大阪の府立高校で生まれつきの茶髪を黒く染めるよう強要された女子生徒が、精神的苦痛を受けたとして損害賠償の訴えを起こした。この事件は、国内よりもむしろ海外のメディアが大きく取り上げた。 厳し過ぎる校則に奇異の目が向けら、結果として、「日本は本当に先進国なのか？」という疑念を抱かせてしまったのだ。アベの言う「美しい国」というイメージが台無しだ。 学校側は生まれつきの茶髪を認めず、無理やり黒に染めるよう強制された挙句、女子生徒の頭髪はボロボロになったという。結果として、この女子生徒は学校という場から排除されてしまったが、これは明らかな差別行為であり、憲法違反である。 日本国憲法：第13条 「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」 生まれつきの茶髪は個人的な属性であり、それ

「従軍慰安婦」というゴマカシ表現が定着しているが、戦時中の旧日本軍による性奴隷強制は人類に対する犯罪であり、悪魔の所業である。しかし、日本人は学校で加害者としての歴史を学ばないので、旧日本軍による性奴隷強制を韓国側からの言いがかりと受け止め、ヒステリックに反論するのみだ。だが、世界の論調はもう少し冷静だ。ニューヨークタイムズがこの件に関して、2018年1月12日付記事で報道した。当該記事のリンクを以下に貼る。 Japan Balks at Calls for New Apology to South Korea Over ‘Comfort Women’ 以下にニューヨークタイムズ記事の要旨を述べる。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 歴史問題については、日韓が和解することはなさそうだ。 旧日本軍による性奴隷被害者に関する2015年の日韓合意を反故にする気はないと韓国は述べたが、心か

ネトウヨさん達がこんな記事タイトルを見たら烈火のごとく怒りそうだが、事実なのだから仕方がない。 結論を先に言おう。「自民党＋公明党＋希望の党＋日本維新の会」は、日本を破壊する集団であり、共産党こそが保守愛国集団である。なぜそう言えるのか？理由を以下に述べる。 1）国会での乱暴な手続き 「多くの国民が持つ良識や経験を最大限汲み取り、時間をかけて慎重に議論し、少しずつ変えていこう」というのが保守思想の王道である。不完全な人間が拙速に事を進めれば必ず失敗するという謙虚さがベースにある。国民の少数派の票しか得ていない自民党が国会で議席の多数を占めてしまうような欠陥選挙制度の元では、なおさら慎重さが求められる。 自分は選挙で選ばれて、国会で総理大臣に指名されたんだから、あとは俺の好きなようにやらせてもらうという安倍総理のスタイルは明らかに間違いであり、民主主義の冒涜である。質問にもまともに答えず、形

小池百合子氏率いる希望の党が、民進党出身議員に対して踏み絵を踏ませたという。選挙で公認する条件の一つとして、違憲の安保法制を支持しなければならないという。2015年の法案採決時に反対したにもかかわらず、公認欲しさにホイホイ思想転換した者が多数いたという。政治家としてのプライドも信念もなく、自分の行動に責任が持てないことが露呈した。国民を裏切ったにもかかわらず、罪悪感が無いのだろうか？それとも、基本的な理解能力を欠いているのだろうか？どちらにしても政治家失格である。 違憲の安保法制を支持するのは、自民党、公明党、希望の党、維新などであり、政治的には多数を占める。これら愚かな政治家たちに聞いて欲しのが次の動画だ。 2015年9月8日に、参議院平和安全法制特別委員会で参考人意見陳述が行われた。そこで、弁護士の伊藤真氏は、意見陳述人の一人として、安保法制の問題点、その審議過程の問題点などについて、

神風特攻隊の実態： 第二次世界大戦中に敵の艦隊に飛行機ごと突っ込んでいった神風特攻隊を称賛する人たちは、自民党など保守系政治家の中にたくさんいます。 何千人という人たちが亡くなりましたが、その遺書を読んで、「素晴らしい！尊敬する。国家の英雄だ！」という感想を抱く若者がたくさんいるそうです。 しかし、実際に神風特攻隊に所属し生き残った元隊員の人たちに訊くと、事実は異なるようです。 2014年4月30日付の朝日新聞に「特攻、伝わらぬ実像」というタイトルの記事がありますが、要点を以下に記します。 「志願ではなく強制だ。特攻隊員に選ばれて失神する者もいた。逃げ出して憲兵につかまり自殺する者もいた。逃げても地獄だし、言われたとおり突っ込んでも地獄。これが特攻の現実だ。お国への忠誠心などは後世の人間によるでっち上げだ。暗黒の戦前・戦中を美化しないで欲しい。」 「お国のために尽くしたいという気持ちから、

質問に対する安倍政権の答弁はひどいものだ。思いつくまま、特徴を以下に箇条書きする。 ・質問と関係ないことをダラダラと説明し、時間を潰す。 ・要領を得ず、支離滅裂で、聞く者をイライラさせる。 ・質問者の質問自体を非難して、追及をかわす。 ・根拠も示さず問題ないを繰り返す。 ・承知しないを繰り返す。 ・調査や文書の開示を拒否する。 ・ようやく文書を出しても黒塗りだらけで解読不能である。 ・その他 「疑問なんて持たなくていいから、我々の言うことに素直に従え！」という傲慢な態度が読み取れる。このようなゴロツキ集団にとって、デモや批判を繰り返す国民はうるさいハエに他ならない。捕まえて握り潰したいという願望を抑えることができないのだ。 その結果出てきたのが共謀罪法案だ。政府に対して問題意識を持つ人間を一人残らず捕まえて抹殺するための便利なツールである。平成の治安維持法と呼ばれている。 元祖治安維持法は

表現の自由に関する国連の特別報告者であるデービッド・ケイ氏が、2016年4月、日本政府の招待で訪日し、政府高官・報道関係者・研究者らと面談しました。日本における表現の自由について調査したケイ氏は、その報告書を国連人権高等弁務官事務所のホームページで公表しました。当該報告書は、2017年6月12日の人権理事会に提出されます。 報告書の中から主要なものを以下に記します。 ケイ氏の報告内容その1： 「自民党の憲法案は、基本的人権の不可侵性を維持する９７条を削除するよう求めている。同規定を削除する草案は、日本における人権の保護を弱体化しうる。」 粗悪な人権感覚しか持っていない自民党の改憲案について、日本人はあまり興味が無いと思いますが、海外の専門家からはしっかりと指摘されていますね。詳細については、下記リンク先の記事をご覧ください。 世界で最も先進的な日本国憲法を、安倍総理が変えたがっている理由は