ＴＢＳへの取材拒否　首相自らが指示、細野氏「権力の横暴」 （07/06 09:28、07/06 09:46 更新） 自民党がＴＢＳの報道内容に抗議し、党幹部への取材や番組出演を拒否した問題は５日夜、同党が「ＴＢＳが謝罪した」と見なし、一応の決着をみた。しかし、複数の政府や党関係者によると、党幹部に取材拒否を指示したのは党総裁でもある安倍晋三首相。政権与党による報道機関の選別につながりかねず、政治とメディアの関係を揺さぶった行為に批判の声が上がっている。 「来週、ＴＢＳの番組に私も出る。ぜひ、みなさん見ていただきたい」。首相は同日夜、ＢＳフジ番組で口調も軽やかにこう述べ、「手打ち」が終わったことを明らかにした。 そもそも取材拒否の判断について、政府は「自民党から見て事実と違っていたので抗議されたのだろうと思う」（菅義偉官房長官）と、党主導との認識を示し続けていた。 だが、政府関係者は「首相が

会社員の車をクマが猛追　旭川 （08/04 13:37） 旭川市２１世紀の森で車を追い掛けるヒグマ（中島さん提供） 【旭川】２日午後５時４０分ごろ、旭川市２１世紀の森（東旭川町瑞穂）で、走行中の車を追い掛けるヒグマを、車の同乗者が携帯電話で動画撮影した。 遭遇したのは同市内の車販売会社の社員４人。仕事のため車で走行中、道路脇から体長２メートルほどの１頭が現れたという。ヒグマは車を威嚇しながら、１００メートルほど後を追い掛け、森に消えた。道路脇には小グマも１頭いたという。 ＪＲ旭川駅から東に約３０キロ離れた同森は、ヒグマがよく出没するものの、姿が撮影されるのは珍しい。現場付近はキャンプ場で、家族連れも多いため、グループは管理人に連絡したという。 動画では１人が「怖い」と大声を上げるなどヒグマの迫力に驚く様子が伝わる。撮影者の中島裕次郎さん（２８）は「旭川生まれだが、クマを目撃したのは初めて

生活保護改革、国に提案へ　支給期間３〜５年、医療費の自己負担も　札幌など１９政令市 （10/03 06:00） 札幌市を含む全国１９政令指定都市でつくる指定都市市長会（会長・矢田立郎神戸市長）が国に提案する生活保護制度改革案の概要が２日、明らかになった。保護費の支給期間を原則３〜５年とするほか、医療費の一部を自己負担にすることが柱。自立を促すとともに、政令市の財政を大きく圧迫している生活保護費の軽減が狙いだ。 政令市の市長会が改革案を示すのは初めて。同案によると、現行の生活保護制度では期限を設けていない支給期間を、６５歳未満の健康な人については３〜５年に限定する。期限内に仕事に就けなかった場合、社会奉仕活動や就労プログラムを実践することを条件に、あらためて支給の手続きを取る。 増加する不正受給対策も強化。金融機関に対し、受給者の資産状況を照会できるよう、自治体の調査権の確立を提言する。現在

年の瀬で、追い込みが続く年賀はがき販売。郵便事業会社のノルマが正社員だけでなく、非正規社員にも及んでいる実態が社員らの証言でわかった。専門家は労働条件の厳しい非正規社員へのノルマを疑問視している。 「正社員になりたいが、２千枚のノルマは無理」。道央の郵便事業会社支社に務める３０代の男性は疲れ切った表情を見せた。 郵便物を各支店に仕分ける男性の年収は１５０万円。月の手取りは約１０万円で、ほとんどが家賃や暖房代などで消える。食費は２万円以内に抑え、「ほとんど１日１食」。 ノルマは昨年より５００枚多く、月収と同額の１０万円分（２千枚）が当てられた。「友人らに５００枚売ったが限界」。正社員は自腹ではがきを買い込む「自爆営業」でノルマを達成するが、男性には「自爆する金がない」。社員らによると、正社員になるにはノルマは必須条件という。 支店内には全員の販売実績が張られ、重圧の毎日。「待遇は悪いのに会社

全国で初めて開設された長崎県の地域生活定着支援センター。４人体制で相談を受ける ３０年以上を刑務所で過ごしてきた男性。７人きょうだいの５男だが、身内との交流はない ７１歳で初めて手にした療育手帳 「障害者が幸せになることが再犯防止になる」と強調する田島理事長 再犯への不安　受け入れ難色 路面電車やＪＲが行き交う長崎市の中心部。その一角のビル内に、全国に先駆けて１月に開設された「長崎県地域生活定着支援センター」がある。 センターは、犯罪を繰り返す知的障害者を福祉へと橋渡しするのが役割だ。刑務所や保護観察所から依頼を受け、出所後に必要な福祉サービスを整える。国は本年度中にすべての刑務所に社会福祉士を配置し、都道府県ごとに設置されるセンターと連動させる計画だ。 長崎県のセンターは、社会福祉法人「南高愛隣会」（雲仙市）が県の委託を受けて運営している。７月中旬までに支援を手がけたの

