発足初日にサーバーダウンを経験するなど、話題に事欠かない「デジタル庁」。 事務方トップとなる「デジタル監」に、WordPressやPythonにチャレンジした経験もある石倉洋子一橋大名誉教授（72歳）が起用されましたが、公式サイトがおかしなことになっています。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが、石倉洋子さんの公式ページ。見出しに使われている画像に素材サイトの透かしが入っており、商用画像の無断転載が行われていることが分かります。 ものすごーい一日！ - 石倉洋子の公式ウェブサイト（魚拓） 他の記事でも状況は同じ。いずれも素材サイトの透かしやURLの一部が埋め込まれており、サンプル画像をそのまま使っているようです。 書類の山と格闘中 - 石倉洋子の公式ウェブサイト（魚拓） 複数の素材サイトから無断転載が行われていることが分かります。 隣人と話す。。。国際女性デー - 石倉洋子の公式ウェブ

刑事事件として捜査が進められている大村知事リコール署名運動での大量署名偽造事件。高須クリニックの高須院長と名古屋市の河村市長がタッグを組んで大々的に始めた運動だったはずですが、河村市長はどうやらそう思われるのが気に入らないようです。 実際に河村市長はリコール署名運動で中心的な役割を担っていたと言えるのか、ファクトチェックしてみます。詳細は以下から。 3月4日の名古屋市議会本会議で、共産党市議がリコール運動における河村市長の役割について「河村市長がリコール署名の中心人物だった」と質問。すると河村市長が代表を務める減税日本の市議が「河村市長への侮辱、名誉棄損だ」と応戦します。 根拠なしに「署名偽造の中心人物」とすれば確かに名誉棄損となりそうですが、この市議はなぜか「リコール署名の中心人物」とすることを「侮辱、名誉棄損」と捉えているようです。 さらに不思議なことに、河村市長もこの発言に「（私が署

日本政府と自称保守界隈の華麗過ぎる自爆となってしまったようです。詳細は以下から。 ◆ベルリンの「少女像」恒常設置へ ドイツの首都ベルリン市、ミッテ区の公有地に設置された慰安婦を象徴する「少女像」について、地元ミッテ区議会が現地時間12月1日、設置の継続を支持する決議を賛成多数で可決しました。 ミッテ区はこの決議を受け、一時は許可を取り消した少女像の継続的な設置の許可に転じる見通しです。 決議文では日本政府が謝罪した「河野談話」を引用し、像は戦時中の性暴力についての議論をするきっかけとなるとしています。 また1年とされている設置期限について「恒常的な設置に向けた解決策を探すべきだ」との文言が盛り込まれました。 決議を提出した左派党の議員は普遍的に戦時中の性暴力に反対する「より広い文脈で修正」した上で、恒常設置をすべきだと語っています。 ◆日本政府と自称保守界隈による「少女像」の撤去要求 ベル

新型コロナの感染拡大を終息させられなくとも、政府は東京オリンピックを開催するつもりのようです。詳細は以下から。 2021年の東京オリンピック・パラリンピックを「ウィズコロナ」の状態で実現するための新たな会議を政府が9月に立ち上げることをFNNが報じています。 新型コロナ対策の調整を目的とする「ウィズコロナ東京オリンピック会議（仮）」は杉田官房副長官をトップとし、政府と東京都、組織委員会が参加するとのこと。 この会議では、新型コロナの感染が終息しない「ウィズコロナ」の状況下での東京オリンピック開催を前提に、外国人選手の入国や行動の制限緩和措置、イベントの規模縮小などが議論される見通しです。 新型コロナのパンデミックが終息しなければ、東京オリンピックは当然中止になるものと世界中の誰もが考えていましたが、日本政府はその状態でもあくまで開催する構えを明らかにしたことになります。 もちろん日本政府が

せめて朝まで暴れさせてやれよ…と思ってしまいますが。詳細は以下から。 歳を取ったからといって、老人ホームに入る高齢者になったからといって、音楽への熱い気持ちは変わりませんでした。 ドイツ某所の老人ホームから、ある日ふたりのおじいちゃんが脱走を図りました。老人ホーム側は警察に入所者らが行方不明になった旨を通報。捜索を行った警察がふたりを発見したのはヘヴィメタルの野外フェスでした。 その野外フェスというのが1990年から続いて今年29回目を迎え、7万5000人以上が詰めかける世界最大のヘヴィメタル野外フェス「Wacken Open Air」。今年のヘッドライナーはDanzig、Judas Priest、Hatebreed、In Flames、Running Wild、Arch Enemy、In Extremo、Eskimo Callboyなどなど。 どんな雰囲気かはこちらのオフィシャルトレイラ

デジカメを日本に普及させるきっかけを作ったカシオのデジカメ事業が終息します。詳細は以下から。 日本経済新聞社の報道によると、カシオはコンパクトデジタルカメラから撤退する方針を固めたそうです。 これはスマホの普及で2013年度に190万台弱だったカシオのデジタルカメラ出荷台数が2016年度には67万台まで急減するなど、事業環境が急速に悪化していることを受けたもの。 今後の市場拡大が見込めないと見切りを付け、高付加価値なカメラ製品に特化する方針とされています。 なお、カシオは1995年にコンパクトデジカメ「QV-10」で初めて一般向けに発売。当時の画素数は25万画素と、VGA解像度を下回る画質でした。 カシオの歴史 | カシオの歴史 | CASIO 2002年からは「EXILIM（エクシリム）」シリーズを展開。今はなき同社の携帯電話にもブランド名が冠されていました。

