福岡県遠賀町鬼津のレンタカー会社の駐車場で１５日、若松区高須東、職業不詳野田晋也さん（４０）が銃で首を撃たれた殺人未遂事件。 関与が疑われるレンタカー会社の社長の父親（４９）はその後、岡垣町の霊園で遺体で見つかり、拳銃を使って自殺したとみられている。社会に銃器がはびこっている実態が改めて浮かび上がり、住民らは怒りと不安を募らせた。 現場は遠賀町役場から北へ２キロほどの住宅や畑などが混在する地域の一角。住民は、暴力団組員が関与していない今回の事件で拳銃が使われたことに衝撃を受けている。現場近くの女性（５８）は「市民にまで拳銃が出回り、市民が発砲の対象にされることは異常だと思う」と驚きを口にする。 一帯は、普段は事件もなく、静かな地域という。ある自営業女性（６７）は「こんな田舎で発砲事件が起きるなんて」と声を震わせた。農業男性（６７）は「発砲は北九州市や久留米市などの出来事だと思っていた。県警

２００８年の国内総生産（ＧＤＰ）のうち、日本では教育に対する国や自治体などの支出が占める割合は３・３％。ＯＥＣＤ平均の５・０％を下回り、データのある３１か国中最下位だった。また、日本では、子供１人にかかる大学教育費のうち、国や自治体ではなく、家庭が負担している割合は６６・７％で、ＯＥＣＤ平均の３１・１％を大きく上回った。日本では教育に対する国や自治体の支出が少ないため、家庭が多くの教育費を負担せざるを得ない実態が浮かび上がった。 また、ＯＥＣＤの日本に関する報告書には「東日本大震災の後、教育の復興に取り組んでいる日本を支援していく」という声明が掲載された。報告書に声明が掲載されるのは異例という。

原発事故による放射能汚染を恐れる人からのメールなどを理由に福岡市内での出店が中止となった福島県産品店「ふくしま応援ショップ」。 事実が明らかになった８日、「残念だ」との声が上がる一方で、汚染を恐れて避難してきた被災者からは「出来るだけ危険を避けたい」との本音も聞かれた。東日本大震災から１１日で半年。被災地支援の難しさが、改めて浮き彫りになった。 同ショップが出店する予定だった福岡市西区の商業施設「マリノアシティ福岡」。買い物をしていた元病院検査技師、上田孝子さん（５２）（福岡市博多区）は「そうしたメールの意見が福岡県民の大多数の考えと思われると残念」と表情を曇らせた。 かつて仕事で放射線を使用する機器を扱っていたと言い、「基準値以下のものだけを販売するとしており、問題はないと思う。正しい知識が大切」。出店を断念した市民グループ「ふくしまショッププロジェクト」へは「復興支援は息の長いものにな

枝野幸男前官房長官は７日、読売新聞のインタビューで、東京電力福島第一原子力発電所事故後の３月１５日未明、東電の清水正孝社長（当時）と電話で話した際、作業員を同原発から全面撤退させたい、との意向を伝えられたと語った。 東電関係者は、これまで全面撤退の申し出を否定している。菅前首相や海江田万里前経済産業相は「東電が作業員の撤退を申し出てきた」と説明してきたが、枝野氏は今回、撤退問題に関する具体的な経過を初めて公にした。 枝野氏は、清水氏の発言について「全面撤退のことだと（政府側の）全員が共有している。そういう言い方だった」と指摘した。 枝野氏によると、清水氏はまず、海江田氏に撤退を申し出たが拒否され、枝野氏に電話したという。枝野氏らが同原発の吉田昌郎所長や経済産業省原子力安全・保安院など関係機関に見解を求めたところ、吉田氏は「まだ頑張れる」と述べるなど、いずれも撤退は不要との見方を示した。

