【ロンドン＝木村正人】ロンドンで６〜８日に行われた国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の中間会合で、一部の反捕鯨国から、日本に沿岸での商業捕鯨再開を認める代わりに、南極海での調査捕鯨を中止するよう求める妥協案が提出されていたことが１１日、関係者の証言で明らかになった。この妥協案は、捕鯨支持国と反捕鯨国の間で非公式に協議されたという。５〜６月にチリで開かれる年次総会でも提案される見通しで、打開策のひとつとして注目される。　ＩＷＣのグランディ事務局長が同日、産経新聞に語ったところによると、この妥協案は中間会合で反捕鯨国のオランダとアルゼンチンが提出した。捕鯨支持国と反捕鯨国の勢力が拮抗（きつこう）し、暗礁に乗り上げているＩＷＣの正常化を話し合うのが中間会合の狙いだったため、正式な議題としては取り上げられなかった。しかし、会合の合間に、日本など捕鯨支持国と反捕鯨国との間で、妥協案の可能性が真剣に議論された。

薄すぎて雑誌の山に紛れて捨てられた？『MacBook Air』 2008年3月12日 IT コメント： トラックバック (2) Charlie Sorrel 『Newsweek』誌のコラムニストSteven Levy氏は、米Apple社からレビュー用に貸与されていた『MacBook Air』を紛失してしまった。大きな原因は、このノートパソコンの薄さ、特に、ほとんど気付かれずに事務用封筒に滑り込んでしまう(日本語版記事)忍者のようなその能力のようだ。 マシンに何が起きたのかについて、Levy氏にはっきりとした確信はない。しかし、非常に薄かったため、山積みになった雑誌に紛れ込んでしまった可能性が高いと考えている。その山を、Levy氏か彼の妻のどちらかが捨ててしまった、と。 その根拠としては、ACアダプタがソファの横に残っていたことを挙げている。MacBook Airの無事な姿を見たのをLevy

【議員会館】 〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館301号室 電話：03-3581-5111（代表） このところの新聞の政治話題は「大連立」という名の「政界再編」騒ぎです。これは７月の参議院選挙での自民党大敗の頃から、いろいろの場面で同業者間では噂になっていた話題の一つでした。しかし現実としてはなかなか難しい問題を抱えており、その第一は何といっても選挙制度です。 ご存知のように細川内閣当時に、小沢一郎氏の発想で中選挙区から一選挙区一人の小選挙区制に変更され、これまですでに４回の総選挙が行なわれています。目的は政権交代可能な二大政党制を作るということでした。現実に多くの選挙区で自民、民主党の両候補が一対一で戦ってきております。その当事者が「大連立」になったとしたら、次の選挙をどう戦うのでしょうか。選挙は選挙として戦い、政策は政策として割り切り、院内では同一会

サラリーマン地獄に？　日銀人事“劇薬コンビ”実現で 政府が提示した日銀の正副総裁人事案はサラリーマンを地獄にたたき落とすおそれがある−。民主党内でこんな見方が根強い。総裁候補として武藤敏郎副総裁（６４、顔写真左）の昇格、副総裁候補として白川方明（まさあき）京都大大学院教授（５８）と伊藤隆敏東大大学院教授（５７、同右）を提示したが、武藤氏と伊藤氏のコンビは調整インフレに走る可能性があり、ただでなくても苦しいサラリーマンの家計をさらに苦境に追いやるおそれがあるというのだ。 民主党は、元財務事務次官である武藤氏の総裁就任を「財政政策と金融政策の分離」の観点から絶対反対の立場をとっている。 発行残高５００兆円超もの国債を管理している財務省にすれば、金利を低めに維持してもらい、国債の償還負担を減らしたいのが本音。一方、日銀は景気動向をチェックしながら、物価が安定するように金利を動かしていくのが仕事だ

日銀総裁人事紛糾で経済低迷なら　≪無為無策を決め込む姿≫　英エコノミスト誌（２月２３日号）の「ＪＡＰＡｉＮ（日本の痛み、『ＪＡＰＡＮ』と『ｐａｉｎ』の合成）−世界第２位の経済国は落ち込んだままだ／その原因は政治にある」と題された記事は、度々、メディアで紹介され、反響を呼んでいる。これは、要するに、「日本の政治の質が劣悪だ」という趣旨の記事である。　サブプライム・モーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅ローン）の焦げ付きに端を発した国際経済の混乱を前に、「世界第２の経済大国」であるはずの日本は、無為無策を決め込んでいる。この記事からは、そうした落胆が伝わってくる。　筆者は、「ＪＡＰＡｉＮ」記事の趣旨には概（おおむ）ね賛成する。それと同時に、塩野七生著『海の都の物語』の中の次の記述を思いだす。　「資源に恵まれないヴェネツィアのような国家には、失政は許されない。それはただちに、彼らの存亡につながっ

「小泉内閣の最後の仕上げは増税を視野に入れた財政再建だった。小泉改革の真の継承者は歳出歳入一体改革を進めた与謝野馨前官房長官だ」。首相・福田康夫の支持率低下にざわめき始めた啓蟄（けいちつ）の永田町を、この一言が春雷のように揺さぶった。発言の主は元首相・小泉純一郎の腹心だった元首相秘書官・飯島勲。袂を分かった小泉との水面下での連携や「復縁」はあるのかないのか。疑心暗鬼が広がっている。 「我田引水」上げ潮派切り捨てた飯島勲 発言が飛び出したのは2月29日。中日新聞社が名古屋市で主催した懇話会だった。飯島は徹底した歳出削減や高い名目成長率を実現して消費税率引き上げの先送りを唱える元自民党幹事長・中川秀直らの「上げ潮派」をバッサリと切り捨てた。 「小泉は『増税はいずれ必要になるが、その前にやるべきことがある』と言っただけだ。上げ潮派は自ら改革派を名乗り、（消費税増税やむなしと訴える与謝野ら）