NHKがJASRACと同じ発想で受信料徴収を目論んでいます。詳細は以下から。 NHKは7月25日の有識者委員会において、テレビとインターネットによる番組の同時配信が実現した場合の財源徴収に関する最終答申を発表しました。 それによると、既にテレビの受信料契約を結んでいる世帯に対しては追加負担を求めませんが、契約を結んでいない世帯に対しては受信料を徴収すべきだと提言しました。 受信料契約のある世帯の人がネット視聴をする場合はスマホやPCなどの端末を「同一世帯内の2台目、3台目のテレビ」と同等の扱いをするというもの。これは当然納得のいくものです。 しかし、問題は受信料契約を結んでいない世帯の場合。端末の有無に応じて徴収する「受信料型」か利用に応じて徴収する「有料対価型」が考えられるとした上で、「受信料型を目指すことに一定の合理性がある」としたのです。 これはつまり、インターネットに接続可能なPC

政府を支持する立場にあった日本維新の会・片山虎之助代表が同学園から名誉博士号や寄付を受け、新学部立ち上げに助力していたことが明らかになるなど、まだまだ延焼し続ける加計学園問題。 今度は政府に都合が悪いニュースが出ると、さまざまなメディアに駆け付けて擁護する有識者の一人として知られる経済学者・高橋洋一氏が関係者だったことが明らかになりました。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのがこちらのツイート。2017年1月18日に永田町で開催された国家戦略特区特別委員会の資料とされるものについてです。 内容は獣医学部の設置について話し合うもので、出席者に今治市長や商工会議所特別顧問などが含まれていますが、「民間有識者」として株式会社政策工房代表取締役社長 原英史氏の名前があります。 ちなみに民間有識者(規制改革の専門家)と内閣官房事務局で構成される「国家戦略特区ワーキンググループ」の委員を見ていくと…

共産党が曝露した森友学園と政府が大阪で直接交渉を行った日、安倍首相は安保法制で大炎上する国会を抜け出し、大阪へと飛んでいました。詳細は以下から。 共産党の宮本議員が2月24日に曝露した、安倍晋三記念小学校を運営する森友学園の業者と政府が行った土壌改良工事価格に関する直接交渉。その際安倍首相が極めて異例の動きをしていたことが明らかになりました。 売却国有地の土壌改良費用　国と森友学園が交渉_宮本岳議員が暴露・追及_衆院予算委　財務省「記録廃棄した」 宮本議員によると、直接交渉が行われたのは2015年9月4日午前10時から12時まで。場所は大阪城から程近い近畿財務局の9階会議室。埋設物の処理内容や費用についてつめた議論をし、業者側が高額な処理費用を提示するなどしていたことを明らかにしています。これは国会では安保法制の審議が紛糾している真っ最中のことでした。 安倍首相はこの日、参議院で13時から

日本会議の大阪支部長を務める籠池泰典さんが理事長を努め、首相夫人である安倍昭恵さんが名誉校長の安倍晋三記念小学校こと「愛国小学校」が、ほぼ無償で国有地を取得していたことが判明しましたが、同小学校に関する問題を取り上げたニュースだけが、テレビ東京公式ページから削除されました。詳細は以下から。 ◆突如消された愛国小学校の疑惑を追及するニュース テレビ東京「ゆうがたサテライト」公式ページに2月17日（金）に掲載されていた「“愛国”学校ができるまで 名誉校長は安倍総理夫人」のページ。「ご指定のページは存在しません」と表示され、閲覧することができなくなっています。 404 - Not Found：テレビ東京 「The Internet Archive」に保存されたアーカイブページはこちら。ニュースの映像はテレビ東京系列独占だったようです。 “愛国”学校ができるまで 名誉校長は安倍総理夫人：ゆうがたサ

公示を間近に迎えた衆議院議員総選挙。ここで突如「白票」に「今の社会を変える力があります」と主張する妙に洗練されたサイトが登場し、憶測を呼んでいます。 ◆白票を投じるようミスリードする謎の集団「日本未来ネットワーク」 このサイトを作成したのは「日本未来ネットワーク」を名乗る集団。「黙っていないでNOと言おう。」のキャッチコピーの下、投票したい候補者がいなかったら「白票」を投じようと呼びかけています。 黙ってないで、NO!と言おう。 日本未来ネットワーク（魚拓） まず前提として、白票には全く意味がありません。候補者以外の名前を書いたり判読できない票と同様に無効票として扱われるため、棄権と同様、候補者の当落には一切関係ありません。 投票しても無効になる白票の行方｜政治・選挙プラットフォーム【政治山】 白票とは (ハクヒョウとは) [単語記事] - ニコニコ大百科 しかしこのサイト上では 入れたい

債務者が債務を履行しない場合に、代わって履行する必要があることから、自殺に追い込まれるケースなどを生み出してきただけに「連帯保証人」制度が120年ぶりの民法大改正で見直されることが明らかになりました。 朝日新聞デジタル：契約ルール、１２０年ぶり全面改正へ　個人保証制度など - 社会 【金融スクープ】民法改正試案　危機回避でホッとする金融機関 - 経済・マネー - ZAKZAK 朝日新聞社や産経新聞社の報道によると、経済活動の基本となる契約のルールなどを定めた民法の債権に関する規定（債権法）の改正に向けた中間試案がまとまったそうです。 全面改正は1896年の民法制定以来のことで、連帯保証人を引き受けた人が多額の借金を背負い、破産や自殺に追い込まれるケースが後を絶たないことから、中小企業などへの融資では経営者以外の個人保証を禁じる規定を検討するとのこと。 なお、日本弁護士連合会（日弁連）が民法