中国広東省広州市で今年１月、ウランを売ろうとした男が捕まった事件に関連し、中国誌は、国内にウラン売買の闇市場があり、一獲千金を狙う住民により湖南省の山村でウランが精錬されている可能性を指摘した。　「鳳凰週刊」１０月５日号によると、１月に捕まった男はウラン鉱山で知られる湖南省寧遠県の出身。同県では１９５０年代後半、政府の核兵器開発計画に沿ったウラン精錬が奨励され、硫酸などでウラン鉱石を処理して純度を高めた「イエローケーキ」を山村でつくった経緯がある。ウランの純度は６０〜８０％。　だが世界的な原発推進の流れからウラン需要が逼迫（ひっぱく）し、価格が高騰。イエローケーキの相場はかつての１ｋｇ当たり２００元（約３０００円）以下から、今年は３２００元（約４万９０００円）に。買い付けのため村に来る業者が２０人程度いるという。　寧遠県では、昨年６月にも１ｔ近いウラン鉱石をトラックで盗み出そうとした事件が

11月30日、「アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき生じた利益の返還等に関する特別措置法」（以下「米国1916年法に関する損害回復法」若しくは「損害回復法」）という法律が国会で成立した。法律名からその内容を予想することが一般には困難と思われるこの法律は、ある意味予想された通り、世間の耳目をそれほど集めはしなかったが、二国間の貿易紛争に関する日本の通商政策の歴史の中で、この法律が成立したことの意義は小さくないと考える。 まず、立法の背景について簡単に紹介しておこう。 米国の1916年アンチ・ダンピング法（以下「1916年法」）は、米国内産業に損害を与える意図等を持って何らかの商品をダンピング輸入（生産国での市場価格よりも実質的に低い価格での輸入）した者に対して罰金や禁錮を科し、被害者に被害額の3倍の損害賠償を認める法律である。WTO協定上、ダンピングに対しては国家によるダンピン

蛍光ネコ――バイオ技術での名誉回復をねらう韓国 2007年12月17日 サイエンス・テクノロジー コメント： トラックバック (0) Brandon Keim Photo credit: Agence-France Presse 韓国の科学者が、暗い場所で紫外線を当てると身体が光る、遺伝子を組み込まれたネコのクローンを作成したと報じられている。 研究成果は韓国の科学技術省によって12月11日(米国時間)に発表されたが、遺伝子組み換えネコのクローン化は今回が初めてだ。 遺伝子組み換えネコのクローン化により、科学者は将来、標準的なネコのサンプルをもとにヒトの病気の研究を行なえるようになる可能性がある。さらに今回の研究で利用された技術は、理論的には、ヒョウやトラといった絶滅の危機にあるネコ科動物のクローン化に応用できる。 今回の発表が事実であると仮定すれば、重要な意味を持つだろう。だが、韓国のク

独ポルシェのホルガー・ハーター氏（51歳）は、好んでほかのCFO（最高財務責任者）とは違ったイメージを演出する。先日の記者会見でも会社資料でも、ざんぎり頭で写真に納まっている。 ほかのCFOとは、仕事の仕方も違う。ハーター氏の財務戦略のおかげで、ポルシェは本業以外に数十億ユーロの利益を稼ぎ出し、自社よりずっと規模が大きい独フォルクスワーゲン（VW）を傘下に収めることができた。 ハーター氏は、先日の会見である記者が本人に聞いたように「財務の天才」なのか。それとも、あるアナリストが尋ねたように「CFOというよりはオプショントレーダー」なのだろうか。 彼の経歴を見ても、革新的な財務戦略の手がかりは得られない。大学で経済学と数学を専攻した同氏は、ポルシェCEO（最高経営責任者）のヴェンデリン・ヴィーデキング氏にCFOとして引き抜かれる前は、清掃用品メーカー、ヴェルナー＆メルツと床材メーカー、DLW

1 名前： プロ棋士(大阪府) 投稿日：2007/12/15(土) 12:11:00.88 ID:Nw9qyck40 ?PLT 日本人の中でキリスト教信者が１％程度しかいないのに、どうして国中を挙げたクリスマス行事が行われるのであろうか？ それは、第２次世界大戦後アメリカ軍が日本に「駐留したことに影響を受けたのではないか。 日本の敗戦後（日本ではよく、終戦ということばを使う）多くのアメリカ兵が日本国中に、その「豊かさ」を象徴するような消費生活を日本人に見せつけた。 そこで多くのアメリカ文化が洪水のように日本に流入した。 そうした傾向の中で「クリスマス」もその宗教的な精神面を抜きにした「お祭り」 行事として祭り好きの日本人の習慣となったのであろう。 最近「不景気」な日本と言われている中、若者の間ではキリスト教徒からすると 「怒り」を禁じえない新習慣が流行している。 １０年ほ

英語とは誰の言葉か　形を変え続けて広まる英語――フィナンシャル・タイムズ（１） 2007年11月30日（金）23:15 （フィナンシャル・タイムズ　2007年11月8日初出　翻訳gooニュース）　マイケル・スカピンカー テレビニュースの元アンカーマンで韓国大統領候補の鄭東泳（チョン・ドンヨン）氏は支持率で遅れをとっているかもしれないが、選挙公約にはかなり目を引くものがある。大統領に当選した場合、韓国の若者が英語を学ぶためにわざわざ外国に行かなくてもいいように、国内の英語教育を充実させるつもりだというのだ。英字紙「コリア・タイムズ」は、「英語を学ぶために、家族が離れ離れになる問題を解決する」必要があると、鄭氏がコメントしたと伝えている。 中国では、ユー・ミンホン（マイケル・ユー）氏が創設した英語スクール・受験塾、新東方教育科技集団（ニューオリエンタル・エデュケーション・アンド・テクノ