率引き上げのスケジュールについて五十嵐氏は「１３年１０月以降に１回目の引き上げをして７～８％にする。論理的にはそうなる」と指摘した上で、１５年４月か１０月に１０％へ引き上げる考えを示した。

経済産業省資源エネルギー庁が多額の税金を使い、原発に関するメディア情報を監視してきた問題で、一般市民が発するツイッターなどネット情報を監視する本年度の事業は、広告代理店「アサツーディ・ケイ」（ＡＤＫ、東京都中央区）が約七千万円で落札・契約したことが二十七日、同庁への取材で分かった。

津波に直撃された実家で立ちつくす男性。３月１２日から発達障害の子どもと避難先を転々とした＝福島県南相馬市で 東京電力福島第一原発の事故で、福島県南相馬市では市民が相次いで避難する中、発達障害児がいる家族は避難したくても避難できないケースが少なくない。居場所を探して十カ所も転々としたり、避難することを最初からあきらめたりする家族もいる。　（伊藤弘喜）

「エコで経済性に優れている」などの触れ込みで東京電力をはじめとする電力会社が販売に力を入れてきた「オール電化」の商品が、東日本大震災の影響で存続できるかどうかの岐路に立たされている。調理や給湯、冷暖房など全てのエネルギーを電気で賄う「オール電化住宅」は計画停電で不自由な存在に。電力消費量が多いことから、東京電力はオール電化の商品の販売を休止した。　（木村留美）

警視庁公安部は３１日、東京都千代田区の東京電力本店前で原発反対を訴えるグループの行進を意図的に遅らせたとして、都公安条例違反の疑いで中核派系全学連委員長の織田陽介容疑者（２９）ら３人を現行犯逮捕した。　公安部などによると、デモは全学連が主催。約１００人が日比谷公園を出発し、原子力安全・保安院が入る経済産業省を経由して本店前に差しかかり、警戒中の警察官と一時もみ合いとなった。　逮捕容疑は３１日午後０時半ごろ、本店前の路上で警察官の警告を無視して行進を停滞させ、交通秩序を乱した疑い。　全学連側は「停滞した事実はなく、委員長を狙った不当逮捕だ」と主張している。

危機的な状況が続く福島第一原発。その復旧作業は放射能、時間との闘いで、作業員の確保が急務となっている。東京電力の要請を受けた協力会社は、各地にいる作業員たちを呼び寄せようと躍起になっている。中には法外な高給を提示された作業員もいる。　「日当四十万円出すから来ないか」。福島県いわき市からさいたまスーパーアリーナ（さいたま市中央区）に避難している作業員藤田竜太さん（２７）の携帯電話に、旧知の原発のメンテナンス業者から誘いが入った。　現場は福島第一原発。高給である以上、それだけ高い危険が待ち構えていることはすぐに分かった。電線の敷設作業をしている友人からは「おれ、もう被ばくしているかも」と聞かされた。　長男はまだ三つと幼く、妻（２６）には新しい命が宿った。ためらいなく断った。藤田さんは、「五十代以上の人は高給につられて原発に戻っているらしい。でも、おれはまだ若いし、放射能は怖い。もう原発の仕事は