5/15付け読売新聞より、 感染症医療機関の１６％で担当医１人、夜間対応できぬ恐れ 新型インフルエンザの診療拠点である全国の感染症指定医療機関の１６％で診療に当たる医師が１人で、夜間などに十分な診療体制が組めず、患者の受け入れができない病院も６施設あることが、読売新聞の調査でわかった。 調査は今月、全国の感染症病床がある指定医療機関３２５施設に行い、２７９施設から回答を得た（回収率８６％）。 新型インフルエンザ患者の「治療を担当する医師数」を尋ねると、２３８施設が回答。このうち１０６施設（４５％）は５人以上の体制を取っていたが、３９施設（１６％）は１人だった。医師１人では、夜間や休日での診療に対応できない可能性がある。 １人体制の医療機関からは、「内科の常勤医がいないため、重症患者を診る自信がない」「医師不足のため、県から派遣される医師で対応する」などの意見が寄せられ、医師不足の影響が出て

というのはですね、さっき下記の３つの記事を読んだんですよ。 【会見詳報】政府対策本部幹事会後の政府専門家諮問委員会の尾身委員長会見 ２００９年年５月１６日（防災リスクマネジメントWeb　緊急　新型(豚)インフルエンザ　2009/05/16） 発熱のないインフルエンザA/H1N1（感染症診療の原則　2009-05-17） 【ニュース解説】感染しない、感染させないことで地域を守る＝国内での感染発生をうけて　押谷仁　東北大学大学院医学系研究科教授（防災リスクマネジメントWeb　緊急　新型(豚)インフルエンザ　2009/05/16） 会見詳細からリンクされてる資料も読んだ。 「基本的対処方針」の実施について（0516官邸pdf） 「確認事項」Ｑ＆Ａ（0516官邸pdf） 読めばいいってもんでもないんだろうけど、全部読んだら認識が変わったんですよ。冒頭のように。 いや、さっきまで生意気なことを考えて

http://www.asahi.com/obituaries/update/0517/TKY200905160285.html 死者に鞭打つのは好きではないが、速水と仙石由人だけは許せないので、批判も許されたし。 日本は、長いこと日銀総裁には恵まれない。しかしながら、たとえば、戦犯という意味で言えば福井俊彦前総裁も同様であろうが、彼の不幸は日銀総裁という職にあって学問的な素養を備えていなかったことにあって、少なくとも組織のトップとしての能力に不足があったわけではない。むしろ、人望厚く優秀な人物であったようにも見える。 しかし、速水優は違う。日銀を下野し移った日商岩井では、その崩壊の一端を担った。日商岩井の元監査役、佐々木弥氏はこのように語る。 「最初、テレビで速水が日銀総裁に就任することを知り、ホッとした。これで日商岩井から出て行ってくれる、という気持ち。しかし、しばらくしてよく考えてみ

ついに日本国内にて、海外への渡航履歴がないにもかかわらず「インフルエンザA(H1N1)」の発症が確認された事例が次々と出てきており、本格的に感染拡大が始まるかもしれない段階が迫っており、日本政府も「第1段階（海外発生期）」から「第2段階（国内発生早期）」に対策レベルを引き上げました。 新型インフルエンザAの報道姿勢が最近は「あまり心配することはない」というような感じで軟化していたわけですが、まったくそんなことはなく、特にアメリカでの新型インフルエンザ流行によってある程度の分析が可能になり、発表された論文によると感染者全体のうち18歳以下が6割、16％が学校で感染、38％で下痢や嘔吐の症状となっており、さらにWHOによると新型インフルエンザの症状について「感染が広がれば若い世代に重症者が増える可能性があり、社会的なインパクトが大きい」「（症状は穏やかだという）当初の見方は変わりつつある」とし

ご冥福をお祈りします。 僕の速水氏への評価は、以下に引用（『経済論戦の読み方』講談社新書）した一文にもあるように、適切な金融政策に終始消極的であり、それが日本の停滞を確実に長期化させたというものでしょう。そして速水総裁時代に採用された量的緩和政策の導入前後も、速水氏が積極的にそれらの政策をけん引したというよりも、不承不承不本意な形で採用し、その不満が総裁発言にも終始みられたことでしょう。そのことがまた金融政策の信頼性を著しく損なわせました。また速水氏の経済思想の根底には、「強い円」＝円高デフレ志向が濃厚であり、またそれと同時に不況対策としての金融政策を用いることよりも、別種なものにとらわれているように思えたものです。 以下、拙著*1から引用 通貨当局としての日本銀行の政策目的の中に、本来の意味の構造改革であれ、ましてや「構造改革主義」が含まれるのは納得がいかないことである。同様の指摘をアダ