長崎県の「南高愛隣会」の施設でくつろぐ女性。日中は弁当配達の仕事や、重度の障害者の世話もするなど社会復帰の道を着実に歩んでいる 厚生労働省が２００６年、知的障害かその疑いのある全国１５刑務所の受刑者４１０人を対象に行った調査では、犯罪の動機で最も多かったのは「困窮・生活苦」で３６．８％だった。罪名の最多は窃盗（４３．４％）で、詐欺（６．８％）、放火（６．３％）と続いた。 福祉と無縁　社会と断絶 「累犯障害者」。生活苦や社会に適応できないなどの理由で犯罪を繰り返す知的障害者のことだ。大半の人に福祉の手は届かず、刑務所が福祉施設の代わりになってしまうことがある。出所後、頼る家族もなく、孤立を深め、再び犯罪に走る負の連鎖。国はそうした人たちの社会復帰支援の体制づくりに着手したが、それは、まだほんの第一歩だ。支援のモデル事業に３年前から取り組む長崎県の施設を訪ね、行き場のない知的障害者の現実

札幌市がアスペルガー症候群など「高機能広汎性発達障害者」のうち、１８歳以上を療育手帳の対象外にしていたことが２４日、分かった。１８歳を境に担当部署が異なり、部署間の連携が不足していた不手際が原因。１８歳以上の療育手帳が没収されたり、新規申請が却下される例が、市が確認しただけで約５年間に１１件発生していた。市は「年齢によって基準が異なるのは問題」として本年度、基準を見直す方針。 療育手帳は厚生省（当時）の通知に基づき、各都道府県と政令市が知的障害者と判定した人に発行する。それぞれが基準を定め、それに合致した場合、年齢を問わず交付する。取得すると、就労支援などの福祉サービスや、公共交通機関の乗車料割引などが受けられる。障害判定は、札幌市では１８歳未満を子ども未来局の市児童相談所が、１８歳以上を保健福祉局の知的障害者更生相談所が担当する。 市によると、手帳発行は知能指数（ＩＱ）７５以下が目安だっ

【中標津】根室管内中標津町の佐伯農場は、乳牛に対するカラスの攻撃をかわそうと、６月から、狙われやすい１頭の乳房をブラジャーで覆っている。 乳房にある静脈を狙ったカラスの攻撃は５年ほど前から始まり、牛舎にテグスを張ったり、マネキンを置いたりしたが、どれも効果が薄かった。 思いついたのが、１０年以上前に使っていたブラジャーの利用。最近の乳牛は品種改良で乳房が小さくなったことなどから、出番はなくなっていたが、同農場は「今のところ被害はなく、一番効果的です」。

札幌市内の女児（２つ）が昨年十一月、急性硬膜下血腫で意識不明となって救急搬送されたが、救命救急センターである三総合病院を含む十一の医療機関で受け入れを断られ、病院到着まで一時間以上かかり、症状が悪化していたことが五日、同市議会で明らかになった。市消防局は「脳外科と小児科が複合した難しいケースだったため受け入れ拒否が相次いだ」としている。 消防局によると、午後八時台に自宅で女児が倒れたと１１９番通報があった。救急車が駆けつけたところ、下半身がけいれんし、意識不明の重体だった。 救急隊は症状から脳疾患系の病気の可能性もあると判断。電話で受け入れ先を探したが、小児科の医療機関は「当番医に行ってほしい」と要請、脳神経外科の医療機関は「小児科は無理」などと受け入れを断った。 ようやく五カ所目の小児科医療機関に向け、搬送されたが、瞳孔の左右の大きさが変わるなど容体が悪化。同機関で対応できなかった。その

【旭川】旭川市内の中学校の女子生徒三人が十月中旬、同学年の女子生徒の上半身裸の姿を携帯電話のカメラで撮影し、別の女友だち三人に電子メールで画像を送っていたことが二十二日、分かった。市教委などによると、被害生徒はその後、精神的ショックで欠席を繰り返している。 市教委や同校の調べによると、被害を受けた女子生徒は十月十七日夜、撮影した三人のうち一人の自宅に宿泊した際、三人に写真を撮られた。三人は「悪ふざけで撮影した」としているが、被害生徒は「無理やり撮られた。日ごろから悪口を言われていた」と話しているという。校長は「あってはならない行為。背景にいじめがないか調べたい」と話している。 被害生徒の保護者が学校と旭川東署に連絡して問題が発覚、画像は同署の指示ですべて削除したという。同署は暴行の疑いもあるとみて関係者から事情を聴いている。

塩谷立文部科学相は２１日午前の記者会見で、森喜朗元首相が２０日の名古屋市での講演で親殺しや子殺しと戦後の教育を関連付けて日教組を批判したことに対し、「すべてが日教組の影響とは思っていないが、そういうことも一つの原因になったのかな」と述べ、批判に一部同調する見解を示した。 塩谷氏は過去の日教組活動の問題点として「例えば道徳教育を阻害したとか言われている部分はあったのかなと感じていた」と指摘。 その上で「現在は（日教組の）組織率も低下し、昔の活動とはだいぶ変わっているが、個々の地方ではストライキもある。そうした点にはしっかり対応していかなければならない」と述べた。 森元首相は講演で「親を殺す。子どもを殺す。何も罪だと思わないような世の中になったのはなぜか。やはり戦後の日教組教育の大きな過ちだ。過ちを認めていない。それが民主党の支持団体だ」などと批判した。