マンション販売会社のビジョナリープレイスが、マンション購入マッチングサイト「得住（とくすま）」を7月24日に開設。サイトで登録した利用者に、マンションの最新価格や特典情報などを伝えるサービスを開始した。 同社の調査によると、全国の30代既婚の賃貸居住者に「今後5年以内にマンションを買いたいと思いますか」と尋ねたところ、57.5％が「はい」と回答。しかし、「今はまだ買い時ではないと思うから」、「もっとお得な物件がある気がするから」と、価格の問題で購入をためらう人が多かったという。 そこで、マンションの最新価格や家電製品がプレゼントされるといった特典情報などを「得住」を通してリアルタイムに提供することで、お手頃物件を求めるマンション購入予備軍のニーズにこたえる。 情報を知るためには とはいえ、ネット上で値下げ情報などを公表してしまうと、マンションのイメージが低下することや、すでに契約をした居住

2005年12月にみずほ証券がジェイコム株の誤発注で出した損失を巡って東京証券取引所を訴えた裁判の第10回口頭弁論が2008年7月25日、東京地方裁判所で開かれた。原告のみずほ証券側は、「取消注文の仕様について株式売買システムの要件定義書には『現行と同一』とだけ記載してある。これでは要件はなんら定義されない」と改めて主張する準備書面を地裁に提出した。 みずほ証券の今回の準備書面は、「誤発注を取り消しできない不具合は要件の誤りでなくバグであり、（開発ベンダーの）富士通に責任がある」という東証の主張に反論したものだ。東証は「要件定義書に業務要件は適切に記述してある。富士通が、記載した業務要件を満たす詳細設計ないしプログラミングをしなかった。いわゆるバグだ」としている。 このような東証の主張に、みずほ証券は「訴訟のこの段階になって突如として不合理な反論をしてきた」と述べた。「東証が過去に提出した

2011年7月24日の地上デジタル放送完全移行を踏まえて、7月24日からNHKがアナログ放送に「アナログ」ロゴを常時表示させるようになったことをGIGAZINEでお伝えしましたが、なんと2011年を待たずして、来年アナログ放送が終了する地域が出てくるそうです。 にわかには信じられない話ですが、いったいどういうことなのでしょうか。 詳細は以下の通り。 NHKニュース　アナログ放送 先行終了地選定 この記事によると、2011年7月24日の地上デジタル放送への完全移行にともない、アナログ放送が終了することで、どのような影響が発生するのかを事前に確認するため、総務省はアナログ放送を一部の地域で先行して終了させるそうです。 そして5000世帯規模の地域を3ヵ所程度選定して、来年夏をめどにアナログ放送を実際に終了させる「終了リハーサル」を行うとのこと。 まだ終了リハーサルが行われる地域は決定していませ

公正取引委員会が本気を出した。なんだこの資料、素晴らしすぎる。 資料：書籍・雑誌の流通・取引慣行の現状（注：pdf） 出版業界の現状が綺麗にまとまっている。特にいいのが、p12の｢図表13　取次経由の流通・取引慣行の実態｣である。出版業界の金とモノの流れがすぐに分かる神図である。 この資料はいつかじっくり読まなくては。

「JEITAは権利者からの質問に正面から答える気がない」「JEITAの“ちゃぶ台返し”には経産省の介入があった」――権利者側の89団体が7月24日に開いた私的録音録画補償金に関する会見で、実演家著作隣接権センター（CPRA）の椎名和夫さんはこう述べ、JEITA（電子情報技術産業協会）や経済産業省を批判した。 会見は「メーカーのかたくなな主張がもたらすもの」と題し、「CULTURE FIRST」（文化の重要性を訴え、私的録音録画補償金制度の堅持を求める権利者の運動）のイベントとして開催。補償金制度に関する会見は1カ月ぶりで、2007年7月の第1回から通算して8回目となる。 会見には椎名さんと日本音楽著作権協会（JASRAC）常務理事の菅原瑞夫さん、日本映画製作者連盟の華頂尚隆さんが出席。CPRAの松武秀樹さんが司会した。 「JEITAは時間稼ぎをしようとしているだけだ」 「DRMがあれば補償

沖電気工業（OKI）は7月24日、自分の声から音声を合成し、入力したテキストを読み上げられる音声合成ソフト「Polluxstar」（ポルックスター）を発売した。あらかじめ録音しておいた自分の声のデータベースを元に音声を合成する仕組みだ。 病気などで声を失った人に、自分の声の代わりとして使ってもらうといった用途を想定している。価格は音声データベース製作費用を含めて105万円。 「カスタム原稿」でイントネーションや方言も再現 あらかじめ録音しておいた声を「音素」と呼ばれる細かい単位に分解してデータベースを作成。PC上で入力したテキスト通りの音素を抜き出して組み合わせ、音声を再生する。 データベースを作る作業は、ユーザーの声の録音から始まる。同社が用意した自然文の原稿をユーザーに朗読してもらい、その声を録音。原稿の長さは1000文ほどで、読み上げると60分くらい。収録には2～3時間かかるという。

Heads on: Apple’s Vision Pro delivers a glimpse of the future

世界的な食料価格の高騰によって、日本でも食糧自給率の向上が叫ばれている。加えて、中国の毒入り餃子事件に端を発する、中国製食品の安全性に対する不信感の増大も国産農産物・食品への回帰に拍車をかけている。スーパーの店頭からは中国産製品が撤去され、中国製品をボイコットする「チャイナ・フリー」の動きも広がった。 ずっと埃をかぶって顧みられることのなかった「食糧安全保障」という言葉が持ち出され、日本の食糧自給率３９％という、先進諸国の中でも群を抜いて低い数字が、あらためて槍玉にあげられている。「国を守るためには、国内農業を活性化し自給率を上げなくてはならない」という、新たな「農本主義」とも呼べるような食糧ナショナリズムが高まっている。 高まり見せる食糧ナショナリズム 確かに、諸外国に比べて著しく低い現在の自給率水準は、外交面での弱みとなったり、食糧生産国から足下を見られたりする要因になりかねない。また

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