祖父の流儀をたどりながら、麻生首相は独自カラーの発揮に心を砕く（孫と写真に納まる吉田茂首相。中央が幼いころの麻生首相） 漫画オタクで知られる首相・麻生太郎が熟読していると噂の専門書がある。村井哲也著「戦後政治体制の起源　吉田茂の『官邸主導』」（藤原書店）だ。1日に東京・八重洲ブックセンターを訪れ、自ら買い求めた4冊の1冊。描くのは麻生の祖父、吉田茂が占領前半期に首相官邸のリーダーシップ強化を目指した「官邸主導」の試み。その模索が結果として「官邸主導」を阻むような戦後政治システムにつながっていった皮肉な軌跡を検証した。祖父の流儀をたどりながら、麻生は厳しさを増す政権立て直しに想を巡らす。 明治憲法以来の縦割りと「統合力」不在　 著者によれば、縦割りの政治・行政システムを統合し、強い指導力を振るう「官邸主導」の不在は、既に明治憲法下の末期、1930年代後半の統制経済と戦時体制の構築期から深

産業界全体で日増しに雇用情勢が悪化する中、ひときわ大きな衝撃が走った。ソニーが９日、収益力が低下しているエレクトロニクス事業の立て直し策として、世界で正社員８０００人を含む約１万６０００人の人員削減を発表したのだ。 　２００９年度末までに複数の不採算事業から撤退するほか、国内外工場の約１割を閉鎖する。存続拠点でも半導体などの増産投資を見送り、設備投資を抑える。人員削減はこれらの生産再編に伴うもの。人件費と生産拠点の固定費を削減することで、エレクトロニクス事業全体では年１０００億円の削減を目指す。 　ソニーは今回の立て直し策について「世界不況、急激な円高で事業環境が悪化したため」と説明する。確かに、パナソニック、シャープなど国内同業他社も円高などで０８年度の業績予想を軒並み下方修正している。だが、環境悪化以上にソニーは固有の“病”を抱えている。 ブルーレイの誤算 　「膨大な投資が利益に結び付

2008年12月18日(木) [ The Economist ] 韓国を騒がす邪神？　リーマン破綻を予言したブロガー [The Economist] インターネット上にノストラダムスが登場し、その正体探しが始まっている。 …続きを読む

2008年12月18日(木) [ Financial Times ] 難局に立ち向かう“ヘリコプター・ベン”　超金融緩和政策とデフレ [Financial Times] 各国中央銀行は近く、デフレに対する最強の武器に頼らざるを得なくなるかもしれない。紙幣印刷機と空からカネをばら撒く「ヘリコプター投下」である。 …続きを読む

中国でタクシースト拡大　当局軟化、他業種に飛び火も（1/2ページ）2008年12月18日3時2分印刷ソーシャルブックマーク 中国・広州で１１月２４日、抗議運動中に警察官ともみ合うタクシー運転手＝ロイター中国のタクシースト 【北京＝峯村健司、広州＝小林哲】中国各地にタクシー運転手によるストライキが広がっている。当局が、ストを認めないこれまでの強硬路線を転換し、運転手の求めに応じて補助金を交付するなど柔軟姿勢を示したため、一気に拡大した。ストに関する報道も事実上解禁され、他の業種にまで飛び火し始めた。 発端は１１月３日からの重慶市のストライキだった。「重慶市の全市でタクシースト」。新華社通信の速報記事は政府内やメディア界に衝撃を与えた。中国当局が０４年「社会不安につながる」として記事での使用を禁止した「罷工（スト）」という言葉を使っていたことに加え、労働条件の改善を求めるタクシー運転手が早朝か

FRBが事実上のゼロ金利に踏み切った。アメリカはすでにデフレ局面に入って、自然利子率は負になっていると考えられるので、やむをえないだろう。これで10年前の日本とほとんど同じ状況になったわけだ。それから10年、日本はいまだにゼロ金利ゾーンから抜けられず、またゼロになるかもしれない。その意味で、日本の教訓は貴重な意味をもつ。 日本の経験からいえることは、第一にゼロ金利は景気対策ではないということだ。景気対策としての意味はゼロになった段階で終わり、日銀が見ていたのは銀行の資金繰りだった。特に2000...