東京電力福島第一原発事故の風評被害で苦しむ福島県の農家らを支援しようと、福岡市西区の商業施設「マリノアシティ」で１７日に予定されていた「ふくしま応援ショップ」の開店が、中止されることになった。 出店を計画していた同市の市民グループ「ふくしまショッププロジェクト」に、「福島からトラックが福岡に来るだけでも放射能を拡散する」といったメールや電話が相次いだためで、同団体は新たな出店先を探すという。 同団体によると、農産品の宅配を行う「九州産直クラブ」（福岡市南区）と連携し、マリノアシティ内の農産品直売所「九州のムラ市場」の一角で開業する予定だった。生鮮食料品の取り扱いをやめ、福島県の生産者から仕入れたジャムや梅干し、乾めんなどの加工品を販売する計画で、放射線量が国の暫定基準の１０分の１以下であることが確認されたものに限る方針だった。 ８月２６日に出店を発表したところ、同団体などに「出店するなら不

みずから分裂して増殖する「人工細胞」を作り出すことに、東京大学の研究グループが成功した。科学誌「ネイチャー・ケミストリー」電子版に５日、発表した。 私たち生命がどうやって誕生し、増えてきたのかを探る重要な手がかりになるとして注目される。 研究グループはまず、人工的に作った１００分の１ミリ・メートルほどの大きさの細胞膜の袋の中に、クラゲの蛍光たんぱく質の元となる遺伝子を入れた人工細胞を作製。温度変化などで遺伝子を複製させた後に、細胞膜の原料を加えた。すると細胞は、増えた遺伝子をそれぞれ含むように、ひとりでに分裂したという。 複製された遺伝子の量を蛍光物質の光り具合で調べたところ、複製が盛んに行われた細胞ほど分裂がはやく進み、１０分間に３、４回分裂した細胞もあった。増えた遺伝子が細胞膜に刺激を与えて、分裂を促したとみられる。

野田財務相は１５日午前の閣議後の記者会見で、靖国神社に合祀(ごうし)されているＡ級戦犯について、戦争犯罪人には当たらないとの考えを示した。 野田氏は、２００５年の小泉政権当時に政府に出した質問主意書で、サンフランシスコ講和条約などで戦犯の名誉は法的に回復されているとし、「戦争犯罪人ではない」と指摘していた。記者会見では「考え方は基本的に変わりはない」と語った。首相の靖国参拝は「首相になる方の判断だ」と述べるにとどめた。

靖国神社（東京都千代田区）で元日本兵の台湾人が合祀(ごうし)されていることに対する抗議活動を行った際、制止した神職らにけがを負わせたなどとして、警視庁公安部は１１日、台湾の高金素梅(こうきんそばい)・立法委員（国会議員）（４５）を傷害や威力業務妨害などの容疑で東京地検に書類送検した。 発表によると、高金委員は２００９年８月１１日、靖国神社で約５０人を率いて抗議デモを行った際、境内に入るのを制止しようとした神職ら計６人を突き飛ばすなどし、このうち１人の右手に軽傷を負わせるなどした疑い。旧日本軍人らが昨年５月、同庁に刑事告発していた。同庁は今年２月、来日した高金委員に任意の事情聴取を要請したが、高金委員は拒否したという。

【ロンドン＝大内佐紀】英誌エコノミスト最新号は、オバマ米大統領やメルケル独首相ら米欧の指導者が、財政再建など痛みを伴う決断を避け続けていることで、「日本化している」と批判する巻頭記事を掲載した。 表紙には、米ドルを象徴する緑色の着物姿のオバマ氏、「ユーロ」と書いたかんざしを付けたメルケル氏を描いた風刺画。記事は、「債務、デフォルト（債務不履行）、麻痺する政治」で「日本化」が進んでいる、との見出しで、「決断をいやがる政治家が問題の根元と化し、景気後退の要因となるような行動をとっている」とやゆした。 記事は、現在欧米で進行中の経済危機は「（バブルが崩壊した）２０年前の日本で起きたことの再現だ」と警鐘を鳴らした。その上で、「待てば待つほど方向転換が難しくなるのは、日本の政治家が身を以て示した教訓だ」と指摘して、欧米指導者に決断と行動を促した。

