【ワシントン・ポスト紙のインタビュー】 　――総理がワシントン・ポストのインタビューで答えた話だが、ブッシュ政権の対北朝鮮政策について、「核計画の検証問題があいまいなまま対話しようとする傾向があった」という趣旨の発言をしている。 　「ああ、それは事実です。昨年の１０月でしたかね、確か、あれは。電話をして、検証の確認をきちんとしないまんま、対話を開始するというのは、あとあと良いことはないと。だから、きちんと検証すべきだという話は電話でしました。本人もそれは認めてましたから、それは事実です」 　――それはブッシュ大統領に対して？ 　「はい、そうです。だからその話は事実。ワシントン・ポストは正しい」 　――当時、ブッシュ政権側に懸念はちゃんと伝えていたと。 　「当然です」 　【在日米軍】 　――民主党の小沢代表は在日米軍再編に関連して、「軍事戦略的にアメリカの極東におけるプレゼンスは第７艦隊だけ

ブッシュ前大統領が、金融危機は１９３０年代の大恐慌よりも深刻な事態に発展するかもしれない、という懸念を語り始めたとき、米国民の自信は大きく揺らいだ。状況がよくなる前に一段と悪化するかもしれないと心配していたのは、ブッシュ前大統領だけではない。多くの企業経営者も、経済を立て直すには時間がかかると思い始めていたのだ。 　にもかかわらず多くのエコノミストは自信満々で、２００９年の経済成長率は０８年下半期と同程度のマイナス１・５％程度に落ち着くというのが最も一般的な見通しであった。これだけでも相当深刻な景気後退（リセッション）であるが、生産が１０％〜１５％落ち込む恐慌（デプレッション）と比べれば、そう大きな落ち込みではない。もっとも、経済予測は景気の転換点では過剰に楽観的になるものだが。 　しかし金融システムは政府の支援でかろうじて持ちこたえている状態にすぎず、住宅価格の急落は続き、失業率も上昇し

最近の世界経済の情勢を見ていると、文字通り、日を追うごとに悪化している感があります。アメリカではオバマ政権が史上最大の規模の景気刺激策を発動することが決まりましたが、実際の効果が出てくるのは先になるでしょう。また景気刺激効果を疑問視する見方も根強あります。そうした批判に対してオバマ大統領は「なにもしなければ確実に景気は悪化する」と、大規模な財政出動の必要性を説いています。アメリカ経済の悪化は、日本と同様に輸出依存で成長してきたユーロ圏ににも深刻な影響を及ぼしています。イギリス経済は壊滅的な状況に陥り、ドイツ、イタリア、スペインも厳しいリセッションに陥っています。各国とも懸命に景気刺激策を講じていますが、即効は期待できないでしょう。その中で共通通貨ユーロも危機に直面しているという指摘もあります。今回はユーロ圏の経済見通しとユーロ問題を分析してみました。 金融危機はニューヨークで始まったことか

【ワシントン＝小川聡】昨年１２月上旬に発生した中国の海洋調査船による尖閣諸島南東の日本領海侵犯後、日本側が求めた「尖閣諸島には日米安全保障条約が適用される」とした従来の米政府の見解の確認を米側が避けていることが２６日、明らかになった。 日本政府は「米側は政権移行期のため、最低限の回答をしている」と分析、政治任用の実務責任者が空席の影響もあると見て、国務、国防両次官補が承認され次第、改めて確認を求める考えだ。 尖閣諸島を巡り、米政府は領有権問題には介入せず、中立を維持する立場を取っている。一方で、クリントン民主党政権時代の１９９６年、カート・キャンベル国防次官補代理（当時）は、尖閣諸島を日米安保条約の適用対象とし、有事の際には米国の防衛義務が生じるとの見解を米政府高官として初めて示した。 ブッシュ共和党政権１期目の２００４年３月、中国の活動家が尖閣諸島に上陸した際にも、国務省副報道官が記者会

（2009年2月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 1933年のロンドン・サミットは、世界大恐慌を収束させるための協調的努力が挫折した瞬間となった。同じロンドンで4月2日に開かれるG20サミットは、全く違ったものにならなくてはいけない。 簡単なことのように見えるかもしれないが、そうではない。いつものようなありきたりの共同声明では、悲劇的な失敗となる。 世界は今、確かに信じられる変化を必要としている。米国のバラク・オバマ大統領だけが期待されたリーダーシップを発揮できる。オバマ大統領は汚点がなく、人気があり、良きにつけ悪しきにつけ、今なお世界の中心にいる国の指導者なのだ。 オバマ大統領にとってのチャンスは今だ。G20の「シェルパ」たちが草案の文面を作成している今、大統領は各国政府の首脳に至急書簡を送る必要がある。以下のような内容であれば、申し分ない――。 オバマ大統領からの書簡