大型車の路地への進入禁止を呼びかける看板。Ｕターン禁止の標識（奥）も設置されたが、守らない車両も少なくない 中型車以上と被災証明書を持つ車両を対象にした高速道路無料化の乗降エリア最南端となっている常磐自動車道水戸インターチェンジ（ＩＣ）周辺で、大型車などの無理なＵターンや生活道路への進入が増えている。 通学路もあり安全上の問題があるとして国土交通省など関係機関が対策検討会をつくり協議を始めたが、国の制度上の不備を批判する声も上がっている。 岩手、宮城、福島など東日本大震災の被災地復興を目的とした高速道路の無料化は、水戸ＩＣ以北の無料区間の乗降を条件に６月２０日からスタート。当面、中型車以上は８月末まで、被災証明書を持つ車両は１年間無料で通行できる。このため、水戸ＩＣで降りてすぐにＵターンし、再び水戸ＩＣに乗り東京や関西方面に向かうなど、制度に便乗したケースも目立っている。 広島市からつくば

山口県光市母子殺害事件の弁護団の弁護士ら４人が、橋下徹・大阪府知事にテレビ番組で懲戒請求を呼びかけられ、業務を妨害されたなどとして、橋下知事に計約１３００万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が１５日、最高裁第２小法廷であった。

８日午前２時３０分頃、東京都江戸川区西一之江の首都高速７号下り線で、乗用車から降りてパンクの修理をしていた千葉県市原市五井東、会社員佐藤富士夫さん（５１）ら３人が後方から来たタクシーにはねられた。 この事故で、佐藤さんは全身を強く打って死亡。４０歳代と６０歳代とみられる男性２人も重傷を負った。 警視庁は、タクシーを運転していた板橋区常盤台、運転手梅坪利二三容疑者（６１）を自動車運転過失傷害容疑などで現行犯逮捕。容疑を同過失致死傷に切り替えて調べている。現場は節電のため、照明灯が消されており、梅坪容疑者は「直前まで（３人が路上にいることに）気付かなかった」と供述しているという。 同庁によると、梅坪容疑者は、２車線道路の左脇に停車していた乗用車に気付き、右側をすり抜けようとして、３人をはねたとみられるという。

厚生労働省は６日、これまで「４大疾病」と位置付けて重点的に対策に取り組んできたがん、脳卒中、心臓病、糖尿病に、新たに精神疾患を加えて「５大疾病」とする方針を決めた。 うつ病や統合失調症、認知症などの精神疾患の患者は年々増え、従来の４大疾病をはるかに上回っているのが現状で、重点対策が不可欠と判断した。 同省は同日、国の医療政策の基本指針に精神疾患を加える方針を社会保障審議会医療部会で示し、了承された。 国の基本指針を基に都道府県が、地域医療の基本方針となる地域保健医療計画を作る。４大疾病は２００６年に重点対策が必要な病気として基本指針に明記された。それを受けて都道府県が、診療の中核を担う病院の整備や、患者数を減らすための予防策など、具体的な対策を立てた。

「寛永通宝(かんえいつうほう)」など江戸時代の銅銭が、インドネシアのバリ島で出土していたことが分かった。 寛永通宝は当時、海外でも通貨や装飾品として流通し、北はアラスカから、南はベトナムまでアジアを中心に多数見つかっているが、バリ島は最南端となる。三宅俊彦・専修大兼任講師（考古学）が、バリ島の国立考古学研究センターなどで確認した。 見つかったのは、島内の集落跡、バドゥダワ遺跡などで出土した寛永通宝２８枚と長崎貿易銭（元豊(げんぽう)通宝）４枚の計３２点。日本の新聞が第２次大戦中、バリで寛永通宝が通貨の一部に交じって流通していると報じたことがあったが、実際に考古学調査による出土品が確認されたのは初めて。

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発存続の行方が注目される中、日本学術会議の分科会（委員長＝北沢宏一・科学技術振興機構理事長）は、原発の撤退から現状維持・推進まで六つの政策の選択肢ごとに、標準家庭（１か月約６０００円）の電気料金が、どれくらい増えるかの試算をまとめた。 原発を放棄し、太陽光などの再生可能エネルギーに移行した場合の負担は大きく、逆に維持すると負担は小さくなるが、同分科会は、今後、原発の安全規制が強化され、存続しても負担増になる可能性もあると指摘。秋にも最終報告をまとめる。 試算は、エネルギー政策の議論に役立てるのが狙い。政府や大学などが公表する発電コストのほか、温室効果ガス削減の国際的取り組み、１５％の節電、人口減少、原発の安全対策などにかかる費用をもとに検討した。選択肢は、大きく分けて原発の「撤退」、全発電量の約３０％を原子力が占める「現状の維持」、５０％まで拡

滋賀県教委は２９日、昨年度に卒業した県内の高校生が受けた就職試験で、家族構成や愛読書を聞く「不適正質問」を行った企業が７９社あった、と発表した。 前年度より７社減ったが、「不適正質問をした企業には改善指導を行い、公正な採用選考が行われるようにしたい」としている。 職業安定法などで、就職試験の際、身元調査につながったり、個人の信条などを聞いたりする質問は禁じられており、毎年度、県教委が調査している。 ７６７社の就職試験を受けた２４３１人を対象に調査。不適正質問をした企業は１０・３％（前年度比２ポイント減）の７９社で、１０４件（同７件減）に上った。内訳は「住所や住所略図」が３５件、「家族構成」が２５件、「愛読書」が１７件、「家族の職業」が１２件、「尊敬する人物」が１１件などだった。

除草剤を使わないコメ作りのために開発されたアイガモロボット（水田除草ロボット）が１９日、岐阜県羽島市桑原町大須の「アイガモ稲作研究会」の田んぼでお披露目された。 県情報技術研究所、県中山間農業研究所、岐阜大学などが共同で開発した。全長と高さ５０センチ、幅４５センチ、重さ約９キロ。走行用ベルトで雑草を踏みつぶしてかき出すとともに、水を濁らせて日光を遮り、雑草の成長を抑制する仕組み。 この日は、地域の子どもたちが田植えをしたばかりの田んぼで走行実験を実施。搭載されたカメラで稲の列を捉えながら、田んぼを自動で走り回った。 実験は同研究会の田んぼの一角（１０００平方メートル）で７月頃まで行い、アイガモ農法を導入しているほかの田んぼと除草効果を比較する。２０１３年に３０万円程度で販売することを目標としており、今後も改良を重ねていく。 県情報技術研究所の光井輝彰・メカトロ研究部専門研究員は「除草剤を使

たき火で湯を沸かしながら携帯電話を充電できる「発電鍋」を、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）とベンチャー企業のＴＥＳニューエナジー（大阪府池田市）が共同開発した。 炎と水の温度差を利用して電気を作り、災害時などの非常用電源として、来週にも発売する。 東日本大震災で停電が続き、携帯電話が使えなくなった事態を受け、製品化した。鍋底の外側に熱発電板（６センチ四方）を取りつけ、たき火など５００度程度の炎で熱すると、１００度までしか上がらない水との温度差で、熱発電板の中を電子が移動して電圧が生じる。これにより発電し、携帯電話などを充電できるようにした。９日、つくば市で行われた実演ではたき火で３〜５時間で充電できた。

日本原子力研究開発機構は２３日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の原子炉容器内に落ち、取り出せなくなった核燃料交換用の装置（長さ１２メートル、３・３トン）を６月中旬をめどに引き抜くと福井県に報告した。 ２４日に準備作業に入る。 原子炉の熱を伝える冷却材のナトリウムは、空気に触れると燃える性質があるため、外気を遮断する特殊な器具を設置し、原子炉の上ぶたの一部ごと引き抜く。 装置は昨年８月に落下。同１０月につり上げを試みたが、落ちた衝撃で装置の一部が変形してしまって抜けず、作業を断念していた。